皇居のランニング ルール作りへ 12月8日 5時47分 皇居周辺を走るランナーが増加し、歩行者から「危険を感じる」などといった苦情が多く寄せられていることを受けて、東京・千代田区は、ランナーや歩行者の代表などで作る組織を、今月２１日に新たに発足させ、安全な環境整備やルール作りを検討していくことになりました。 千代田区の皇居周辺では、健康志向の高まりを背景に、アマチュアランナーの数が増え、ことし２月、観光協会などで作る団体が行った調査では、平日の多い日で延べ６４００人、休日では延べ１万人を超えるランナーが通過しました。千代田区は、ランナー向けの看板を設置して、歩行者への配慮を求めてきましたが、歩行者からは、ランナーと接触して恐怖を感じたとか、後ろから罵声を浴びせられたといった苦情や意見が多く寄せられているということです。こうしたことから、千代田区は、新たな組織を立ち上げて、対策を検討する方針

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日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との

政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 【東電社長に直撃インタビュー】西沢社長、合理化断行の考え示す　 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易では