4年前に経営が破綻し国内で初めてペイオフが実施された日本振興銀行の清算手続きで、1000万円を超える預金のうち預金者に払い戻されるのは一律58%にとどまりました。 平成22年に経営破綻した日本振興銀行は、国内で初めてペイオフが実施され、業務の一部をイオン銀行に引き継いだうえで、民事再生法に基づく清算業務が続けられてきました。 ペイオフは、1人当たり1000万円までの預金は保護されるものの、1000万円を超える部分は保護されない制度で、日本振興銀行でカットの対象となる110億円のうち実際に払い戻される金額がこれまでに固まりました。 それによりますと、預金者に払い戻されるのは対象の58%に当たる64億円程度で、関係する預金者3400人が受け取ることができるのは、1000万円を超える金額のうち一律58%にとどまりました。 日本振興銀行の民事再生法に基づく清算業務は15日、手続きが終結しましたが、
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政府・与党は15日、法人実効税率(東京都は35.64%)を2015年度に2.5%程度引き下げる調整に入った。安倍晋三首相らは来年度から数年間で20%台への引き下げを目指しているが、衆院選での与党勝利を受け、初年度から下げ幅を大きくする。首相の経済政策「アベノミクス」の柱と位置づけ、国内の立地競争力向上を狙う。政府は企業の国際競争力を強化するため、6月の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)
中国で取得した車の運転免許を日本の免許に切り替える試験の前に、試験官に賄賂として1万円札を渡そうとしたとして、埼玉県警は15日、自称同県戸田市在住で中国籍の無職張洪涛(ジャンホンタオ)容疑者(32)を贈賄容疑で現行犯逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。 捜査2課によると、張容疑者は同日午前10時20分ごろ、同県鴻巣市の運転免許センターで、免許切り替えの技能試験を受験。審査で便宜を図ってもらおうと、試験前の車内で「これで何とかお願いします」などと言いながら、試験官の男性警察官に1万円札を渡そうとした疑いがある。 張容疑者は今年2月の来日後、技能試験を複数回受験したが、カーブをうまく曲がれないなど適性がないと判断され、すべての試験で不合格となっていた。調べに対し、紙幣を渡した行為は認めているが、賄賂のつもりではないという趣旨の供述をしているという。
衆議院選挙の結果を受けて、自民党と公明党が改めて「連立政権合意」を結び、軽減税率について「消費税率10%時に導入する」と明記しました。 安倍総理大臣と公明党の山口代表は15日に党首会談を行い、自公連立政権で「アベノミクス」を強力に推進する方針を確認しました。経済再生を実現するため、企業収益を確実に賃金上昇につなげることや安定した社会保障制度を構築するとして、消費税率10%時に軽減税率を導入することなどを盛り込んでいます。一方で、憲法改正については、「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」という表現にとどまっています。また、安全保障については、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づいて「安全保障関連法案を速やかに成立させる」と明記しました。
12月13日に東京で行われた過去最大のIngressイベント、Darsana Tokyoでは、イベント開始直後に北海道を除く日本中が緑に覆われ、人数が少ないと言われていたエンライテンドの勝利に大いに貢献しました。イベント現地からはどよめきが、イベントに参加していないエージェントさえも見上げれば緑の空。金と時間さえあればできる?そんなことはありません。日本を沈めるのにどれだけの壁があるのか、時間をさかのぼって見てみましょう。 しかし、みんなに知ってほしいと思う。 それよりずっと前からずっとそれを阻止する為に戦っていたエージェント達がを居た事を。 寒波吹き荒れる中 海のそばで早いチームは朝の5時から。 九州で、四国で、沖縄で、和歌山で、そして上海で、それぞれの地で戦っていた事を。 Chiyo K #LukewarmSAGARA 続きを読む
政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。 新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収103万円以下」の規定は撤廃されることになる。 2015年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、16年度以降に新制度を導入する考えだ。 配偶者控除は、妻の年間所得が38万円以下(給与なら年収103万円以下)だと、夫の課税対象となる所得から38万円(住民税は33万円)が差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。約1400万人に適用されている。安倍首相が3月に見直しを指示していた。
週明けの15日のヨーロッパの主な株式市場は、原油価格の下落が続くなか、ロシア経済に対する懸念が広がり、フランクフルト市場で株価指数がおよそ2.7%下落するなど、各市場で株価が大きく値下がりしました。 15日のヨーロッパの主な株式市場は、原油価格の下落が続くなか、ロシアの通貨ルーブルが節目となる1ドル=60ルーブル台まで下落したことをきっかけにロシア経済への懸念が広がって売り注文が膨らみました。 この結果、主な株価指数は、先週末の終値と比べ、フランクフルトでおよそ2.7%下落したほか、パリで2.5%余り、ロンドンでも1.8%余り下落するなど、各市場で先週末に続いて株価が大きく値下がりしました。 市場関係者は「原油価格の下落が続くなか、投資家の間でリスクを避けようという動きが広がっていて、悪い材料ばかりに反応する神経質な展開になっている」と話しています。
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