詳細なコメントは控えますが（笑）、公認会計士・監査法人と上場企業との在り方を考えるにあたり、この事案は新たな時代の幕開けを予感させます。不適切な会計処理事件に関する第三者委員会の在り方についても「しかり」です。 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151106439491.pdf これまでも春日電機さん、セラーテムさんの例がありましたが、正式に適時開示されたものは日本初です。このような気骨のある公認会計士（監査法人）の存在にもっと光が当たればいいですね。たとえば会計監査人監査に十分な時間があてられるような会社法改正を行うなど、法の世界もこのような監査法人の姿勢をバックアップすべきです。省庁の壁を乗り越えて証券市場の健全性を真剣に検討すべきではないでしょうか。 幕開けは終わりましたが、第２幕の展開を期待しております。

私たちは光栄なことに毎年何千人もの起業家たちと出会う。彼らとの会話やプレゼンテーションの中には会社の健全性、将来性を記すための様々な数字や基準、指標が出てくる。しかし、これらの指標が必ずしもビジネスの実態を適切に表しているとは限らない。同じ “指標" 一つにしても人それぞれの違った解釈や定義がなされ、ビジネスの実態解釈が難しくなっている。 そこで私達は、最も紛らわしい指標のいくつかをこのリストにまとめた。リストには適当な箇所で 「何故この指標に投資家達が注目するのか」という解説もつけるよう試みた。要するに、「良い指標」というのはベンチャーキャピタルから資金調達をするためのものではなく、創業者達が何故そのビジネスが上手くいっているのか、いないのかを知り、しかるべき対処ができるようにするものである。

残念な話ですが、イングレスで警察が関与する事件が起こりました。 相手陣営のエージェントと覚しき人物に後をつけられ、投げ飛ばされた、という事案です。 コミュニティで被害に遭われたエージェントの方（以下被害AG)の投稿、という形で共有されていますが、相手と思われるエージェント名が記載されているのもあり引用は控えます。 投稿の概要 被害AGがキャプチャミッションをやられていて、最後のポータルをキャプチャされた時に、かねてから地域で行動が問題視されていたとされるAG（以下問題AG）が取り返しに来たそうです。 ワンコをするつもりないので帰ろうとした所、後を付けられたそう（その時にスキャナもちらっと見えたそう）で、被害AGがご自身の車の近くまで来た所で問題AGが「喧嘩売っとんのか！」と叫びながら、のど輪をされ、アスファルトの地面に投げられたとのこと。 その後大声で助けを求めたり、110番通報をしたりの

東京証券取引所（東証）では、日本経済応援プロジェクト「＋YOU(プラス・ユー)～一人ひとりがニッポン経済～」を展開しており、特定のテーマや指標をベースに銘柄（テーマ銘柄）を抽出、公表しております。 東証は、このテーマ銘柄の一環として、経済産業省と共同で、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活躍推進を積極的に進めている東証一部上場会社を「なでしこ銘柄」として過去３回選定・公表してきましたが、本年度は選定対象を東証一部のみならず、東証二部、マザーズ、JASDAQに拡大して実施することとし、選定方法に関する説明会を開催いたします。 選定方法の説明に先立ち、ニッセイアセットマネジメント株式会社 株式運用部担当部長　チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 井口譲二氏 及び アムンディ・ジャパン株式会社 ＥＳＧリサーチ部長 近江静子氏をお迎えし、女性活躍推進を企業価値向上につなげるた

2012年5月12日。よく「人生の転機」という言葉が口にされますが、僕にとっての転機は、この 5.12 だとしみじみと振り返ることができます。まぁ、世間一般的に使われるワードを、身に染みて感じることができるということは、自分もある程度、人生経験を積めたのかな……なんてことも思います。 そんな僕。ネット上では「ゆーすけべー」と言う名で活動している者です。普段はこれから話すように、Webの裏側の仕組みをつくることを生業としています。よろしくお願いします！ 今回は、そんな「5.12」にまつわるお話をしてみましょう。 ネット上でお笑いを 大学時代からの親友である「鎌団子さん」とふたりで、2007年のクリスマスに 株式会社オモロキ を設立しました。もう8年近くも前の話ですね。 ちなみにもっと昔の話をすると、鎌団子とは大学の研究室が同じで、かつ、仲良し過ぎたにも関わらず、一緒にプロジェクトを組む機会も

