ユーザー同士が匿名でインタビューし合えるサイト「ザ・インタビューズ」が、2016年2月15日をもってサービス終了することが発表された。「復旧不可能な事象」が発生し、サービスの提供・維持が困難になったという。 ザ・インタビューズは、paperboy&co.（現GMOペパボ）が2011年夏にリリース（関連記事）。一時は会員数が40万人を超えるなど人気を博し、2014年2月からはSAKURUG（旧gooyaAd）が運営していた。 2015年12月から長期メンテナンスに突入し、ネット上には「開くたびにメンテナンスになっている」といった声も寄せられていた。運営事務局は「ご愛顧頂きましたお客さまには、この様な結果となりましたことを心よりお詫び申し上げます。申し訳ございません」と謝罪している。 advertisement 関連記事 普段聞けないこと、質問してみる？　インタビューし合うサイト「ザ・インタビ

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

いわゆる「忘れられる権利」は、グーグルに検索結果の削除を命じた欧州司法裁判所判決を契機として注目され、主に検索エンジンに対し削除請求する局面で語られている。氏名など特定の人物を示す検索語により検索した結果であるタイトル、スニペット、検索先ウェブサイトのURLを非表示（又は当該ウェブサイトを検索対象からの排除）とすることを請求するものである。 しかし、EUの個人情報保護法制は検索エンジンに特化して個人データの消去（削除）権を定めている訳ではなく、あらゆる個人が一定の場合に自己の個人データの消去を請求する広範な権利を与えているものである。この消去請求権を強化するものがいわゆる「忘れられる権利」である。 プライバシー侵害により消去を求める場合、わが国の民事法制上の根拠は、個人の人格権に基づく妨害排除請求（差止請求）権である。このうち「忘れられる権利」の行使に相当するのは、自身の過去の犯罪、行政処

大阪市は３日、土地信託事業の失敗などが響き、資金不足に陥った市営バス事業の経営健全化計画案を発表した。市と市営地下鉄側が貸付金・出資金計６７４億円の債権を放棄するとともに、地下鉄側が新たに１４３億円を資金注入して累積欠損金を解消する内容。市は地下鉄事業も含めて２０１８年度までの民営化を目指す。 市は今月に関連議案を議会に提出する。可決されれば、来年度以降に、実際の民営化に必要なバス・地下鉄事業の廃止を定めた条例案を出す方針だ。 バス事業は１４年度、人件費の削減などで経常損益は２年連続の黒字（１０億円）だった。しかし、土地信託事業ビル「オスカードリーム」（同市住之江区）の失敗に伴い銀行に支払う２８３億円の和解金が発生。資金不足比率が法定基準（２０％）を大幅に上回る１４１％に達し、国に健全化計画の提出を義務付けられることになった。

ヤフーの 新しい働き方 今、働き方が大きく変化しています。 さまざまな変化に対応するために 今求められる働き方とは？ More 多様性を大切にした働き方とサービス 求められているダイバーシティとは？ ヤフーの取り組みをご紹介します。 More コロナワクチン接種対応まとめ ヤフーでは、新型コロナウイルスワクチン接種までの流れなど、コロナワクチンに関する必要な情報をできるだけわかりやすくお届けしています。 More UI、UX改善 の取り組み サービスをより便利に使っていただくため、日々改善しています。 More 新型コロナウイルス感染拡大に関する 取り組み 新型コロナウイルス感染拡大を受け、信頼できる情報を集約。また、従業員の感染拡大防止のための取り組みも行っています。 More

大阪国税局が今年１月、別人の氏名と住所が記された所得税の確定申告書類を、奈良県内の約４００人に誤って送付していたことが国税局への取材で分かった。国税局は関係者に謝罪し、書類を回収した。 国税局によると、この書類は所得税を納める際に使う納付書。前年に確定申告をした人を対象に送付している。氏名と住所を…

経理システムを不正に操作して会社から１億円超をだまし取ったとして、警視庁は３日、半導体素材メーカー「ＳＵＭＣＯ（サムコ）」（東京都港区）の元社員川崎英之容疑者（４１）＝東京都大田区大森北２丁目＝を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕し、発表した。「競馬や株取引に使った」と容疑を認めているという。 三田署によると、川崎容疑者は同社社員だった２００９年６月～１２年４月、偽の経理伝票を経理システムに入力するなどの手口で、同社の銀行口座から自分の口座に現金を振り込むよう操作し、５回にわたり計約１億１８００万円をだまし取った疑いがある。 メモに書かれていた上司のパスワードを見てシステムにログインし、不正な操作をしていた、と署はみている。１３年６月に自主退職したが、翌７月の社内監査で発覚。同社が同年１２月に刑事告訴していた。

まとめ アトム法律事務所の「パートタイム弁護士」募集（弁護士登録不要）を「非弁」とするTweetへの削除要請 刑事弁護専門を標榜する「アトム法律事務所」岡野武志弁護士@atombengo が、「パートタイム弁護士」をTwitter上で募集しながら、弁護士登録は必要ない、と発言しました。 これに対し、当然、多数の弁護士から疑問の声が寄せられたのですが（この点はまとめに入れていません）、特に「非弁」を断定的に記載したTweet3件に対し、岡野弁護士が削除を要請しました。 その経緯をまとめました。 65685 pv 188 13 users 271

