グーグルのスマートスピーカ「Google Home」で、10月24日から日本語のGoogleアシスタントに対応したアプリが利用可能になった。英会話サービス「ベストティーチャー」もその中の1つだ。特別なアプリをインストールする必要はなく、「OK グーグル、ベストティーチャーと話す」と呼びかけるだけでサービスを利用できる。 ベストティーチャーは、英語4技能試験対策ができるSkypeオンライン英会話サービス。同社によれば、世界50カ国以上に講師がおり、他のオンライン英会話サービスでは提供していないライティングの添削を受けられることが特徴だ。料金は月額9800円からで、社会人を中心に利用されているという。 新たに提供を開始したGoogle Home向けのベストティーチャーを立ち上げると、ウェブ版のベストティーチャーで提供されている「英語リスニングドリル100選」の英語の会話文が読み上げられる。その

◆2017年度の税制改正により、上場株式等の住民税の課税方式が事実上見直されている。 ◆上場株式等の配当所得については、従前より、申告不要制度・申告分離課税・総合課税の選択について納税者が任意に選択できたが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することも可能であることが明確化された。特定公社債等の利子所得及び源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡所得等における申告不要制度と申告分離課税の選択においても、同様である。 ◆上場株式等の配当所得については、課税所得金額によっては「上場株式等の配当所得について所得税は総合課税、住民税は申告不要制度（または申告分離課税）」が最も納税額が少なくなる課税方式となる場合がある。上場株式等の譲渡所得・利子所得については、自営業者や年金生活者等が、上場株式等の譲渡所得・利子所得につき「所得税では申告分離課税（損益通算・繰越控除などを利用）、住民税は申告不要

京都大は１日、昨年２月の一般入試（物理）に出題ミスがあり、受験生１７人を新たに追加合格にしたと発表した。このミスで志望の学科は不合格となり、第１志望以外の学科に合格した１１人についても転学科を認める措置を取る。他大学の授業料や予備校の費用などの補償について検討する。外部から１月に指摘を受け、問題を検証したところ、ミスが発覚したという。 ミスがあったのは、音波について問う選択式の問題。条件設定が不十分だったため、二つの解答から正答が選べなくなっていた。京大によると、作成段階で出題を担当する１４人の委員が１１回のチェックを行い、試験当日にも作成に関わっていない教員が点検するなどしていたが、誤りに気づかなかったという。 物理は工学部など７学部で計４４２９人が受験。京大は出題ミスの問題を全員を正解として扱い、採点をやり直した。その結果、工学部１０人、理学部４人、農学部３人が追加合格となった。内訳は

取引所大手コインチェック（東京）で仮想通貨が流出した問題で、顧客らが早期の返金や出金を求める「被害者団体」の結成を進めていることが１日、分かった。３日に都内で団体設立に向けた会議を開く。当初の参加者は数十人の見通し。今回の問題で、利用者が集団でコインチェックに交渉を求める動きは初めて。被害に遭ったのは約２６万人だが、資金を引き出せなくなった顧客を含めると対象は全国で数十万人以上いるとみられ、規模が広がる可能性がある。 コインチェックに預けたまま引き出せなくなっている利用者の資産や流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の返却、返金に向け、顧客同士での情報交換や、コインチェックとの交渉方針などを話し合う予定。

仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した問題で、警視庁が会社側からサーバーの通信記録の提供を受けたことがわかりました。警視庁は今後解析を進め、外部からの不正なアクセスについて発信元の特定などの捜査を本格化することにしています。 警視庁によりますと、会社から仮想通貨の取り引きに使っているサーバーの通信記録の提供を受けたということです。 これまでの調べなどで「ＮＥＭ」の流出は先月２６日の午前０時すぎから始まり、午前８時半ごろまで１１回にわたって続きましたが、大半は０時すぎの５分間に流出していたということです。 また、その後「ＮＥＭ」がインターネット上の複数の口座に分散したことも確認されています。 警視庁はサーバーの通信記録の解析を進め、外部からの不正なアクセスについて、発信元の特定などの捜査を本格化することにしています。

概要 2017年8月9日に国立がん研究センターは、がん治療拠点の約半数にあたる全国188の病院について、癌患者の5年後の生存率データを初めて公表しました（毎日新聞の記事）。報告書は国立がん研究センターが運営するウェブサイトからダウンロードできます（ここ）。報告書をダウンロードしようとすると注意点を記したポップアップが表示されます。大切な部分を抜粋すると以下です。 本報告書には、施設別の生存率を表示していますが、進行がんの多い少ない、高齢者の多い少ないなど、施設毎に治療している患者さんの構成が異なります。そのため、単純に生存率を比較して、その施設の治療成績の良し悪しを論ずることはできません。 一般に高齢者が多い病院ほど、進行癌（ステージが進んだ癌）が多い病院ほど、その病院の生存率は下がるわけです。それならば、統計モデリングで年齢と進行度（ステージ）の影響を取り除いて（専門的な言葉で言えば「調

