スマートフォンブームに沸いた2011年。その話題の中心は米アップルのiPhoneだった。「iPhone5」が登場すると思いきや、10月4日に発表されたのは「iPhone 4S」。当初は肩すかしを食らった印象を受けたが、世界中で爆発的なヒット商品になっている。11年12月以降は日本メーカーによるワンセグ、おサイフケータイ、赤外線通信、LTEやWiMAXといった高速通信機能までを積んだ「全部入りスマ
菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で(浜岡原発と同じ)沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。 静岡県や地元4市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。 中部電は東日本大震災後、高さ18メートルの防波壁の建設などを柱とする約1000億円の対策工事に着手。2012年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発3、4号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、5号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム(思考の枠組み)を変えるしかない」と述べた。
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厚生労働省は1日付で、11年の人口動態統計(年間推計)を公表した。出生数と死亡数の差である自然減は戦後最大の20万4000人となった。07年以降5年連続の人口減少で、減少幅は、前年(確定数)の約12万6000人減から約8万人も拡大した。東日本大震災で約1万6000人が死亡した影響もあり、減少幅が大きくなった。人口減少傾向は今後も続くとみられる。 人口推計は出生数から死亡数を引いた人口の「自然増減数」で測る。出生数は、出産しやすい年齢の女性人口が減ったため前年より約1万4000人少ない105万7000人。死亡数は約6万4000人増えて126万1000人。出生数は戦後に統計を取り始めた1947年以降で最少となる一方、死亡数は最多を記録した。 結婚は前年を約3万組下回る67万組で戦後最少。離婚も約1万6000組減って23万5000組だった。【山田夢留】
東京電力福島第一原発事故で設定された警戒区域内にあるペット繁殖業者が昨年4月、犬や猫など約100匹を盗まれる被害を受けていたことが福島県南相馬市や業者などへの取材で分かった。 被害総額は約1000万円相当に上るという。 被害にあったのはブリーダーの井戸川牧子さん(34)で、被害届を南相馬署に提出した。井戸川さんは、同市小高区で犬や猫など約100匹を繁殖していたが、4月22日に政府によって警戒区域が設定されたため、同市原町区に避難した。 4月27日に、一時立ち入りで自宅を訪問した際には約30匹、4月30日に訪問した際は、残りの70匹も盗まれていた。犬猫が生活していたケージの鍵などはドライバーで開けられていたほか、リードなど商品も盗まれており、5月中旬に南相馬署に被害届を出した。 4月下旬、小高区で見回りをしていた消防団が、防護服を着た約15人が井戸川さん宅にトラックなど3台で乗り付け、犬猫を
江川さん“死刑執行遅延が目的か” 1月1日 16時10分 平田信容疑者が出頭し、逮捕されたことについて、オウム真理教の一連の事件や裁判の取材を続けてきたジャーナリストの江川紹子さんは、松本死刑囚の死刑執行を遅らせることが目的だった可能性を指摘しています。 江川さんは、平田信容疑者が出頭したねらいについて、「オウム裁判が去年、すべて終わったことで、今は麻原彰晃、本名、松本智津夫死刑囚の死刑がいつ執行されるかという段階に入っていた。しかし、平田容疑者の裁判が始まれば、証人になる可能性がある松本死刑囚の執行は非常にやりにくくなるため、死刑の執行を遅らせることが出頭の目的だった可能性がある」と指摘しました。そのうえで、「全国津々浦々に彼の写真が張り出される中で、整形手術もせずに17年間も逃げられたとすれば、平田容疑者を支援する何らかの個人か組織があったとみるのが自然で、どのようなバックアップがあっ
印刷 関連トピックス総選挙 韓国国会は30日、米国と自由貿易協定(FTA)の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。韓国国会はすでにFTAの批准を与党主導で承認しているが、根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされた。 与党ハンナラ党議員の一部も賛成した。決議は特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府を相手取って賠償を求めることができるとする条項について「主権を脅かしかねない」と指摘。破棄も含めて米国と再交渉するよう求めている。 決議には強制力がないため、FTA発効の障害にはならない。だが、4月の総選挙、12月の大統領選に向けて、野党側は「米韓FTAを含む通商政策の全面見直し」を争点にする構えだ。FTAを推進してきた李明博(イ・ミョンバク)政権に対し、「恩恵を受けたのは一部の大企業」との反発が特に若者層で強い。最大で数万人規模の反
政府は30日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革素案をまとめた。政府税制調査会が同日、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる税制改革案を決定。安住淳財務相ら関係5閣僚が社会保障改革とあわせた素案として了承した。来年1月第1週に開く政府・与党の社会保障改革本部で正式に決める。与野党協議を経て、消費増税の関連法案を3月末までに通常国会に提出することを目指す。一体改
1995年2月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん(当時68歳)拉致事件で警察庁に特別手配され、17年近くにわたって逃亡を続けていた平田信容疑者(46)が31日深夜、警視庁丸の内署に出頭、1日未明に逮捕監禁致死容疑で逮捕された。 平田容疑者は「区切りをつけたかった」などと供述しているという。同庁は、逃亡中の足取りの解明を進めるとともに、現在も逃亡を続ける特別手配犯2人の所在についても事情を聞いている。 同庁幹部によると、平田容疑者は31日午後11時50分頃、ダウンジャケットにジーパン姿で丸の内署に出頭。宿直の警察官に「平田信です。出頭しました」と告げたという。リュックサックには下着や着替え、シャンプーなどが入っており、所持金は数万円だった。髪は肩まで伸びていたが、変装はしていなかったという。同庁が指紋を確認したところ、平田容疑者と一致した。 平田容疑者の逮捕容疑は、
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