格安SIMへ乗り換える際、最も気になるのがデータ移行 ケータイの機種変更といえば面倒なのが旧機種から新機種へのデータ移行。昔ならケータイのキャリアショップで機種変更を依頼すれば、そのへんの作業はセットになっていたから、ただ待っていれば事は済んだ。ところがスマートフォンの世になって以降、そうはいかなくなっている。 基本的には自分頼み。スマートフォンの種類によってはショップも力を貸してくれない。特に格安SIMで提供されるスマートフォンはSIMフリー機なので、タダで手厚くやってれるショップは存在しないと考えたほうがよい。また当然のことだが、ドコモやauの中古スマホを格安SIMで使うとしても、すでに回線契約のない状態でドコモやauのお店が面倒見てくれることもない。 そこで今回は、本来難しいはずの異なるOS間も含めたスマートフォンのデータ移行をやってみたい。基本的にはツールなどを駆使するのだが、それ

記者会見する日本将棋連盟の島朗常務理事（左）と杉浦伸洋渉外部理事＝東京都渋谷区の日本将棋連盟で２０１６年１０月１２日午後８時１７分、須藤唯哉撮影 出場停止処分 日本将棋連盟は１２日、三浦弘行九段（４２）を年内の公式戦出場停止処分にしたと発表した。直接の処分理由は、提出を求めた休場届が期限までに届かなかったため。三浦九段は対局中に不自然な形で離席することが多いと対戦した棋士から指摘があり、将棋ソフトを不正利用しているという疑惑が浮上。連盟側は三浦九段から聞き取り調査を始めていた。 三浦九段は京都市の天龍寺で１５日に開幕する第２９期竜王戦七番勝負の挑戦者に決まっていたが、挑戦者決定戦で敗れた丸山忠久九段（４６）が代わりに渡辺明竜王（３２）と対局する。主催の読売新聞社も了承した。対局者の変更は極めて異例。

運転士にはiPad Air、車掌と客室乗務員にはiPad miniを配布。マニュアル類の電子化などを進めるという JR西日本は10月12日、在来線を含む全乗務員向けに、約8600台のiPadを2017年1月から順次導入すると発表した。運転士にはiPad Air、車掌と客室乗務員にはiPad miniを携帯させ、トラブル対応の迅速化などを見込む。 列車事故などのトラブル発生時、iPadを使って現場の状況を関係者間で共有し、速やかに原因特定や処理を行えるようにする。iPad上で運転用時刻表を検索・表示できる仕組みも導入。列車遅延や運休などで乗る列車が変わった乗務員が、新たに担当する列車の運転用時刻表をiPad上で探して表示し、迅速に対応できるようにするという。 このほか、最新の運行情報を乗客に知らせたり、翻訳ツールを使って訪日外国人を案内したりといった活用を見込む。乗務員が紙で携帯していた規程

放漫経営による倒産が急増、経営者のモラル低下も 5月の企業倒産は約11年ぶりに1,000件を超えた。物価高や人手不足などが増加の背景だが、その影に隠れ「放漫経営」が急増している。2024年1-5月は累計190件で、過去10年間で最多を更新した。

公開からひと月で興行収入111億7000万円！　あの宮崎駿監督以外、成し遂げた者のないアニメ映画での100億円超えをやってのけた「君の名は。」。150億、いや200億円も狙えるとの声もある。監督・原作・脚本をこなした新海誠（43）とは何者か、長野で建設会社を営む父が語る。 ＊＊＊ 長野県南佐久郡小海町が新海監督の故郷。そこで県内屈指の老舗建設会社新津組の社長を務めるのが父の新津正勝氏（72）。 ＊＊＊ 創業は明治42年で私が3代目。4代目はもちろん誠に継がせるつもりでした。ただ、大学出たてで新津組に入れるのではなく、他で修業させてからと思っていましたから、大学4年の時に都内の住宅メーカーの社長さんにお願いしました。誠も何度か、その会社にお邪魔していたんです。 だが秋口になると、誠が電話をかけてきたんです。 「お父さん、ゴメン。若い時でないとできない仕事がある。だから紹介して貰った会社には…

菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、働きながら不妊治療を受ける人たちの実態調査を２０１７年度に実施すると発表した。調査結果を踏まえ、仕事と治療が両立しやすいように支援策を拡充する方針だ。 菅氏は「子どもを持ちたいと願いながら、機会に巡り合わなかった方々が増加している。希望をかなえられるように不妊治療への支援を行うことが重要だ」と述べた。 不妊治療は頻繁に通院する必要があり、仕事との両立が難しいとされる。現在は、個人を対象にした治療費用の助成制度はあるが、両立支援に取り組む企業向けの制度は整っていない。厚生労働省によると、１７年度に１年間かけて不妊治療を受けている労働者や企業に対してヒアリング調査などを行い、仕事と治療を両立する上での課題を洗い出す。 政府が６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」では、「希望出生率１・８」の実現に向けた取り組みとして不妊治療支援を明記。実態調査のほ