京都大（京都市）が昨年２月に実施した一般入試（前期日程）の物理の問題について、不適切な設問があったとの検証結果をまとめた。合否判定をやり直して、不合格とした複数の受験生を追加合格とする措置をとる方針。１日午後４時から記者会見して発表する。 「解答不能な設問がある」という趣旨の指摘が外部から複数あったことを受け、１月から京大が対応を検討していた。 ミスがあったのは、移動中の音源から出て壁に反射した音が、元の音と干渉して弱め合う条件を問う設問。物理は工学部の受験生約２６００人の必須科目で、理学部、医学部、薬学部、農学部など計約２４００人の受験生の選択科目だった。

2月1日、日本国内のeスポーツ普及を推進する新団体「日本eスポーツ連合」の設立が発表された。賞金付きのeスポーツ大会の開催やプロライセンスの発行などを行い、プロゲーマーの社会的地位向上など業界の普及・発展に努める。 これまで、日本国内のeスポーツ団体は、日本eスポーツ協会、s-sports促進機構、日本eスポーツ連盟の3団体があったが、これを1つに統合。コンピュータエンターテインメント協会、日本オンラインゲーム協会、日本アミューズメントマシン協会、デジタルメディア協会の後援を受け、新団体として活動を始める。代表理事はセガホールディングスの岡村秀樹社長。 主な活動内容は、（1）eスポーツ新興に関する調査、研究、啓発、（2）eスポーツ競技大会の普及、（3）大会におけるプロライセンスの発行と大会の認定、（4）選手育成支援と地位向上、（5）関係各所との連携などで、段階的に取り組んでいくという。 プ

会社員の長女（２８）が大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたタレントの大竹まこと（６８）が１日、東京・港区の文化放送で自身がパーソナリティーを務める「大竹まことゴールデンラジオ」（月～金曜・後１時）の生放送前に会見を行い謝罪した。 ゆっくりしとした足取りで現れると「娘が大麻取締法違反という犯罪をしてしまい、逮捕されました」と第一声。「まあ、一生懸命に育てたつもりですが、私の仕事の関係もあり、面倒とか過ごす時間が少なかったことは否めません。親の監督不行き届きだったと思います。本当に申し訳ございませんでした」と１０秒間頭を下げた。 長女は２８日夜、警察官に声をかけられ朝まで取調を受けた後、いったん大竹宅に戻り逮捕されたという。大竹は出かけており会っておらず、最後に会ったのは「正月にみんな集まって楽しくやって、その後も２、３回会った」。おかしな様子はなかったようで「覚醒剤なら分かったかもしれな

うその経歴で高額の家庭教師料を払わされ、精神的苦痛を受けたとして、兵庫県西宮市の男性（５０）が、長男の家庭教師だった女性を相手取り、その代金と慰謝料計約３３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁（石原和孝裁判官）は３１日、女性に約３０６０万円の支払いを命じた。 判決などによると、男性は２０１３年、当時小学４年だった長男への授業料として、「有名進学塾と特別なつながりがある」とかたる女性に時給１万２０００円を支払う契約を締結。授業は１５年までの間、賃貸マンションの一室などで行われたが、ほとんどが自習で、長男は希望の難関中学への受験を断念したという。 女性側は「特別なつながりがある、とは言っていない」と主張したが、石原裁判官は、授業料が極めて高額なことなどから、女性の虚偽説明を認定。「被告のうそがなければ、契約は結ばれておらず、長男は貴重な勉強の時間の浪費を余儀なくされた」と述べた。

コンピュータを使っていて、クリーンアップや最適化をうたう、詐欺的なソフトウェアに遭遇したことはないだろうか。このようなソフトウェアは、マシンをスキャンしているふりをしたのちに、多くの問題が見つかったとするレポートを表示し、問題を解決するために多額の金銭を支払うようユーザーに要求する。問題に対処しなければコンピュータがリスクにさらされるとして、ユーザーを脅すのだ。だが幸いなことに、Microsoftが3月にリリースする更新プログラムを適用すれば、「Windows」がこうしたソフトウェアを検出し、削除してくれるようになる。 Microsoftは米国時間1月30日のブログ記事で、同社の「Windows Defender」ウイルス対策プログラムで、このようなユーザーを脅すメッセージを表示するソフトウェアを、望ましくないプログラムに分類する方針を明らかにした。3月1日からは、Windows Defe

