QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
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スカイマークの経営破綻(はたん)で、神戸空港が揺れている。発着する全便の7割が同社便。減便が進めば運営難に拍車がかかるうえ、正式表明したばかりの運営権の民間売却の方針にも黄信号がともりかねない。視界不良が増す中で同空港は16日、開港9年を迎える。 スカイマークのカウンターがフロアの半分を占める神戸空港の出発ロビー。1月29日朝、掲示板に大きな紙が張り出された。 「運航継続に支障はございません」。同社が前日、民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立てたことを知らせる文書だった。 同空港では1月15日以来、同社便の欠航が相次いでいた。国土交通省などによると、経営破綻を招いた効率の悪い中型機5機の整備が1月から滞り、2月からは使用をやめて小型機27機だけで運航するようになったという。機材繰りによっては今後も欠航する可能性がある。 予約した羽田便の欠航で1便あ… こちらは有料会員限定記事です。有料会
TDB企業コード:983727073 「東京」 (株)イエローキャブ(資本金3000万円、中央区日本橋蛎殻町1-20-8、代表松山弘志氏)は、1月末で事業を停止し、事後処理を井上昌治弁護士(千代田区富士見1-6-1、弁護士法人マーキュリー・ジェネラル東京事務所、電話03-5215-8875)に一任、自己破産申請の準備に入った。 当社は、1980年(昭和55年)に野田義治氏と映画監督黒澤明氏の子息黒澤久雄氏が共同で創業、88年(昭和63年)2月に法人改組した芸能プロダクション。タレントの発掘・育成能力は業界内で評価され、以前は初代代表野田氏自身がメディアに積極的に登場していたことで知名度は高く、過去の所属タレントでは、堀江しのぶ、かとうれいこ、細川ふみえ、雛形あきこなどが活躍し、2004年1月期には年収入高約6億2100万円を計上していた。 しかし、2004年11月に野田氏が退任してか
大手繊維化学メーカーの「東レ」は、医療機器の販売促進業務を担当していた本社の元社員がおよそ2億円を着服したとして、懲戒解雇したことを明らかにしました。 「東レ」の発表によりますと、懲戒解雇されたのは、本社で医療機器のパンフレットの製作など販売促進の業務を担当していた50歳の男性の元社員です。 元社員は、業務を委託した外部の業者に支払われた代金の一部を着服するという不正を10年以上にわたって繰り返して、合わせておよそ2億円を着服していたということです。 「東レ」は、取り引きに不審な点があったことから、去年10月から社内調査を進めた結果、不正が分かったということで、この元社員を今月12日付けで懲戒解雇しました。 会社側によりますと、元社員は社内調査に対して不正を認めたうえで、「生活費や遊興費に使った」と話しているということです。 「東レ」は今後、元社員を刑事告訴するとともに、上司などの関係者も
40~64歳の現役世代が納める介護保険料が、2015年度は1人当たり平均月5177円になることが、厚生労働省の推計でわかった。 過去最高だった14年度(月5273円)より96円低く、9年ぶりの引き下げになる。 介護保険の財源は、利用者負担(1割)を除いて、40歳以上の人が負担する保険料と税金で50%ずつ賄っている。保険料の計算は、現役世代と65歳以上の高齢者で別々に行われる。それぞれの人数に応じて、介護保険財源のうち、どれだけ分担するかを決める。 現役世代の保険料が下がったのは、高齢者が増え、高齢者の分担が現行の21%から22%に引き上げられた反面、現役世代の分担が29%から28%に下がったため。さらに、15年度からの介護報酬が2・27%減のマイナス改定となったことも影響した。
【LINE】公開型アカウント「LINE@」をグローバルでオープン化 法人・個人問わず、月額無料でLINEを対外的なコミュニケーションやビジネスに利用可能 LIFEプラットフォーム構想の中核として新たな市場の創出を目指す LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森川亮)は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」において、法人・個人問わず、あらゆるユーザーがコミュニケーションやビジネス用途において、月額無料で利用できる公開型アカウント「LINE@」をグローバルで提供開始いたしましたので、お知らせいたします。 また、これに伴い、2月12日より「LINE@」のアカウント取得および情報発信・管理を行うことができる専用アプリ「LINE@」(iPhone・Android対応/無料)を公開いたしましたので、併せてお知らせします。 ■「LINE@」公式サイ
街中でよく見かける「閉店」をうたって安売りする店。こうした中には、閉店することなく営業を続けるところもあるという。ある大学がその実態を調査。驚きの結果が明らかになった。 街で見かける「閉店セール」について、街の人からはこんな声が…。 「“安い”って言われると、『安いんだ。ちょっと見ようかな』みたいな。『買おうかな』なんて」 「もう売ってないのかなって思ったり。『いいかな』って思う値段だったら思わず買っちゃいますね」 一方で、こんな声も…。 「いつ行っても“閉店セール”やってる店ありますよね」 「あるあるあるある」 「ずっとやってるやつあるな」 「“靴・閉店セール”みたいな形で地元にあるんですけど。20年くらいですかね」 「いっこうに閉店しない閉店セール」に疑問の声を上げたのが、立教大学・法学部細川ゼミの学生たち。細川ゼミが20代を中心に100人に行った意識調査の結果によると、「閉店セール」
山本一郎氏が「チーム戦略室 アドバイザー」に就任することとなりましたので、お知らせいたします。 山本氏には、チーム戦略におけるデータ分析を中心にご意見を賜りながら、チームのさらなる成長へ向けて、ご協力を賜ることとなります。 1973年東京生まれ、1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。ベンチャービジネスの設立や技術系企業の財務・資金調達など技術動向と金融市場に精通。数量モデル、データ分析と未来予想のスペシャリストとして、米マイナーリーグや日本各球団の解析も行う。現在は株式会社データビークル取締役、イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社代表取締役。著書に『ネットビジネスの終わり』『投資情報のカラクリ』など多数のほか、フジテレビ系『とくダネ!』コメンテーターや報道番組のリサーチ業務、東京大学と慶應義塾大学で設立された「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マ
【世宗聯合ニュース】緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換(スワップ)協定で、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1969億円)分の協定について、両国が延長を協議中であることが分かった。韓国金融市場関係者が12日、明らかにした。今週にも結論が出る見通し。 延長されなかった場合、両国のスワップ協定は途絶えることになる。2001年7月に20億ドルから始まった両国のスワップ協定は05年50億ドル、06年130億ドル、08年300億ドル、11年700億ドルと拡大を続けた。だが、両国の関係が冷え込み、スワップ規模は12年には130億ドルに減少。13年には30億ドル分の協定を延長せず、現在100億ドル分だけが残っている。 金融市場関係者は両国関係の特殊性を勘案すると、政治・外交の問題を完全に排除することはできないものの、金融市場の安定や金融協力など、状況に合わせて協議を進めるとの見通しを示し
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