【ＪＲ東日本発表】５日夜から６日にかけて首都圏で降雪が予想されるため、湘南新宿ラインは６日午前中の運転を取りやめる。他のＪＲ各線も始発から通常より本数を減らして運転する。 関連リンク交通情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」

気象庁は５日、低気圧が発達しながら本州南岸を東に進む影響で、西日本から東日本の広い範囲で５日夜から６日夜にかけて大雪になる恐れがあると発表した。 ６日午後６時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で関東甲信地方が３０センチ、中国地方と東北の太平洋側が２０センチ、近畿地方が１５センチ。東京都内でも６日未明から降り始め、同日午後６時までに多い所で１５センチ、２３区でも１０センチの降雪となる見通し。都心で８センチの積雪を記録した１月１４日並みの大雪となりそうだ。 日本の南岸を東に通過する「南岸低気圧」に北から入り込む冷たい空気と、南からの湿った暖かい空気がぶつかるためという。 交通機関は警戒を強めている。ＪＲ東日本は東海道線や中央線など首都圏の各線で運転本数を減らすほか、除雪作業員を増員する。

1月12日の深夜、AKB48の人気メンバー・柏木由紀（21）がJリーガーとの秘密の合コンに参加していた。その模様を週刊文春が撮影。メンバー随一の清純派として知られる柏木だけに物議を醸すかもしれない。 合コンメンバーは、謝罪騒動の渦中のメンバー・峯岸みなみ（20）とその友人と思しき女性、さらにAV女優の明日花キララ（24）も参加。お相手は、ロンドン五輪代表にも選ばれたセレッソ大阪の扇原貴弘（21）と杉本健勇（20）ら。 柏木の所属事務所は「呼ばれて行った」と参加の事実を認めた上で、「男性がいるとは事前に知らされていなかったし、明日花さんのことも知らなかったと聞いています」とコメント。 一方、峯岸の所属事務所は「合コンではありません。女性だけの食事会だと聞いております」と回答。柏木サイドはJリーガーの同席を認めており、見解が食い違っている。 文「週刊文春」編集部

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【ワシントン＝山川一基】米司法省は、２００８年の金融危機のきっかけとなった住宅ローン関連証券について、不当に高い格付けを与えていたとして、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を近く提訴する方針を決めた。金融危機を巡って、格付け会社の法的責任を米連邦政府が問う初のケースとなる。 　Ｓ＆Ｐが４日、司法省から通告を受けたと明らかにした。米メディアによると５日にも提訴する見通し。 　Ｓ＆Ｐによると、司法省が問題にしているのは０７年に同社がつけた債務担保証券（ＣＤＯ）の格付け。ＣＤＯは、複数の住宅ローンから得られる金利収入などを束ねた金融商品で、証券会社などが作って投資家らに販売した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉米国がＳ＆Ｐなど提訴、

リンク先の記事を読むと、別段新しい話ということでもなく、そういうこともあるよ、という現状の紹介という感じでした。 要約すると、 バレットM82ライフルで有名なバレット社は、2006年にはビデオゲームにライセンスする事業を行っている。この銃は当初狩猟用として民間市場で販売され、その後軍に採用された。 どの会社にライセンスしたのかは公表していないが、たとえばコールオブデューティーシリーズではライセンスが確認できる。 この話は特に新しいものではなく、1997年には007：ゴールデンアイでは、すでにライセンス問題から実在の銃器の名前を使用することを断念している。 また一方で、オペレーションフラッシュポイントでは、銃のブランド名、商品名ではなく、軍の制式番号表記にはライセンス支払いの必要が無い事を確認の上、ライセンス支払いを回避した上で実在の銃器を登場させている。（M4A1カービン等） バレット社に

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

2013/2/59:0 原発事故と調査報道を考える　奥山俊宏（朝日新聞記者）×藍原寛子 原発震災後、メディアの報道が大きな関心を集めている。福島県内外で避難者の取材をするなかで、国や東電、行政そしてマスメディアに対して、「震災について十分な情報を提供してくれなかった」と疑問をもったという声を何度も聞いた。本来、メディアは住民、読者や視聴者の側に立ち、報道によって十分な情報を提供し、それによって人々のより良い行動の選択へ大きな役割を果たすことを期待される。そのメディアへも不満が募ったことは、今後も起こりうるであろう複合災害や原発事故の報道について大きな宿題を残した。 そこで、原発事故当時、東京電力の記者会見を取材、『検証 東電テレビ会議』（朝日新聞出版、共同執筆）、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』（朝日新書）を上梓した記者の奥山俊宏さんに原発事故と調査報道について聞いた。奥山さんは社会部や

東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「購入と活用」目的で集めていた寄付金の募集が先月末、打ち切られた。都は現地調査の経費などを差し引いた１４億円を基金化し、国が漁船の避難港整備などをすれば譲渡する構えだ。だが、「経済再生」を最優先に掲げる安倍晋三政権と、２０年東京五輪招致に熱を上げる猪瀬直樹知事の間で、尖閣の実効支配強化を急ぐ動きは見えない。「当分は塩漬けのままだろう」との見方が、都庁内ではもっぱらだ。【佐々木洋】 そもそも昨年４月１６日、訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だった。念頭にあったのは購入費用だが、事務方が購入できなくなった場合に備えて目的に「活用」を加えた経緯がある。ベテランの川井重勇（しげお）都議（自民）は「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示

麻生太郎財務相は５日の閣議後記者会見で、みんなの党の渡辺喜美代表が日銀総裁候補として、岩田規久男学習院大教授や竹中平蔵慶大教授、中原伸之元日銀審議委員ら５人の名前を挙げていることに対し、「経営をやったことがあるのは中原さんだけ。他は学者だ」と述べ、中原氏を除いて否定的な考えを示した。