月々の返済額を年収に応じて減らしたり、増やしたりできる。文部科学省が、そんな新たな仕組みの奨学金の導入を検討している。「所得連動返還型」と呼ばれ、来年１月に運用が始まるマイナンバー制度によって個人の収入が把握しやすくなるため実現の見通しが立った。無理のない返済ペースが可能となるため、借り手の負担感が軽減され、低迷している回収率の向上にも寄与しそうだ。（玉崎栄次） ◆５千億円未回収 新たな仕組みは、文部科学省の外郭団体「日本学生支援機構」の奨学金が対象。無利子と有利子の２種類があり、国費を財源としている。現在は年収にかかわらず、決まった金額を月々返済することになっているが、延滞者数が高止まりしているのが現状だ。 機構によると、平成１７年度に約９９万人、約７４００億円だった貸与人数と金額は、２７年度に約１３４万人、約１兆１１３９億円にまで膨らんだ。大学生らの２・６人に１人が借りていることになる

マイナンバー制度においては、特定個人情報（従業員の個人番号）について、行政機関等に個人番号を記載した書面を提出するために必要な場合以外は保管してはならないことになっています。つまり、社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除することになります。 ただし、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）には、下記の記載がされています。 それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能である。 つまり、所得税法などの他の法令で定める保存期間は、マイナンバー制度の影響を受けるものではありません、そのため、税務や労務の書類に個人番号を記

取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」　「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）

TOEICテストは、グローバルビジネスにおける英語によるコミュニケーション能力を測るテストとして、1979年に第1回公開テストが実施され、2006年に出題形式が変更されました。2016年5月29日（日）の公開テストから導入される新しい出題形式には、日々変化する英語の使い方、そして世界における、日常やビジネスでの英語によるコミュニケーション方法が反映されます。 変更の理由についてETSのTOEICプログラム・エグゼクティブディレクターFeng Yu氏は、次のように述べています。 「英語の使い方は日々進化、変化しています。その変化に合わせて、テスト問題も進化、変化させる必要があります。TOEICテストが、現在使われている英語を反映し、そして受験者が必要とする英語のスキルを確実に測定するテストであるために、ETSでは、この度TOEICテストの出題形式を一部変更してまいります」 出題形式の一部は変

旭化成建材（東京都千代田区）による杭（くい）打ちデータ流用問題で、旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて「元請け（の建設会社）から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが５日、関係者への取材でわかった。 杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。 関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。 このため別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。

Excelスクショ問題について周りの方へのお願いと、今職人となっている方への励ましの言葉（元職人より） 2014年8月3日日曜日 ITニュース うつ病 最近一部で話題になっている「SEがテスト工程で画面のスクリーンショットをExcelに延々と貼り続ける作業」について、実際にスクショ貼り職人を経験した自分としては、何か残しておかねばと思い、この記事を書きます。 自分はSEでしたが、うつ病でもうすぐ2度目の休職に入ります。Excelスクショ職人を経験しています。そんな自分が、「Excelスクショに対して疑問を抱いている方」と「今現在Excelスクショ職人な方」へ、お願いと励ましの言葉を述べさせていただきたいと思います。 【参考】 SIerの闇・Excelにエビデンス貼付け - Togetterまとめ あるシステムを開発したら、必ずテスト工程があります。プロジェクトによっては、全くユーザーインタ

お知らせ 【お知らせ】 2015年11月5日 関係各位 当協会加盟企業社員によるSNS不適切利用における報道につきまして 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会 会長　安田 浩 当協会加盟企業社員によるSNSの不適切利用について、一部で報道されている件につきまして、当協会としましては、当該加盟企業に事実関係を問い合わせております。また、事実関係が明確になるまでは、当該社員の当協会ワーキンググループリーダー職において、当該ワーキンググループを管轄している部会長が兼務することで当該加盟企業に合意いただき、昨日より実施いたしました。 なお、当協会に加盟するその他の企業の社員が当該SNSの不適切利用に関与していたという事実は、認められておりません。 当協会は、スマートフォンの安心安全のために活動を行っている団体であり、さまざまな社会貢献を行っております。 今回の件により、当協会名が報道され