金融庁はこの2月、機関投資家向けの行動原則である「責任ある機関投資家」の諸原則いわゆる「日本版スチュワードシップ・コード」を公表した。同コードを受け入れると表明した機関投資家も増えている。大きな注目を集める一方で、定着のためには課題もありそうだ。そのポイントはどこにあるのか。スチュワードシップ・コードに詳しい有限責任監査法人トーマツ・パートナーの浅野昌夫氏、コーポレートファイナンス、ガバナンスが専門の九州大学大学院教授内田交謹氏に解説してもらった。 有限責任監査法人トーマツ・パートナーの浅野昌夫氏は「2月に公表されて以来、どれだけの機関投資家が受け入れを表明するか注目されていましたが、ふたを開けてみるとほとんどの主だった機関投資家が手を挙げた形になりました。ただ、実際にこの仕組みを定着させることができるかどうかは、まだまだこれからといったところだと感じています」と話す。 浅野氏は同法人のイ

中国政府に逆らうと「無理やり注射され、ゾンビのようにされた」　仕事奪われ強制入院、命からがら「自由の国」日本へ…でも待っていたのは「入管の壁」

２０２０年の東京パラリンピックの開催に向け、大手電機メーカーの「パナソニック」は、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会と国内で初めてとなるトップスポンサー契約を結びました。 パナソニックがＩＰＣと結んだトップスポンサー契約は、１つの業種につき世界で１社に限られる「ワールドワイドパートナー」と呼ばれるパラリンピックの最高クラスのスポンサー契約で、日本企業では初めてとなります。 契約期間は、リオデジャネイロとピョンチャン（平昌）、東京の３つの大会を含む２０２０年までの６年間で、商品や広告にパラリンピックのシンボルマークを使用できるようになります。 パナソニックは音響機器やＬＥＤの大型映像装置、介護機器など大会運営に必要な資機材も提供することにしていて、「パラリンピックの機運を醸成するなど、大会の成功に貢献したい」としています。 パラリンピックは、これまでトップスポンサーが海外の４社と、オリンピック

映像作家や俳優、パフォーマー、工作家として精力的に活動中の森翔太さんが逮捕されたというニュース動画がYouTubeで公開され、ネット上で話題になっている。 仕込み銃のようにiPhoneが飛び出す「仕込みiPhone」や、興奮すると体中の筋肉が膨張しだす「仕込み筋肉」など、自作ガジェットをフィーチャーした映像で注目を集めた気鋭の映像作家の身に、一体何が起こったのか──？ 見た目が怪しいにも関わらず近所を散歩して逮捕 ニュース内容は、都内に住む無職の男が、「見た目が怪しいにも関わらず近所を散歩、周辺住民を不安にさせた疑い」で逮捕されたというもの。 あれ……この人どう見ても森さん…… でも名前が違うような……？ 実はこちらの動画は、Web上で話題の映像クリエイターによる個人制作動画の上映イベント「FRENZ 2014」の出展作品。森さんは容疑者役として出演しているのだ。 さらに、動画では、容疑者

借金を踏み倒す目的で貸主の男性を監禁し大けがを負わせたとして、福岡県警は１５日、指定暴力団工藤会系組幹部ら３人を強盗致傷と逮捕監禁の疑いで逮捕したと発表した。 事件は５年前に起きたが、これまで県警に被害の相談はなかった。県警が今年９月に工藤会トップの野村悟容疑者（６７）らを逮捕し、工藤会により被害を受けたが報復を恐れ黙っていた人々らに情報提供を呼びかけたことから、被害届が出されたという。 逮捕されたのは、福岡市南区向野１丁目、工藤会系組幹部の加治秀人（３７）と、いずれも工藤会系組員の同県嘉麻市鴨生、渡辺善志英（３０）、同県飯塚市平恒、松尾大奨（３４）の各容疑者。県警は認否を明らかにしていない。 発表によると、３人の容疑者は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

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【香港=土居倫之】香港で15日未明、警察が行政長官官邸前道路から学生ら民主派を強制的に排除した。警察は抵抗する学生ら45人を逮捕した。警察側は4人が負傷した。学生側も複数の負傷者が出ているもようだ。選挙制度改革を巡る政府と民主派の対話は止まったままで、強硬姿勢に転じた政府側と民主派の間で再び緊張が高まっている。警察によるバリケード撤去に不満を強める学生ら民主派は14日夜、1千人近くが政府機関な

ポスターは2種類あり、駅の通路の両側に貼られている。1種類には888円という金額が大書きされており、その下に適用は今年10月1日からであることや、「年齢に関係なく、パートや学生アルバイトなどを含め、すべての労働者に適用されます。賃金が最低賃金以上になっているか、確認してみましょう」「最低賃金未満の労働契約は、無効です」といった説明がある。もう１種類には最低賃金の簡単な説明と、日給や月給の場合に最低賃金以上かどうかを確認するための計算方法などが書かれている。 今の若者は恵まれているのだろうか こうした政府広報が東京でも積極的に張り出されているということは、地方に比べて景気が相対的に良い都内でさえも、最低賃金の違反事例が少なからずあるからだろう。職種によっては人手が不足しているが、規模の小さい企業では経営状態の厳しさゆえに高い賃金を払うのが難しいので、違反が生じやすいと考えられる。 888円と

