国民１人が１年間に図書館で借りた本や雑誌の数は５．４冊と、昭和４９年度に統計を取り始めてから最も多くなったことが、文部科学省の調査で分かりました。 この調査は、文部科学省が３年に一度行っているものです。 それによりますと、平成２２年度、学校以外の全国の公立の図書館で、国民１人が１年間に借りた本や雑誌の数は、東日本大震災の発生で、調査対象としていない岩手、宮城、福島の３県を除き、平均で、５．４冊でした。 これは、前回調査した平成１９年度に比べて０．５冊増え、文部科学省が昭和４９年度に統計を取り始めて以降で最も多くなりました。特に小学生が借りた数は、前回より７冊ほど増えて２６冊となり、過去最高となっています。 また、震災の被災地の３県を含めた全国の図書館の数は、去年１０月１日現在で、３２７４施設と、前回（平成２０年）の調査に比べて１０９施設増え、こちらも昭和３０年の調査開始以来、最も多くなって

気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”

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【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシア政府は２９日、派遣労働の禁止を求めていた労働組合側の要求を受け入れ、１１月２日までに労働・移住大臣令を策定することで労組側と合意した。 政府と交渉していた労組の全国組織・インドネシア労働者評議会によると、大臣令では、清掃業や警備など５業種以外での派遣労働を禁止。５業種以外の業務では、企業が派遣会社を介さず、労働者と直接契約を結ぶよう定める。 同国労働法の規定は「会社の主要活動や生産工程に直接関係する業務では派遣労働者を使用できない」とあいまいで、実際には多様な業務で派遣労働がみられている。日系製造企業の工場でも、多くの派遣労働者が勤務している。 だが労組側は「経済が成長しているのだから、身分が不安定で賃金も低い派遣労働の存在は認められない」として派遣労働の禁止を政府に求めており、今月上旬にゼネストを行うなど、圧力を強めていた。

大分県姫島村長選が３０日告示され、現職の藤本昭夫氏（６９）（無所属）以外に届け出がなく、藤本氏が無投票で８選を決めた。 全国町村会などによると、現職市町村長で全国最多の無投票連続当選。同村長選は１９５７年以降、１６回連続で無投票となった。 この日、藤本氏は「４年ごとに新たな気持ちになり、責任の重さを痛感している。水産業と観光の島作りを目指したい」と述べた。 同村長選で最後に投票が行われたのは５５年。投票率は９７・８１％で、元村長が１１６６票、新人が１０６１票と激しい選挙戦になった。関係者によると、この選挙で村民にしこりが残ったため、その後は選挙を避けるようになったという。 藤本氏は、７回連続で無投票当選した父・熊雄氏（故人）の後継として８４年に無投票で村長になった。村の有権者数（２９日現在）は２０２６人。

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