去年11月に中国の研究者が「ゲノム編集」と呼ばれる技術で遺伝情報を書き換えた受精卵から双子が産まれたと主張した問題で、国営の新華社通信は、実際に行われていたことを当局が確認したと伝えました。これまで各国の研究者からは、事実とすれば安全性や生命倫理の点で問題があるという批判が相次いでいましたが、実際に行われていたと確認されたのはこれが初めてです。 もう１人は妊娠中だということで、中国当局は関係部局と、ともに双子と妊娠中の女性の経過を観察していくとしています。 去年11月に賀准教授が公にして以降、各国の研究者からは、事実とすれば安全性や生命倫理の点で問題があるという批判が相次いでいましたが、実際に行われていたと当局が確認したのはこれが初めてです。 賀准教授は2016年６月以降にチームを作り、倫理的に問題がないか審査するための書類は偽造していたということで、新華社通信は「みずからの名誉や利益のた

1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】 公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。

同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。 昨年５月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス（統治能力）の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

福岡県那珂川市のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだとして、62歳の男が窃盗の疑いで逮捕されました。警察によりますと、男は以前にも代金より高い飲み物をカップに注いでいたとみられています。 男は21日午前７時半ごろ、那珂川市内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いが持たれています。 警察によりますと「100円のコーヒーカップに150円のカフェラテを注いでいる」という情報が常連の客から店に寄せられ、店が警戒していたところ、男がカフェラテを注いでいるのを確認しました。 このため店のオーナーが問いただしたところ、男は「ボタンを押し間違えただけだ」と説明していましたが、警察の調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、男は以前にも支払った代金よりも高い飲み

かつてはダウンロード販売が主だった楽曲のデジタル配信は、スマートフォンの普及と共にストリーミング配信が主流となり、SpotifyやApple Musicなどの音楽ストリーミングサービスがにぎわいを見せています。そんな音楽ストリーミングサービスの影響で、ヒット曲の長さが年々短くなっていると指摘されています。 Is Spotify making songs shorter? — Quartz https://qz.com/1519823/is-spotify-making-songs-shorter/ 2018年9月、10代の新進ラッパーであるリル・パンプとヒップホップ界のカリスマであるカニエ・ウェストが発表した「I Love It」は、リリースから2カ月以内に音楽ストリーミングサービスのSpotifyで1億9300万以上、YouTubeでは2億7000万回以上の再生を記録しました。アメリカの

ネット上で事業資金などを募るソーシャルレンディング（ＳＬ）業者らを相手どり、個人投資家４５人が２１日、計２億７千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。ウソの説明で投資を勧誘され、損害を被ったとしている。原告代理人の鈴木英司弁護士によると、ＳＬ業者への賠償請求訴訟では原告数、請求額ともに最大だという。 ＳＬはネット上で個人投資家から資金を集め、銀行ではお金を借りにくい事業などに貸し出す金融サービス。利回りは高めで、事業者が利息をつけて返したお金が投資家に払われる。 被告はＳＬ中堅ラッキーバンク・インベストメント社（東京）と代表取締役やその親族ら。同社は昨年３月に金融庁の行政処分を受けた。集めた資金の多くを親族の会社に流したり、返済困難と認識しながら投資を募ったりしたと指摘され、投資の募集内容が誤解を与えるとも認定された。同社はその後、投資勧誘を中止している。 原告は同社で投資した会社員ら

「第51回ミス日本コンテスト2019」の（ミス日本協会主催）の最終審査が21日、東京都内で開かれ、愛知県出身の東京大前期教養学部理科三類の度會亜衣子（わたらい・あいこ）さん（21）がグランプリに輝いた。 度會さんは身長166センチ。特技はフランス語とフルート。趣味は水泳と美術館巡り、歌。将来の希望は医師。 コンテストは1950年から開催され、これまでに女優の山本富士子さんや藤原紀香さんらを輩出している。2354人の応募があった今回は「利他の心で行動する健康美人」がテーマ。最終審査では13人のファイナリストが着物とドレス、水着の審査に挑んだ。 準ミス日本は東京都出身の青山学院大総合文化政策学部3年・西尾菜々美さん（21）、ミス日本「水の天使」とミス日本ミス着物は東京都出身の慶応義塾大法学部4年・谷桃子さん（22）、ミス日本みどりの女神は東京都出身のダンス講師・藤本麗華さん（26）、今回から新

