April 01, 201506:30 非上場株、収益還元法で計算した株価の減価認めずの真相 カテゴリファイナンス ohhara_cpa Comment(0)Trackback(0) 非上場株、収益還元法で計算した株価の減価認めず、という記事がでた。これについてはよく内容を吟味する必要があるため、判例を確認しておく必要がある。 それほど難しい文章ではないので、興味のある方は以下リンク先をご覧いただきたい。 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/016/085016_hanrei.pdf 注意を要するのは、収益還元法を認めていないのではなく、収益還元法の計算結果から、非上場会社の場合、非流動性のディスカウントとして例えば３０％を割引してしまうことがある。これが、今回の判例のケースでは認められないということだ。 私の考えではこれは賛成。非流動性

免許取得が大変すぎるせいか、取ったはいいものの「ペーパー化」しやすいマニュアル免許。そこで今回は、マニュアル免許を取得した方に、免許を取得したときと変わらず今でもスムーズにマニュアル車の運転ができるか聞いてみました。 Q.マニュアル車を今でも路上で運転できると思いますか? はい......49.4% いいえ......50.6% 今回のアンケートでは、マニュアル免許を取得した方の半分が「運転できる」と回答されていました。これは頼もしい! ただ同じ半数の方は「自信がない」という回答。それぞれ、どうしてそう思うのか聞いてみましょう。 ■普段からマニュアル車に乗っており、運転できる ・免許を取ってから13年ほどマニュアル車を気に入って運転していたので身についていると思う(女性/41歳/金融・証券) ・実家に帰ると、母の軽トラがあり、マニュアル車なのでときどき運転することがあるから(男性/32歳/

「この前、ささやかに四十九日法要をやりました。簡単ですけど供養をしまして。お世話になった方に集まっていただいて、お経をあげました」 本誌にそう打ち明けたのは、ジャーナリスト・後藤健二さん（享年47）の義父・石堂行夫さん（78）。 両親の嘆願もむなしく、1月30日、健二さんがイスラム国の凶刃に倒れてから50日あまり。行夫さんは、健二さんの母親・石堂順子さん（78）の夫で、健二さんとは義理の親子として、生前から親しく交流していた。 自宅に行くと、白い布がかけられた祭壇の真ん中には、精悍な顔つきの健二さんの遺影が掲げられていた。しかし、肝心の遺骨はないまま。順子さんが供えたという花と一緒に、全国から届いた約300通の手紙も供えられていた。 人質事件の最中には、マスコミの取材に、健二さんが結婚していたことも知らず、孫が生まれていたことも知らなかったと語っていた、石堂さん夫妻。後藤さんの死か

４月１日、自民党は党本部で外交・財務金融合同部会を開き、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる参加の是非について議論を始めた。都内で２００９年７月撮影（２０１５年　ロイター） ［東京　１日　ロイター］ - 自民党は１日、党本部で外交・財務金融合同部会を開き、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる参加の是非について議論を始めた。出席した議員からは、ＡＩＩＢのガバナンス体制などが確保されれば、日本政府も参加を検討すべきとの意見が出たという。

医師が製薬会社から講演料として受け取っていた高額の謝礼。どのような講演会なのか。多額の副収入を得ているのはどんな医師なのか。 東京都新宿区の高級ホテルで２月、胃の病気についての研究会が２日間にわたって開かれた。大手製薬２社と医師との共催。２日目の講演会では、司会役の医師が講師役の私立大教授の医師を紹介するとき、スポンサー名をあげながら、こう続けた。「多少はＰＲが入ってくるかと思います」 講師は共催２社が発売する薬の商品名を繰り返しつつ「この薬の時代がやってきた」と語った。会場にはイチゴのショートケーキとコーヒーが用意され、参加者は食べながら聴講。約４０分の講演が終わっても会場から質問はなく、参加した約８０人の医師らはすぐに部屋を後にした。 製薬会社主催の講演会は全国の病院や医師会館でも開かれる。製薬関係者によると講師役の医師への謝金は、教授クラスで１５万～２０万円、准教授は１０万円。講師ク

外務省は１日、沖縄県で県内の基地問題を担当してきた又吉進・前知事公室長（５９）を同省参与に任命する人事を発令した。 同省幹部は起用の理由について「沖縄の基地問題に豊富な知見があり、様々な助言を得たいと思い、お願いした」と話した。米軍の沖縄県についての理解促進や事件事故対応のほか、沖縄県の魅力を海外に発信する国際交流事業などについても助言を得る方針だ。 又吉氏は沖縄県出身で１９７９年に県庁に入庁。仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代に、基地対策課長などを経て、２０１０年４月から約５年間、知事公室長として基地問題に取り組んだ。翁長雄志知事の就任後、今年１月に知事公室参事監に異動。３月３１日付で退職した。

