2023 年２月10日付けで、日本証券アナリスト協会より「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」が公表されましたので、お知らせいたします。 日本証券アナリスト協会ウェブサイト 「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項 （KAM）の好事例集 2022」プレスリリース（日本証券アナリスト協会） 「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項 （KAM）の好事例集 2022」本体資料（日本証券アナリスト協会） 本事例集は、日本証券アナリスト協会が、証券アナリスト向けに KAM の有用性を周知し活用を促すことを目的として、2022年２月２日に公表された「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」に引き続き作成したものです。当協会も、本事例集の作成に当たり、2021年4月期から2022年3月期の上場会社で2022年6月30日までに有

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。 日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について 日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たって

日本公認会計士協会は、会長声明「公認会計士法の改正について」を2022年５月11日付けで発出しましたので、お知らせいたします。 詳細については、添付をご覧ください。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。 日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について 日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務

日本公認会計士協会は、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）について取りまとめ、本日、公表いたしました。 詳細な内容については、添付をご参照ください。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。 日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について 日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表

昨晩および今朝の会計ルールの弾力化に関する報道の内容については、当協会から発したものではありません。 また、このような報道がなされることについて、当協会が事前に承知していたものでもありません。 企業の決算及び監査に携わる会員・準会員各位におかれましては、冷静な対応をお願いいたします。 なお、当協会は、関係各位と連携を密にして、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状を踏まえた適切な対処方針について、引き続き検討し、会員・準会員各位に適時に情報発信して参ります。

日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2018年６月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を６月29日付けで公表しましたのでお知らせします。 本実務指針は、2016年（平成28年）６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたこと、また、2018年３月14日に企業会計基準委員会から実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告」という。）が公表されたことを受けて公表するものです。 本実務指針の公開草案へ寄せられたコメントを受けての主な修正点は次のとおりです。 (1)監査基準委員会報告書の体系に合わせるため、一部の規定の順序

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成27年４月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を４月30日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。 本実務指針は、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用して工事進行基準により施工者における工事契約に係る収益及びその原価の認識を行っている企業の財務諸表の監査において、関連する監査基準委員会報告書の要求事項を適切に適用するために留意する事項を適用指針として取りまとめたものです。 なお、本実務指針は、監査基準委員会報告書の要求事項及び適用指針と併せて適用するための指針を示すものであり、新たな要求事項は設けておりません。 本実務指針の取りまとめに当たっては、平成2