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

変形菌を育て研究する増井真那さん（１６）　自宅の机に積み重なった容器内に、黄や赤のネバネバした生き物が毛細血管のように枝分かれしている。南方熊楠（みなかたくまぐす）もとりこにした変形菌（粘菌）と呼ばれる単細胞生物を研究する。「１０年育てているので、僕にはかわいく見えます」 きっかけは５歳の時に見たテレビ番組。１時間に数センチしか動かない変形菌が、早送り映像でどんどん変化する様子に魅了された。母親と公園で探してみたが見つからず、日本変形菌研究会の観察会に参加。採集して飼い始めた。 「どっちが餌を探すのが早いのだろう」。小学１年の時に２種類の変形菌を調べ、その成果が国立科学博物館の野依科学奨励賞に輝いた。その後もテーマを発展させ、９年連続で受賞した。 いまは、別の変形菌とくっつく「融合」ができる相手をどうやって見分けるか調べている。昨夏、国際学会で発表すると、ドイツの研究者に声をかけられた。そ

レーンに乗ってやってくるマグロ、サーモン、えび……。皿がどんどん積み重ねられていく。そんな山積みの皿がロゴの「かっぱ寿司」を展開する「カッパ・クリエイト」は、競争が激しい回転ずし業界で、新たな価値を作ることに生き残りの道を探る。 石川恵輔営業本部長（４６）は「１００円で高品質のすしを提供することは他社に負けていない」と自負する。だが、「安くておいしい」は当たり前の業界。他社との違いを出すための努力は必須だ。 昨年１１月、ＳＮＳ上に「食いすぎて、しばらく動けなかった」「超満腹」などの投稿が相次いだ。初めて全店舗で、食べ放題を期間限定で実施した。 全店で行うのは不可能だと言わ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます

アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

この私も子供のころは、夢がありました。 何って、電車の運転手になりたいとか。歌手になろうとか。 年が経ち中学生になって、会社を経営していた親父に「エンジニアになりたい」と言ったら、あっさり「馬鹿野郎。エンジニアなんてものはな、金を払って雇えばいいんだ」と怒られました。そこから、長い長い反抗期と屈折した学生時代を送ることになった割に、結局は親父と同じような物事を金で解決する価値観になってしまったのは皮肉と言いましょうか。 「できることリスト」よりも「諦めることリスト」になっている いつ頃からでしょう、自分自身のことで夢を見なくなったのは。バブル全盛の高校生時代を過ぎると就職氷河期で社会に出され、証券投資をやりながらとりあえず就職、とりあえず起業……。思い返すと、自分で何かを成し遂げようというよりも、目の前のことをとりあえず乗り越えて前に何とか進んできた、そんな人生だったと思います。 大会社の

北九州市は１月３１日、小倉北区の化学薬品卸業者からシアン化ナトリウム（青酸ソーダ）１キロがなくなったと発表した。５千人分の致死量に相当し、紛失または盗難とみられるという。 市によると、紛失したのはコタベ（山口県下関市）の小倉営業所。３１日午前１０時ごろ、営業所内で５００グラム入り容器２本がなくなっているのに従業員が気づき、市保健所に報告した。シアン化ナトリウムは専用の倉庫で保管しており、業者側の説明では３０日朝の確認では異常がなかった。倉庫は施錠されていたという。市保健所は１日、同社に立ち入り検査、保管につき法律上の不備はなかったが、紛失か盗難かは不明。

米証券取引委員会（ＳＥＣ） はテキサス州に拠点を置くアライズバンクが６億ドル（約653億円）余りを調達したと主張している新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）について、資産凍結の裁判所命令を得た。 ＳＥＣの30日の発表によれば、裁判所命令はアライズバンクによる投資家からの追加資金調達を停止させる内容。ＳＥＣはアライズバンクのジャレッド・ライス共同創業者（29）が昨年11月、当局に登録せずに不正に個人投資家からの資金調達を開始したと指摘しており、ドバイ在住のスタンリー・フォード共同創業者（45）の責任も追及している。 ＳＥＣはビットコインやライトコインなどの仮想通貨資産を凍結するとともに、投資家に返還するため管財人を任命した。ＳＥＣの法執行部門幹部のスティーブ・パイキン氏は「ＳＥＣがＩＣＯ詐欺との関連で管財人の任命を求めたのは今回が初めてだ」と述べ、「新興のデジタル証券市場での詐欺行為に関わる者から投資

立憲民主党　きょう午前に内閣不信任決議案を提出へ 今の国会があす事実上閉会するのを前に、国会ではきょう、立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提…

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。 雇用、家計支出、企業の設備投資の伸びは堅調で、失業率は低いままだった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月上昇したが低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は金融政策の運営姿勢のさらなる緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると予測している。前年同月比で見たインフレ率は今年上昇し、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to