京都の大学を卒業し、２０年以上引きこもった経験を持つ女性（４６）がこの春、初めて人と向き合う仕事を始めた。新聞の集金に購読者宅を回る。決して考えられなかった「人に話しかける」仕事。緊張で手が震え、おつりを落としてしまうこともあるが、少しずつ手応えをつかんでいる。 「こんにちは」「今日は良い天気ですね」。お客さんの家に向かう途中、女性は自転車をこぎながら、ずっと「一人でぶつぶつと」発声練習をする。少しでも自然にお客さんと会話が始められるようにするためだ。自分の緊張を和らげる工夫でもある。 家に着いてもすぐにインターホンは押さない。電卓を取り出して実際にキーをたたき、おつりを入れたケースの小銭の位置を確認する。苦手なおつりの受け渡しのシミュレーションだ。「どうしてもお客さんの前で計算すると手が固まってしまうから」。準備体操のようにグー、パーを繰り返し作って手をほぐした後、お客さんと向き合う。

出版社に勤務する２０代の女性に、仕事で知り合った広告代理店勤務の男性から送られてきたセクハラじみたメッセージ。右側が女性の問いかけで左側が男性の回答＝桃山商事提供 国内で月間７３００万人以上が利用しているとされるスマートフォン向け無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」。家族や友人間だけでなく、仕事でも活用されている。ところが、女性を中心に、仕事上の相手からセクハラじみた言葉を投げかけられたり、面識がほとんどない相手から一方的な好意を寄せられたりして不快な思いをするケースも目立つという。そうしたメッセージの傾向や対処法を専門家に聞いた。【大村健一／統合デジタル取材センター】

高松市は、市内の保育施設に子どもを入所させる際の選考作業に、ＡＩ＝人工知能を使ったシステムを導入することになりました。 このため高松市は、作業時間の短縮などを目指して、ことしの秋にもＡＩを使ったシステムを導入することになり、国の補助事業に採択される候補に決まりました。 高松市によりますと、優先順位をつけるための点数化の作業は保護者の働いている時間や世帯の状況などを勘案して、従来どおり職員が行いますが、このデータに基づいて子どもをどの施設に入れるかの選考作業はＡＩを使ったシステムで行うということです。 高松市によりますと、従来選考作業だけでおよそ10日間かかっていましたが、システムを使えば瞬時にできるようになるということです。 高松市によりますと、こうしたシステムが導入されれば四国の市町村では初めてだということです。 高松市の大西秀人市長は「単純な作業はＡＩに任せるなど、職員の負担を少しでも

トランプ米政権が北朝鮮との非核化交渉で、当初求めていた「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）という言葉を使わないようにしていることが分かった。米政府関係者によると、政権内で７月初旬、「ＣＶＩＤを使わないようにせよ」という指示が出たという。ＣＶＩＤという文言で圧力をかけられることを嫌う北朝鮮への配慮とみられる。 ６月１２日にトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談が開かれるまで、トランプ政権は完全（Complete）、検証可能（Verifiable）、不可逆的（Irreversible）な非核化（Denuclearization）の早期実現を目標に掲げ、頭文字のＣＶＩＤという略称を頻繁に使っていた。しかし、首脳会談で発表された共同声明にＣＶＩＤは盛り込まれず、使われた表現は「完全な非核化」だった。 北朝鮮との交渉を担うポンペオ国務長官らトラン

本日発売の「週刊現代」に、当方が犯した20年前の過ちについての記事が掲載されます。 記事の概要は以下の通りです。 20年前、当時同棲中の女性に対し菅野完が暴力を加え、鼻の骨を折るなどの重傷を負わせるなどし、ドメスティックバイオレンスとして2度逮捕されている。 1度目の逮捕では保護観察処分が降った。2度目の逮捕では、保釈されたのち、日本に帰国し、初公判に出廷しなかった。したがって、1度目の保護観察処分は未完了であるし、２度目の事件に関しては公判さえ終了していない。ゆえに、菅野完は、テキサス州現地の捜査当局からすれば「国外逃亡中」の身である 刷り上がった週刊現代の記事は、当時、テキサス州現地の警察に提出された被害者女性の上申書をベースに記述されています。当方サイドが週刊現代からの取材を受けた時点では、刷り上がった記事の内容ほど詳細な内容は当方に開示されず、また今回掲出される記事にて表現される事

政府は、保有する株式の配当金などを元手に民間とともに設立した「官民ファンド」を再編する検討に入った。政権の成長戦略の目玉として次々と立ち上げたが、損失の発生や非効率な運営を会計検査院が問題視しており、投資目的が重なるファンドの統合を視野に検討を進める。 官民ファンドは現在１４あり、うち１２ファンドが２０１２年の第２次安倍政権発足後に設立・改組された。政権の経済政策アベノミクスを進める名目でつくられ、ベンチャー企業などを育てるため、官民ファンドの投資を呼び水に民間の投資を促すねらいがあった。各ファンドに対し、国が出資や融資した金額は１８年３月時点で計８５６７億円。ファンドが資金調達するうえで政府が元本の返済や利子の支払いを保証した金額は計２兆９６９４億円にのぼる。 複数の政府関係者によると、１４ファンドのうち、経済産業省所管で最大規模の「産業革新機構」を持ち株会社化して、同じ経産省所管の「海

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「単なる陳情処理」では済まされない 自民党の岸田文雄政調会長が、9月の総裁選に｢立候補しない｣と表明し、3選を目指す安倍晋三首相の対立候補は、石破茂元幹事長と野田聖子総務相の2人となった。出馬に必要な20人の推薦人確保すら難しく、劣勢が伝えられる野田氏だが、｢初の女性首相候補｣としての存在感を示す。 ただ、7月19日に朝日新聞が報じた「金融庁の担当者を呼び、無登録での仮想通貨交換業を行なっていたとして金融庁から通告を受けていた業者を同席させたうえで、庁のスタンスを説明させていた」という問題は、夫の野田文信氏も絡んでいるだけに、今後、大きな問題に発展しかねない。 報道を受けて野田氏は、「仮想通貨業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」と、会見で釈明、政治家としての認識不足を露わにした。秘書が呼び付け、監督官庁の担当者が議員会館の野田事務所に出向き、違法を疑われる業者に説明するのは、圧力

西日本豪雨の影響で肱川が氾濫した際、国が管理する大川水位観測所（愛媛県大洲市森山）が浸水被害に遭い、肱川の水位が観測できなくなったことがわかった。大洲市が菅田地区などへの避難指示・勧告を発令する際の基準とする水位を測る施設で、当面の間、上流の鹿野川ダムの放流量などによる推計値で判断基準を代替するという。 国土交通省大洲河川国道事務所によると、肱川には大洲、西予両市で計７か所の水位観測所があり、大川観測所は氾濫で流失した大成橋の上流７００メートルの肱川堤防沿いに立地。７日午前８時４０分頃、２メートル以上の床上浸水に遭い、観測機器などが故障した。 大洲市は７日午前７時３０分、市全域に避難指示を出しており、故障は判断に影響していないとしている。 大洲河川国道事務所は８月中の仮復旧を目指すが、それまでの間は鹿野川ダムの放流量と肱川の支流・小田川の水位を測る内子水位観測所（内子町知清）での観測データ

国民生活センターは29日までに、インターネットの光回線契約の変更を勧誘された消費者から苦情が2015年以降、毎年約1万件寄せられているとして注意を呼び掛けた。約半数は60歳以上で、苦情は(1)覚えのないオプションがつき、以前より高額になった(2)プラン変更だと思ったら別業者との契約になっていた――という内容が多い。センターはトラブルの理由として、勧誘した事業者がNTTの関連会社

森友問題の追及では、膨大な資料を読み解き、疑惑の解明に先鞭をつけたジャーナリストも、自らの過去の清算については、「大甘」だった。「若き日の過ち」で片付けられるものではなさそうなのだ。本日発売の週刊現代で詳細を報じているその内容とは――。 「もう耐えられません」 テキサス州キリーン市警のロバート・バーク巡査が現場アパートに急行したとき、顔面が血だらけになった女性は、泣きながら床にへたり込んでいたという。加害者の男は、女性を介抱するでもなく、「凶器」となった電話機に付着した血を洗い流すべく、キッチンの流しに立っていた……。 これは安手の海外ミステリーの書き出しではない。著述家・菅野完（すがのたもつ）氏（43歳）が、21年前に米国・キリーン市警に逮捕された際、捜査報告書に記された内容だ。 この1年半にわたり、森友学園問題を追及してきた菅野氏の活躍にはめざましいものがあった。森友学園の塚本幼稚園の

西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。 「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約２年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性（３１）はそう語る。自宅の２階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。 ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」 重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が

２９日午後６時ごろ、川崎市中原区上丸子八幡町の多摩川に男性が飛び込んで流されたと、一緒にいた知人の男性から１１０番通報があった。３０日夕時点で男性は見つかっていない。 中原署によると、流された男性は３０代。多摩川の河川敷で、インターネットを通じて集まった計１００人ほどの男女でバーベキューをしていたところ、川に飛び込んだという。男性は酒を飲んでいたとみられる。