事業再生ADRは法的に制度化された手続であることから、私的手続の一種でありながら、純粋な私的手続では得られない手続上のメリットとして、①当事者にインセンティブを与えつつ、②参加者に共通の手続規範を付与するという特徴があります。 手続選択の際には、これらが具体的事案においてどの程度重要かを判断する必要があります。

北朝鮮の工作機関２２５局（旧対外連絡部）が日本を中継して韓国で政治工作をしていた事件で、２２５局がクラウドサービスを使って、朝鮮大学校の元副学部長で、朝鮮籍の 朴在勲 （ パクチェフン ） 容疑者（４９）（詐欺容疑で逮捕）に工作活動を指示していたことが、警視庁公安部幹部への取材でわかった。 公安部は、北朝鮮がインターネットを駆使して、工作活動を展開していたとみている。 クラウドサービスは、インターネット経由で、画像や文書などデジタル情報を保管するサービス。ＩＤやパスワードなどを入力すれば、複数の端末からデータを閲覧したり、文書のやり取りをしたりすることができる。 公安部幹部によると、２２５局は朴容疑者に韓国での政治工作などを指示する際、電子メールに暗号化した指示文書を添付する方法のほか、クラウドサービスにパスワードをかけた文書を保管して閲覧させる方法もとっていた。

ＪＲ東海は２１日、西日本豪雨による土砂崩れなどの影響で、不通となっていた坂上（岐阜県飛騨市）―猪谷（富山市）間の復旧工事を終え、約４カ月半ぶりに全線の運転を再開した。 全線復...続きを読む

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

（ＣＮＮ） 国際電気通信連合（ＩＴＵ）は２日、北朝鮮から人工衛星を打ち上げるとの通告があったことを明らかにした。 ＩＴＵの報道担当者によると、北朝鮮は同日、今月８～２５日の間に「地球観測衛星」を打ち上げる計画をＩＴＵに申請した。ＩＴＵは人工衛星の通信用の周波数の混線を避けるために、全ての衛星の周波数の登録業務を行っている。 米当局者らは、衛星打ち上げ用と同じ型のロケットが長距離弾道ミサイルとして使われることもあり得ると懸念を示してきた。 国際社会は北朝鮮との間で、核、ミサイル開発の中止を求める交渉を繰り返し試みてきた。何度か合意が成立したりしかけたりしたものの、最終的にはすべて決裂している。 北朝鮮は２０１２年にも、衛星を搭載したロケットの打ち上げを発表。平和目的と主張したが、米国や日本、韓国は長距離弾道ミサイルの試験だったと非難した。 米当局者らが米衛星の観測結果としてＣＮＮに語ったとこ

マイクロソフトは２日、同社が提供する基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７／８．１」ユーザーを対象に行っている、最新ＯＳ「ウィンドウズ１０」へのアップグレード通知を、現在のバルーン型から弾幕型に切り替える予定であることを明らかにした。画面全体を覆いつくすように通知文を流すことで、これまで以上に「１０」への切り替えを促したいとしている。 同社では昨年７月末から、「７／８．１」搭載パソコンを対象に「１０」の無償アップグレード版の提供を始めた。以降、画面右下のタスクバー領域には、田の形をしたアイコンが常駐。事あるごとに「今すぐアップグレード」「既に１億人以上のユーザーがアップグレードしています」などのバルーン型通知を表示し、ユーザーが作業に没頭しすぎないよう、ティーブレイクの機会を与えてくれていた。 バルーン型に変わって新たに始まる弾幕型通知は、アップグレードを促す無数の通知文が約３分間、画面全体を

「38億円の赤字」が、なぜIFRSを使うと「16億円の黒字」になるのか のれんから見えるIFRS適用企業の実態 IFRS（国際会計基準）を既に適用している、または適用の決定を表明している日本企業は、2015年12月時点で117社ある。うち、東京証券取引所に正式に表明したのは96社で、21社は連結決算短信で意思を表明した。 金融庁が2015年4月に公表した「IFRS適用レポート」では、IFRS適用のメリットとして最も多くの企業が挙げていたのは「経営管理への寄与」だった（関連記事：システム対応期間は1年4カ月、金融庁がIFRS適用企業の実態を調査）。もちろん、これもあるだろうが、「のれんの非償却」により利益がかさ上げされること（表面的には「比較可能性」と言われている）がモチベーションの一つとなっているのは否めない事実である。 そこで今回は、現在IFRSを適用済みか、適用を決定している企業におけ

ラズパイ触ってみたい～と思いながらも中々手をつけられなかった私ですが、以前よりIoTミニ四駆イベントをずっと心待ちにしておりましたところ、この度ようやく来週参加出来ることとなりました。 ワークショップ「スマホで自由自在に操作できるIoTミニ四駆を作ろう！」を特別開催 | Cerevoからのお知らせ 今回はそんなIoTにまつわるお話し。 「IoTで社内問題を解決しちゃった男がいるんですよ～！」 「なぁーにぃ～？？？」 IoTでトイレの個室空き状況をWEBで閲覧できるサービスをつくりました。 (中略) 2016年2月現在、トイレの混雑に悩まされているとの声が多かったリクルートライフスタイル(グラントウキョウサウスタワー35F男子トイレ)に協力頂いて試験運用しています。 tech.recruit-mp.co.jp おぉー、さすがリクルートさん。 IoTのチカラで、オフィスの個室トイレの満席問題に

三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場