１１日午後１１時２０分頃、福島県郡山市菜根、無職平野昭太郎さん（７４）方から出火、木造平屋約５０平方メートルを全焼し、焼け跡から平野さんとみられる男性の遺体が見つかった。 郡山署の発表によると、平野さんは一人暮らしで、自宅に大量のごみをためていた。今年３月に市が火災の危険があるなどとして、行政代執行でごみを撤去したが、その後も再びため込んでいたという。同署が遺体の身元や出火原因を調べている。

中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の１２日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。 同社によると、問題となったのは、５月に中日新聞朝刊で６回連載した「新貧乏物語」第４部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた１９日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など３カ所が事実ではなかったという。 記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は６月に東京新聞にも掲載された。 ５月１７日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。 両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名

大島さん宅で見つかったマダラコウラナメクジとみられる種 太田市新田上田中町の会社員、大島康信さん（35）の自宅の庭で、ヒョウ柄で大型のナメクジが発見された。専門家や県林業試験場によると、このナメクジは欧州原産の「マダラコウラナメクジ」とみられる。これまでに茨城県などで見つかっているが、群馬県内での発見例はないという。 【ヒョウ柄で十数センチ　「正直、気持ち悪くて…」】 ３日正午ごろ、大島さんと妻の寛子さん（33）が自宅の庭の手入れをしていたところ、見慣れない体長十数センチのヒョウ柄のナメクジを見つけた。インターネットで調べると、外来種の可能性が高いと分かった。 ナメクジに詳しい京都大大学院理学研究科の宇高寛子助教（生物科学）によると、マダラコウラナメクジは、2006年に茨城県土浦市で初めて国内で発見された。はっきりした侵入経路は明らかになっておらず、長野県や北海道でも見つかっているが、「群

三井住友銀行の都内にある支店の元副支店長が、外国為替レートのシステムを不正に操作するなどして１億５０００万円余りをだまし取ったとして、警視庁に逮捕されました。警視庁は、同様の手口で合わせて１１億円をだまし取っていた疑いがあると見て、巨額不正事件のいきさつを調べています。 警視庁の調べによりますと、南橋元副支店長は、去年からことしにかけて、外国為替レートのシステムを不正に操作するなどして１億５０００万円余りをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いがもたれています。 国税局の調査がきっかけで事件が発覚し、警視庁が捜査していました。 警視庁の調べに対し、南橋元副支店長は容疑を認めているということです。 警視庁は、同様の手口で合わせて１１億円をだまし取っていた疑いがあると見て、巨額不正事件の詳しいいきさつを調べています。

全日本空手道連盟（笹川尭会長）が一般家庭向けの電力小売事業に参入する。沖縄県を除く全国で11月から販売する予定で、既存の大手電力に比べ最大で1割近く割安なプランを用意する。事業収益は選手の育成費用に充てる。国内の空手の競技人口は50万～60万人で、2020年の東京五輪の正式種目

所得税の配偶者控除を受けるための年収制限を、１０３万円から引き上げる検討が始まった。「夫婦控除」の新設では中間所得層に負担増となるため、抜本改革を先送りした妥協策だ。ただ、就労拡大への効果や財源確保策など、実現に向けた課題は多い。 財務省は当初、配偶者控除を廃止して、働き方にかかわらず夫婦であれば対象になる夫婦控除を導入する検討をしていた。配偶者控除の廃止はこれまでも検討してきたが、増税になる専業主婦世帯などから反発されてきたためだ。 夫婦控除なら、所得制限をかけても負担増は中間所得層以上に限られ、低所得世帯は収入を増やしやすい利点もあった。安倍政権が掲げる「働き方改革」は、多くの人がもっと働ける環境を整える狙いがあり、追い風とみていた。 ただ、財務省としては税収減は避けたい。夫婦控除では年収７００万～８００万円の世帯も対象から外れる可能性があった。負担増世帯からの反発が来夏の東京都議選な

富士通は１１日、英国で最大１８００人の人員削減を計画していることを明らかにした。競争力の強化のための組織見直しの一環で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の決定とは「関係ない」としている。時期は明らかにしていない。 富士通は英国で企業向けのＩＴサービスなどを展開しており、アイルランドを含めて約１万４千人を雇用している。すでに従業員側には計画を伝えたという。富士通は従業員向けの声明で、組織の見直しについて「よりよいサービスを提供し、顧客のニーズにさらに素早く対応するため」などと説明している。（ロンドン＝寺西和男）

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「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。「こういう人たちが労災被

2016年10月12日08:40 カテゴリ 電通テック 決算公告（第90期） 株式会社電通テック代表取締役　松原　靖広 第90期決算公告売上高：1,071億8,700万円売上総利益：84億8,200万円営業利益：28億円経常利益：37億1,500万円当期純利益：27億2,200万円利益剰余金：262億7,200万円 [New!] Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事

財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、