3月12日（土）に、現在司法修習中の古川翔さんを招いて、法学部長特別表彰として、賞状と記念品の贈呈を行いました。その後、法学部長と対談をし、法学部長からはお祝いの言葉と、これからの古川翔さんの活躍を期待する言葉が述べられました。 古川翔さんは、明治大学付属明治高校から明治大学法学部へ進学しましたが、1・2年次は法律科目が得意だったわけではなかったそうです。しかし、3・4年生で所属した神田英明先生のゼミにおいて、神田英明先生（担当科目：民法）から法律科目を学ぶことの楽しさを教わり、そこから楽しんで勉強をするようになったそうです。明治大学法学部を2013年3月に卒業後、同年4月に他大学の法科大学院へ入学し、1年次に司法試験予備試験に合格しました。2014年に司法試験を受験することも可能でしたが、総合１位で合格するために一年受験を見送り、翌2015年に満を持して司法試験を受験。そして、見事「総合

査読は面倒だ。最近はいくつかの雑誌でその年のreviewerリストを公開しているようで、それなりの雑誌に名前が載っているとうれしいのだが、それ以上でもそれ以下でもない。ただ現状では査読システムがないとうまく科学が回らないのも事実で、科学に少しでも貢献できればと思って自分の時間を削ってでも基本的に引き受けることにしている。 そしてこれまでに査読において3回「不正」のある論文に出会った。後進のためにも情報を記そうと思う。 1つめは少し前の話。査読で回ってきた論文がいわゆる捏造論文だった。研究室レベルでは過ちが起こらないように性悪説に基づいた対応も必要かと思うが、査読は性善説に基づいて行われる。いつぞやの事件の時になぜ査読者が捏造を見破れなかったのか？などと世間でも問題提起されていたこともあったが、そんなものは査読者の義務ではない。 ということで基本的によほど怪しい論文以外は捏造を疑いもしないの

グラスに注がれる炭酸飲料。メキシコの首都メキシコ市で（2015年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/OMAR TORRES 【3月17日 AFP】英国のジョージ・オズボーン（George Osborne）財務相は16日、増加し続ける小児肥満症患者を減少させるための取り組みとして、飲料に含まれる過剰な糖分に対する課税を、2年後に導入すると発表した。 対象となるのは、100ミリリットルあたり5グラム以上の糖分を含む飲料。同様の課税はフィンランドやフランス、メキシコなどでも行われており、来年には南アフリカがこれに続く見込みだ。 英国の肥満率は欧州で最高水準にあり、昨年の公式データでは、過体重あるいは肥満の割合は、成人で61.9％、2～15歳の子どもで28％だった。(c)AFP

【ロンドン=小滝麻理子】英国のオズボーン財務相は16日、2016年度の予算演説をし、20年4月までに法人税率を現在の20%から17%に下げると表明した。主要国のなかでも低い水準の法人税率を一段と引き下げ、外国企業の進出を促すのが狙いだ。英国が6月の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を選べば、経済の不確実性が高まるとも訴えた。オズボーン氏は法人税率を17年に19%、20年に17%と段階的に下げ

１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が

朝日新聞が１４日付朝刊１面で「川内原発周辺の放射線量計　避難基準値　半数測れず」と報じた記事について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１６日の定例会で「立地自治体や周辺の方たちに無用な不安をあおりたてたという意味で犯罪的」と発言した。規制委の報道官は朝日新聞に取材の経緯を説明するよう求めた。 この記事は、運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）の５～３０キロ圏に設置されたモニタリングポスト４８台のうち２２台が毎時８０マイクロシーベルトまでしか測れず、事故後すぐに住民を避難させる判断の指標となる毎時５００マイクロを測定できないことなどを指摘したもの。 田中委員長は「半分測れるとか、測れないとかが問題ではない。我々がモニタリングによって（避難を）判断するために必要十分かどうかだ」と強調した。 記事について規制委は１５日夕、「誤解を生じるおそれがある」としてホームページで見解を公表。低線量を精度よ

アメリカ大統領選挙に向けた予備選挙で、共和党のトランプ氏が指名獲得へ着実に前進していることから、外務省は、トランプ氏が仮に大統領に就任した場合に備えて、国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者などの情報の収集と分析を急いでいます。 このうち、連日、過激な発言を繰り返す不動産王のトランプ氏は、同盟国の日本についても、「日米安全保障条約は不公平だ」などと強硬な主張をしており、外務省では、トランプ氏が大統領に就任した場合、日米同盟を基軸とする日本外交や、世界経済全体にも影響を及ぼすのではないかという懸念が出始めています。しかし、トランプ氏について外務省は当初、予備選挙に勝利する事態を想定していなかったこともあって、民主党のクリントン氏らに比べ著しく情報が不足しているということです。 このため外務省は、ワシントンにある日本大使館が中心になって、▽トランプ氏が仮に大統領に就任した場合、

３月１６日、ドイツ取引所とロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループは、合併で合意したと発表した。写真はドイツ取引所のケンジェターＣＥＯ。２月撮影（２０１６年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト／ロンドン　１６日　ロイター］ - ドイツ取引所とロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループは１６日、合併で合意したと発表した。時価総額が３００億ドルにおよぶ取引所が誕生する。 約１６年前の初回から数えて３回目の協議で合意に達した。ただ、ニューヨーク証券取引所などを傘下に置く米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）がＬＳＥグループ買収を検討しており、今後買収合戦に発展する可能性もある。

2016年3月15日に発生したJR高崎線の運行トラブルをうけ、振り替え輸送に区間限定で上越新幹線が使われている。 新幹線での振り替え輸送は珍しく、利用者は「20年以上高崎線乗ってるけど初めて」とネット上に驚きの声を寄せている。 ■特急料金なしで高崎－大宮を30分以内 15日午前4時ごろ、高崎線の籠原駅（埼玉県熊谷市）構内で送電設備から出火するトラブルが発生。この影響で本庄-熊谷間、大宮-東京間の上下線、並走する湘南新宿ライン上下線で現在運転を見合わせている。 振り替え輸送には、本庄-熊谷間を走るバスだけでなく、上越新幹線も使われた。同日午前6時10分から大宮-高崎間の上り路線で始まり、その後、該当区間の上下線に拡大。大宮駅をはじめ新幹線停車駅で配布される「新幹線振替乗車票」を使うと、特急券（自由席1840円、指定席2360円）なしで新幹線に乗車できる。なお、振り替え輸送の利用者は自

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３月１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日まで開催した米連邦公開市場委員会で、政策金利の据え置きを決定した。写真は会見するイエレン議長、ワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決定した。だが米経済の緩やかな成長と力強い雇用の伸びを受けて、今年再び利上げすることが可能との認識を示した。

３月１６日、米ＦＲＢは１６日まで開催したＦＯＭＣで、政策金利の据え置きを決定した。写真は２０１５年９月、ワシントンのＦＲＢビルを撮影（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決定した。米経済の成長は継続し労働市場も健全としたが、世界経済の弱含みを背景に年内の想定利上げペースを２回に引き下げた。