景千代 @kagechiyo_i そういや前にサザエさんとまるちゃんを１年間録画して囲碁シーンを集めた事があるんですけど、検証した結果。 「波平さんは割と忠実に囲碁勉してる」 「友蔵さんは、偽物の碁盤と適当な囲碁本を買ったのでは・・？」 という結論に至りました(｀・ω・´) pic.twitter.com/jLJhtxwgJp 2019-01-16 23:37:36

JR福井駅の北約300メートル、福井城跡（福井市大手3）。堀が囲む旧本丸には福井県庁と県議会議事堂、県警本部が建つが、「お堀の内にあるのはおかしい」と反感を持つ市民は少なくない。西川一誠知事は年頭、庁舎移転に向けて新年度から本格的な議論をする意向を表明。2022年度末に北陸新幹線の福井開業を控え、新たな観光資源として城の復元を期待する声も上がる。【岸川弘明】

【北京=原田逸策】中国国家統計局が21日発表した2018年の出生数は17年比200万人少ない1523万人だった。2年連続の減少で1980年以降では最も少ない。すべての夫婦に2人目の子供を認める「二人っ子政策」の効果が薄れた。出生数の大幅な落ち込みを受け、中国当局は産児制限の停廃止などの検討を加速しそうだ。中国は80年ごろから続けた「一人っ子政策」を撤廃し、16年にすべての夫婦に2人目の出産を認

2019年1月20日付で株式会社FOLIOを退職し、2019年1月21日付でfreee株式会社に入社します。 FOLIOで何をしてきたか FOLIOでは2017年4月にテックリードとしてジョインし、その後Head of Engineeringへと名称が変わり、その後病気による休職を経て復職し、シニアソリューションアーキテクトとして働いてきました。 たった1年8ヶ月ほどの在籍でしたが、非常に密度の濃い日々を過ごしてきた気がします。 今回はせっかくなので生々しい話も含めて在籍中の思い出を語ってみたいと思います。 FOLIOとの出会い FOLIOを知ったのは2017年の2月頃、この記事を見つけたのがきっかけでした。 newspicks.com 前職の先輩であるbitFlyerのCEO加納さんのこのようなコメントをみて、プロダクトリリース前でのこの期待値はすごいな、面白そうだな、と思った記憶があり

豪雨災害による不通区間が残るJR日田彦山線の復旧について、運行を再開するには同区間で年に約1億6000万円分の収支改善をする必要があると、JR九州が沿線自治体に求めていたことが21日分かった。16日に開催した協議会の議事概要をJR九州や自治体が公開した。今後、改善額や手法について議論を進め

長年の努力「ちゃぶ台返し」 ソウルの韓国最高裁で三菱重工業への賠償を命じる判決後、万歳をする韓国人女性ら＝2018年11月29日、ソウル【時事】 日韓関係が険悪化している。韓国最高裁で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定し、韓国政府は日韓合意に基づく慰安婦財団の解散を決定。追い打ちをかけるように韓国艦による自衛隊機へのレーダー照射問題も起きた。韓国はいったいどうなってしまったのか。韓国政府の対日姿勢と今後の出方、日本が進むべき道について考えてみたい。（時事通信社外信部編集委員・前ソウル支局長　吉田健一） ◇　◇　◇ これらの中でも最も深刻なのが徴用工問題だ。韓国最高裁で昨年１０月３０日、戦時中に日本に徴用された韓国人４人の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した。 １９６５年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定では、日本が経済協力資金を支払い、両国と国民間の請求