国会議事堂などが集まった２０２７年の百道構想（首都移転大綱より） ２０２７年の福岡市・天神周辺イメージ（首都移転大綱より） 【おことわり】 今日は４月１日です。本記事は全てフィクションです。 首都機能移転、２０２５年から段階的に 政府は３月３１日の閣議で、福岡県に国会などの首都機能を移転するとした内容を盛り込んだ「首都移転大綱」を決定した。今国会で成立すれば、２０２５年から段階的に移転に向けた取り組みが行われ、２０２７年までに立法、行政、司法機関の移転が完了する見込みだ。 決め手は国際性と都市機能 首都機能の移転については、１９９０年代から活発に議論が行われてきた。近年では特に、候補地として北関東地域、東海および近畿地方の都市が注目を集めていたが、福岡県も候補のひとつとして検討が進められていた。 福岡県が候補地として有力視されるようになった背景には、アジアの玄関口としての国際性と都市機能の

ＤＶで別れた元夫は、４歳の娘をなぜ道連れにしたのか　面会交流中の殺人、悲劇を無視して進む「親権」議論の危うさ

４月１日、日銀が発表した３月日銀短観では、大企業製造業の景況感が事前の改善予想に対して横ばいにとどまり、先行きも悪化方向となった。写真は、日銀の看板、２０１４年１月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した３月日銀短観では、大企業製造業の景況感が事前の改善予想に対して横ばいにとどまり、先行きも悪化方向となった。 他方で非製造業は２ポイント改善し、予測を上回ったが、先行きは悪化見通しとなった。新たに発表された１５年度事業計画は、収益計画が１４年度の伸びを下回る慎重なものとなった。設備投資計画は、製造業では最近では高めのスタート。雇用は引き続き全規模・全産業で不足超過となっている。

日本郵政は2015年度からの新しい中期経営計画で、利益から株主への配当に回す割合を示す配当性向を現在の約2倍の50%以上とする方向で最終調整に入った。日本郵政は今秋の株式上場を目指しているが、郵便物数の減少などで成長性に課題があり、投資家からは同株に手を出しづらいとの指摘があった。配当利回りを高めて投資家に株式を売り込む。1日に西室泰三社長が発表する新中期経営計画（15～17年度）で方針を示す

国内の製薬会社７２社が、２０１３年度に医師へ支払った講演料や原稿料を公表した。朝日新聞が集計したところ、のべ約１０万人の医師に計３５万件の講演などで総額約３００億円が支払われていた。１千万円を超えたのは１８４人で、最高額は２４０件の講演料などで４７００万円だった。医師個人が製薬業界から受け取った金銭の全容が明らかになるのは初めて。医学系の各学会が病気ごとに定める「診療指針」の作成医も多額を受け取っていた。 医師が製薬会社から受けた金銭情報を公開する欧米での動きを受け、大手製薬会社が加盟する業界団体の日本製薬工業協会（製薬協）は１１年１月に「透明性ガイドライン」を策定。日本医学会は翌２月に製薬会社との利害関係について指針を作り「多額の金銭が提供されると研究成果の解釈や発表でバイアスがかかる可能性がある」として情報公開の動きに同調した。 製薬協加盟７２社と関連会社は、１３年から医師や医療機関に

ノーベル文学賞を選ぶスウェーデンの選考委員会が、５２年前の１９６３年、日本人初の受賞者として誰がふさわしいかを日本文学の研究者ドナルド・キーン氏に尋ね、キーン氏は、三島由紀夫を最も高く評価しながらも、年功序列を意識して年上の谷崎潤一郎を第１に推したことが分かりました。 キーン氏はＮＨＫの取材に対し、「選考委員会が手紙で私の評価を求めてきた」と明かし、それまでの実績を重視して、いずれも当時の年齢で▽谷崎潤一郎、７６歳、▽川端康成、６３歳、▽三島由紀夫、３８歳の順で推したと説明しました。 しかし、キーン氏は、本心では「三島が現役の作家で最も優れている」と考えていたということで、それでも谷崎と川端を三島よりも高く評価したのは、年功序列を意識して日本の社会に配慮したからだと明かしています。 その理由として、キーン氏は「日本人の中には三島はまだ若いと考える人もいて、もし谷崎と川端を差し置いて受賞すれ

コメンテーターの暴走か、権力による圧力か――。テレビ朝日の「報道ステーション」の生放送中、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、官邸などを批判した問題が波紋を広げている。安倍政権は「放送法」を持ち出し、テレビ局を牽制（けんせい）。関係者は放送への影響を懸念する。 テレビ朝日は３１日、年度末の定例社長会見に出席した早河洋会長が「ニュースの解説・伝達が役割の番組で、出演を巡るやり取りが番組内であり、あってはならない件だった。皆さまにおわびをしたい」と陳謝した。 古賀氏は２７日の「報ステ」に出演中、古舘伊知郎キャスターから中東情勢への意見を求められた際に突然話題を変え、早河会長らの意向で降板に至った、と発言。続けて「菅（義偉）官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」と述べた。 早河会長は会見で「古賀氏は金… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた

春の陽気に誘われて、安倍総理大臣は総理官邸の庭でつかの間の花見を楽しみました。そこで詠んだ一句とは。 安倍総理大臣：「風が吹いたので、ここで一句。『賃上げの　花が舞い散る　春の風』」 総理官邸の庭でもソメイヨシノなどが満開となり、見ごろを迎えています。「景気回復は何分咲きか」と記者団に問われた安倍総理は、「今のところ七分咲きにはなってきたかなと思う」と答えました。あいにく、やや強い風が吹くなかでの花見となりましたが、「この風に乗って景気を全国に届けたい」と景気回復への決意を新たにしていました。