フランス政府がルノーと日産自動車を経営統合させる案を日本政府に伝えたことをめぐり、日産社内からは反発する声も出ている。独立性を失いかねない統合に、西川(さいかわ)広人社長は以前から反対しており、「ゴーン以後」の経営体制をめぐる攻防の激化は必至だ。 フランス政府の案について日産関係者は20日、「今回、日本政府とそういう話があったとは承知していない」としながら、「(フランス政府が)また勝手なことを言っているな、というのが率直な感想だ」と不快感を隠さない。 日産側には現在の両社の資本関係への不満が強い。ルノーが日産株の43%を保有しているのに対し、日産はルノー株の15%しか保有しておらず、比較的弱い立場に置かれているからだ。 現状をベースとして経営統合が立案されれば、ルノーや、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の影響力が強い統合形態になりかねない。日産はルノーとの提携関係を維持していく方針だが、
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