瀬戸内海に浮かぶ周囲１・６キロの島。岡山県の黒島のことを。 「島民が、たった１人になりそうだ」と聞いて訪ねたのは、朝日新聞岡山総局の記者だった時だ。それから７年。「人口減」をテーマにした取材チームに加わった。 下調べに、島を管轄する瀬戸内市役所に電話をかけた。黒島に１人で残っていた方は、まだ住んでいますか。 「この秋に本州側に引っ越したようです。いまは無人になりましたよ」 黒島はどのような姿になったのだろう。２０１２年１月７日付の記事に、こう記している。「人の気配を失って、原始の姿に戻る島」。それが、さらに進行しているのだろうか。 ◇ 黒島は本州からわずか１・５キロ。すぐそこ、に見える。小舟をチャーターして５分。島におりたつと、木の桟橋がきしんだ。 硬くなった甘夏が転がっていた。歯形がある。野生動物のものだろう。 浜辺に小型船が放置されていた。かつて、ほかの３台と一緒に波止場に並んでいた船

防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係

2019年に1月18日にラスクの製造・販売会社であるシベールが民事再生法の手続きを開始しました。 完全に後付けとなってしまいますが、過去のシベールの財務情報を見ながら投資家がどうすれば、事前に民事再生法を出すような会社への投資を避けられたか、考えてみたいと思います。 シベールの概況 シベールは、創業1966年創業と比較的歴史のある会社です。 2005年にJASDAQに上場していますね。 山形県を中心とした企業で、フランスパンをラスクにして売ったのが始まりのようです。ラスクの売上割合が全体の35.9％をしめる洋菓子会社です。 3年前のデータを見れば店頭販売店舗数は、20ほどあったようです。 以下売上と利益の推移を見てみましょう。 お中元・お歳暮文化が弱まってきたことが外部環境の悪化要因であり、売上は過去7期連続で減少していました。 とはいえ、CAGRで見ると、4.4％減とそれほど急激な減少で

グラファーは1月21日、オンライン印鑑証明書取り寄せサービス「Graffer法人証明書請求」の提供を2月5日に開始すると発表した。また、既存サービスの機能拡充や新規サービスの開発の組織強化に向け、500 Startups Japan、インキュベイトファンド、および個人投資家から、総額1億8000万円の資金を調達したと発表した。 写真後列右から500 Startups Japanマネージングパートナー 澤山氏、グラファー代表取締役CEOの石井氏、グラファー プロダクトマネージャーの畠山氏、グラファー カスタマーサクセスの藤本氏、500 Startups Japan代表兼マネージングパートナーのJames Riney氏、写真前列右から、グラファー エンジニアの青木氏、グラファー 広報／採用の田村氏、グラファー 取締役COOの井原氏 これまで法人印鑑証明書を取得する場合には、法務局の窓口で取得す

マンガやアニメなど「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信強化に向けて、政府は４年前に取りまとめた戦略を見直し、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針です。 しかし、有識者などからＳＮＳなど急速に普及する新たなコミュニケーション手段が活用できていないとか、関係省庁の連携が不十分で政策効果が発揮できていないなどといった指摘が出ていました。 これを受けて、政府は戦略を見直し、海外でも知られる著名人に情報発信を行ってもらうなど、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針で、有識者から意見を聞いたうえで、新たな戦略を取りまとめたいとしています。

ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相（2019年1月16日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕 1月22日に安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。だが首脳会談に先駆けて開催された外相会談では、ロシア側から北方領土に関して厳しい要求が突き付けられた。北方領土交渉は今後どのような展開があり得るのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が現実的な視点から交渉の行方を占う。 ロシア側には2島すら引き渡す意思はない 2019年1月14日の日露外相会談が物議を醸している。相手方のラブロフ外相が「まず日本は4島がロシア領と認めよ」「北方領土という用語を使用するな」などと強い要求をしたからだ。 ロシア政府はかねてから4島はロシア領だと主張しており、日露間に「領土問題は存在しない」との立場だが、これからまさに交渉を進めようと