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 今まさに、一部の保険会社や大手保険代理店の首脳たちを震撼させる出来事が起こっている。それは、金融庁が行っている保険会社への調査の一環として発生した。いったい、その中身は何か。そして金融庁の狙いとは。今年5月に成立した改正保険業法との関係性を踏まえてレポートする。 「なんだ、この内容は……」──。9月半ば、保険会社から突如送られてきた文書に、大手保険代理店の首脳たちは皆、一様に言葉を失った。

グループ会社で外国為替証拠金取引（FX）を手掛けるGMOクリックホールディングスは、11月にも子会社を通じて英国でFX事業を始める。申請中だった現地での営業登録を済ませた。英国進出を足がかりに、将来は欧州全体で個人客獲得につなげる狙いだ。同社は2012年に香港でFX

少数派の女性を戦利品に＝イスラム国「奴隷復活」宣言 【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラクとシリアで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」は１２日発行のプロパガンダ誌の中で、イラクで拘束したクルド人少数派ヤジディ教徒の女性や子供を「戦利品」として、戦闘員に分け与えていると明らかにした。イスラム国側がヤジディ教徒を「奴隷」として扱っていることを明確に認めたのは初めて。 　イラク北部シンジャル山周辺では８月、イスラム国に追われたヤジディ教徒が孤立。米軍がイラクでの空爆に踏み切る理由の一つとなった。現在も数百人の女性や子供の行方が分かっていない。 　プロパガンダ誌は「奴隷復活」と題した記事で、「捕らえたヤジディの女や子供は、シャリア（イスラム法）に基づいて、シンジャルの作戦に参加した戦闘員に分け与えた」と強調。キリスト教徒やユダヤ教徒には「税金」支払いや改宗という選択肢も与えるが、多神教のヤジディ教徒に

Twitterヘルプセンターの「著作権侵害について報告する」などで入力を要求される個人情報は、通報対象の相手側にまるごと引き渡されます。 つまり、通報すると、Twitter社は通報相手（犯人）に「あなたの本名・住所・メアド」をお届けしてしまいます。 無断転載についての新たな対処方法の一つ　↓ Twitterの無断転載通報、正規フォームだと個人情報が転載者に渡ってしまう。なのでツイートを報告「私への嫌がらせ」で進めて、コメント欄で ・転載している旨 ・転載元ツイート これ書いて投げれば翌日にはちゃんと著作権侵害の方面で削除対応してくれた。この方法は権利者本人にはおすすめ pic.twitter.com/pqLi0mTj6V — Nambu201 (@Nambu5102F) 2017年10月11日 ↑　私自身はこの方法が有効かどうかは確認していません ２週間後の時点での簡単まとめ （2014年

昔々、あるところにおじいさんとおばあさんがいるのは、おじいさんとおばあさんがいない人に対して不謹慎だと思います。 おじいさんが山へ柴狩りに、おばあさんが川へ洗濯に行くと、川上から大きな桃がドンブラコドンブラコと流れてきました。 「ネタ乙。川上から大きな桃が流れてくるなんて普通ありえない」 家に持ち帰って桃を割ってみると、桃の中から赤ちゃんが生まれてきたことくらい私は小学生の頃から気付いてましたけど？ 「桃から生まれたから、名前は桃太郎にしましょう」 「それは桃から産まれなかった人は桃太郎と名乗ってはいけないということか？」 すくすくと育った桃太郎は、ある日おじいさんとおばあさんに言いました。 「おじいさん、おばあさん。僕は鬼ヶ島へ鬼退治に行ってきます」 「そんなことよりきび団子の真実を知ってください！」 桃太郎が鬼ヶ島ヘ向かっていると、向こうから犬がやってきました。 「桃太郎さん桃太郎さん

［ダブリン　１４日　ロイター］ - アイルランド財務省は１４日発表した予算案の中で、多国籍企業が法人税支払いの軽減に利用している税の抜け道「ダブルアイリッシュ」を廃止すると明らかにした。 米国のグーグル やアップル といった多国籍企業がアイルランドの税制を利用して低い税率の適用を受けていたため、欧州連合（ＥＵ）や米国がこうした税の抜け道を批判していた。 ヌーナン財務相は議会演説後、ロイターのインタビューに応じ、「『ダブルアイリッシュ』との非難はこれ以上ついて回らないようにしたい」と説明。「競合する各国に先駆けて動いたことはアイルランドにとって大きな利益となると信じている」と述べた。

日本の制作会社などが手がけた特撮ヒーローの番組が、人口２億５０００万人の巨大市場インドネシアで人気を集めていて、経済成長が続くアジアでの新たなビジネスモデルとして注目されています。 この特撮番組は、仮面ライダーシリーズで知られる制作会社「石森プロ」とインドネシアの大手メディアが共同で制作した「サトリア・ガルーダ・ビマＸ」です。 「ビマＸ」は、バイクの修理工場で働く主人公が、インドネシアに伝わる聖なる鳥「ガルーダ」をモチーフにしたヒーローに変身して、地球侵略をたくらむ悪の組織と戦う物語です。 日本側が脚本や衣装を用意して演技指導を行う一方、現地の俳優が起用され、インドネシア固有の動物コモドドラゴンをモデルにした敵役が登場するなど、現地の視聴者に親しみやすくしているのが特徴です。 インドネシア国内で去年放送され、大ヒットを記録したことから、先月から、毎週日曜日に新シリーズが放送されています。