「歌はかけがえのない喜び」　岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年　ベストアルバム発売　３月に宿毛市、高知市で公演

「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長（60）が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。 《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》（以下、《》内は木村氏のメールより） この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。 今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、 《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をま

原油市況が軟化している。国際指標とされるNYMEX原油先物相場は、6月13日の1バレル＝107.68ドルをピークに、8月下旬は92.50～95.00ドル水準まで値位置を切り下げている。ICEブレント原油先物相場も、6月23日の1バレル＝114.44ドルをピークに101～103ドル水準まで値下がりし、直近高値から10ドルを超える下げ幅を記録している。 ウクライナやイラク情勢を取り巻く緊張状態は続いているが、こうした地政学的リスクを背景に更に相場を押し上げるような動きは見られない。逆に、国際原油需給が年末に向けて緩和するとの楽観シナリオが相場押し下げ要因となり、年初来安値を更新する展開が続いている。 ■理由1：地政学的リスクのインパクトが変わった伝統的な原油価格分析においては、地政学的リスクは原油価格にとって強力な押し上げ要因になるはずだった。原油供給は政情不安な中東や北アフリカといった新興国

入山氏はアメリカのピッツバーグ大学で、琴坂氏はイギリスのオックスフォード大学でPh.D.を取得した。経営学者は論文数を重視すべきなのか、それとも実務に寄与すべきなのか。アメリカとヨーロッパの違いだけでなく、入山氏と琴坂氏それぞれの経営学に対するスタンスの違いが明らかになる。全4回。 アメリカで出会った“ふわふわ軍団”との攻防 入山 僕は経済学から経営学に進んだときに、正直に言ってまったく馴染めなかった。もともと経済学の思考体系になっているから、最初の半年くらいは、「こいつらなんで、こんなにふわふわした話をしているんだろう……」と思いましたよ（笑）。それも英語でしょ。数学であれば、黒板に数式を書きながら会話ができる。経済学では、英語よりも数学のほうが圧倒的な共通言語だった。それが経営学では、ふわふわした哲学っぽい話を饒舌にされたから馴染めなかった。 よく覚えていることがあって、前回も話をした

デング熱パニックが加速している。大阪府、青森県、愛媛県でも感染者が確認され、２日には計３６人に上った。３日にはさらに札幌で１人確認された。東京都は感染源の「代々木公園」での駆除に奔走していたが、専門家によればもはや撲滅は不可能だという。これは大変なことになってきた。 「“初動”が気になりますね。代々木公園に限って駆除していましたが、最初の感染が分かった時点で、感染者の発症前後の行動範囲をキッチリ調査した方がよかったと思います。地方の人は地元に戻って蚊に刺されていないか。その蚊が別の人を刺せば感染が広がってしまう。代々木公園の駆除だけでは３次、４次感染を防ぐことは困難です」（国立環境研究所フェローの小野雅司氏） 日本に生息し、デングウイルスを媒介するヒトスジシマカはすでに東北地方まで“生息地”を広げている。夏が終われば大丈夫かというと、とんでもない。 ■ウイルス感染した卵が越冬 帯広

災害時 自治体ツイッターは？ 9月3日 11時35分 大きな災害が起きた際、いかに多様な手段で情報を届けるか。今、自治体による災害情報伝達の手段として存在感を高めているのがインターネットの「ツイッター」です。この夏、各地で相次いだ大規模災害でも、避難の呼びかけや避難場所の周知などに活用されました。一方で、情報をどうやって大勢の人に「拡散」させるかや「運用の体制」を巡っては課題も。新たな情報ツールをどう活用していけばいいのか？　ネット報道部の千田周平記者が解説します。 大規模土砂災害 広島からのツイート ８月２０日に発生した広島市の大規模土砂災害。朝、現地からは被害の大きさを伝えるインターネット上への発信が急増しました。私は、取材の一環として、ネット上の動き、特にツイッターの投稿をウオッチしていましたが、土砂が住宅に流れ込んだり車が流されたりした様子を画像つきで伝える切迫したツイートを数多く

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「自己中心的」な国のトップは中国――。モンゴルの民間調査機関「サントマラル財団（ＳＭＦ）」がこのほど、モンゴル国民を対象に外国の印象に関する世論調査を行った。経済進出を強める中国が「最適なパートナー」として存在感を高める一方、後ろ向きなイメージを持たれている実態も浮き彫りになった。 同財団は、モンゴルの民主的な意思決定過程を支援する目的で１９９４年に設立された。同財団関係者によると、調査結果は８月下旬にあった中国の習近平（シーチンピン）国家主席のモンゴル訪問より前にまとめられていたが、対中関係に配慮して公表を先送りしているという。 朝日新聞が入手した調査結果によると、調査はウランバートル市と６県に住む１８～６０歳代のモンゴル人男女１２００人を対象に対面形式で９７年から今年まで毎年実施。「最適なパートナー」と考える国について、９７～０６年の平均値は①ロシア②米国③日本（２７・５％）④中国（１

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

小学校の時、僕のクラスは道徳が数値化していた。というと、なんのことだかさっぱり分からないだろう。ある過去のネット番組を見ていたら「道徳の数値化」という言葉が出てきて、僕は当時のことを思い出した。今思えば、結構なトラウマだ。 僕の担任の先生は革新的な人で、僕達の行動を全て点数で評価した。誰かがいいことをすればプラス、悪いことをしたらマイナスの点数をそれぞれ与え、学級班でその点数の合計を競わせた。ハリーポッターの「スリザリン、10点（Byスネイプ）」というシーンを想像してくれればいい。あのまんまのことをクラスで実践した。 掃除を頑張ればプラス、喧嘩をすればお互いマイナス、先生にいい挨拶ができればプラス、友達への陰口がばれたらマイナス……といった風にありとあらゆる行動に点数がつけられた。その点数は毎回先生の裁量に任されていて、とんでもないことをして先生を怒らせたらその分大きなマイナスをくらった。

明らかになりつつあるリーガルマルウェアの実態 2014年08月31日23:31 ツイート hiroki_iwa1 オフィシャルコメント  by：岩井 博樹 最近、世界各国でHackingTeamやFinFisherなど法執行機関等の利用が噂される遠隔操作ソフトウェアの話題が絶えません。いわゆる、リーガルマルウェアのことです。 専門の開発ベンダーの存在は以前より噂されていました。ここにきて、関係資料が流出するなどし、その実態が明らかになってきました。（元々は、WikiLeaksが発端だったと記憶しています。） 例えば、FinSpy Mobileのリリースノートには下図のように記載されています。 以前から捜査目的でのマルウェア（ポリスウェアなど）の利用に関しては賛否両論でした。国民の監視利用への懸念や、そもそもマルウェアの利用に対しての倫理感など課題は現在でもつきません。 しかし、現在ではこれ

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