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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HidetoSagawa @hideto_sagawa 株式会社エンテージ。旅関係と芸能関係の映像制作。 たまに広告。 音楽ライブ、演劇、学校行事、記者発表のライブ配信を請け負ってます。そして、劇メシ。 ライブ配信のお問い合わせはinfo@entage.co.jpまでお気軽に。 HidetoSagawa @hideto_sagawa ティラミス専門店『ヒーローズ』のCMが本日解禁。 広告全体を企画する大役を担っており・・・日々ティラミスのことだけ考えてます。 今週の日曜日、1/20に表参道店OPEN。 青山学院のキャンパス前です、是非一度お立ち寄りください。 pic.twitter.com/VB6LM4ysfW 2019-01-18 00:20:05

生命保険会社が販売に力を入れている「外貨建て生命保険」。超低金利で銀行の定期預金にほとんど金利がつかない中、銀行窓口で売れる高利回りの資産運用商品として、生保や銀行は高齢者らに売り込んできた。しかし元本割れなどのリスクの説明が不十分で、販売増とともに苦情も急増していることが、朝日新聞が入手した内部資料で明らかになった。生保業界はこうした情報の開示に後ろ向きで、顧客本位の営業姿勢とはいえない状況だ。 「元本割れするとは銀行は言わなかった」「定期預金よりこちらがいいと言われただけで、リスクの説明がなかった」「いいことばかりを言われ、デメリットやリスクについての説明がなかった」――生命保険協会が昨春まとめた内部資料には、各社に寄せられた苦情の具体的な声が並ぶ。 生保各社が販路拡大のため銀行に販売代理店になってもらう「銀行窓販」。その主力商品が外貨建て保険だ。銀行の定期預金に多額を預ける高齢者らは

証券会社が株売買の委託手数料を稼ぐため顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行し、証券取引等監視委員会が警戒を強めている。顧客は外国株の取引で損失を出す高齢者が目立ち、監視委は昨年１０月に準大手証券会社に業務の改善を要請した。今後、証券各社への立ち入り検査を強化する。 ■「顧客を道具に」 「販売員にうまく乗せられ、資産の多くを手数料で持っていかれた」。昨年７月までの約６年間、準大手証券会社を通じて外国株などの売買を繰り返した東京都内の女性（７４）は憤る。 女性は２０１１年、死亡した夫から４０００万円相当の大手企業株などを相続。投資経験はなかったが、弔問に来た証券販売員から「財産は有効活用しないと損ですよ」と勧誘され、相続した株を外国株に買い替えるなどし、計約１億４０００万円分を投資に充てた。 損失が出ても販売員の上司らから「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株や新興企

LIXILグループに激震が走っている。プロ経営者の瀬戸欣哉社長からCEO（最高経営責任者）の座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO（経営陣が参加する買収）で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった。年間売上高が２兆円に迫る巨大企業の日本脱出計画は、本当にこのまま進むのだろうか。 極めて異例のシナリオだが、潮田氏はどうやら本気だ。業界トップの大企業が東京証券取引所での上場を廃止し、本社をシンガポールに移転するという過去に例がない大転換を進めようとしている。潮田氏はシンガポール取引所（SGX）への新規上場も目論んでいる。 関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役の間で情報共有、すでに検討のためのアドバイザーも雇った。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とは

大学入試センター試験は２０日、理科と数学の試験が行われ、２日間の日程を終えた。この日は２０２１年に始まる大学入学共通テストを意識した問題もみられた。スマートフォンを使うなど受験生４人の不正行為が確認されたが、大きな混乱はなかった。 「生物基礎」では、森林で採取した土に水をやりながら放置すると、どのような植物が生えるのかを実験し、結果から推測される現象を問う４択問題が出た。 共通テストは実験や観察の結果を読み取るなど、思考力や判断力を重視した出題になる。河合塾の担当者は「思考力を問う問題で、共通テストを意識したのではないか」と話している。 大学入試センターは２０日夜、東京、宮城、三重の４会場で４人の不正行為が確認され、全科目を無効としたと発表した。２人はスマートフォンの電卓機能やネット検索を使い、１人は「解答やめ」の指示後も答案用紙に記入した。１人は定規を当てて国語の問題文を読んだ。同センタ

深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと