SNS、とりわけtwitterを眺めていると、毒舌屋や皮肉屋が大袈裟なメンションを繰り返して人気を集めているのをしばしばみかける。 現代インターネットの風物詩といった光景ではあるが、彼らを眺めていると、立身出世についての現実法則めいたものを思い出す。 偉くなる人は、毒舌屋や皮肉屋ではない 社会人を二十年ぐらいやっていると、出世していく人・ぜんぜん出世しない人の明暗を何度か目にすることになる。 医者の世界には、研究分野の超絶才能でもって地位を獲得する人がいる。医者に限らず、超絶才能はどこの世界でも重宝するから、そういう人が地位を得ること自体は不思議ではない。 超絶才能は、人格的に破綻した人物すらサバイブさせ、それどころか出世すらさせる偉大な力だ。 だが、才能やスキルの凄さだけですべての人の出世や立場が決まるわけではない。 実力という点ではほぼ互角のA医師とB医師がいたとする。 A医師は野心が

不倫相手には請求できず＝離婚の慰謝料、初判断－最高裁 2019年02月19日16時53分 配偶者の不倫が原因で離婚した場合、不倫相手に離婚に対する慰謝料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は１９日、「特段の事情がない限り、請求できない」との初判断を示した。 勤務中に不倫相手とホテル＝警部を減給処分 争いになったのは、離婚による精神的苦痛の慰謝料。不倫行為自体に対する慰謝料は、行為を知った日から３年以内であれば、配偶者と不倫相手双方に請求できる。 第３小法廷は判決で、「離婚は本来、夫婦間で決められるべき事柄で、離婚させたことの責任を不倫相手が直ちに負うことはない」と指摘。不倫相手に離婚の慰謝料を請求できるのは、「離婚させることを意図し、夫婦間に不当な干渉をした場合」に限られるとした。 その上で、不倫相手に慰謝料など１９８万円の賠償を命じた一、二審判決

柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後記者会見で、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した文科省通知を見直す方向で検討を始めると発表した。高い所持率や災害時の連絡手段として有用なことを踏まえたもので、文科省は持ち込む際のルールの必要性も含めて議論を進める方針だ。 学校へのスマホなどの持ち込みを巡っては、大阪府教育庁が18日、公立小中学校で2019年度から児童や生徒の持ち込みを認めることを決め、運用のガイドライン素案を市町村教育委員会に提示している。柴山氏は「大阪の動向を注視しつつ、見直しの検討を進めたい」と述べた。

ジャニーズ事務所は2月19日、バーチャルアイドル事業に参入すると発表した。ライブ配信サービスを手掛けるSHOWROOM（東京都渋谷区）と協業。ジャニーズのタレントがバーチャルキャラクターの声を演じ、動画配信を行う。SHOWROOMの前田裕二社長は「ジャニーズの可能性を広げられる」と自信を見せる。 第1弾として、関西ジャニーズJr.内のユニット「なにわ男子」の藤原丈一郎さん、大橋和也さんが、バーチャルキャラクター「海堂飛鳥」（かいどう・あすか）と「苺谷星空」（いちごや・かなた）を演じる。19日午後9時30分ごろ、SHOWROOMでライブ配信を始める。 プロデューサーはSHOWROOMの前田社長が務め、キャラクターデザインはクリエイターユニット「HoneyWorks」のイラストレーター、ヤマコさんが担当した。 「ジャニーズの可能性を広げられる」「歴史的な一歩」 「ジャニーズがインターネットとい

エクイノール、海底石油・ガスに投資　2035年まで年最大67億ドルマーケットcategory · 2024年8月26日 · 午前 10:58 UTC · 前ノルウェー国営エネルギー会社エクイノールは、同国沖の石油・ガスに２０３５年まで年間６００億─７００億ノルウェークローナ（５７億─６７億ドル）投資する計画を明らかにした。化石燃料への強い需要が維持されると見込む。

丸井グループは性別にとらわれずに買い物ができるとうたう売り場を有楽町マルイ（東京・千代田）に期間限定で開いた。靴やスーツのサイズを幅広く扱い、男性向け、女性向けといった区別を設けない。誰でも入りやすい売り場を通じて、これまで同店に訪れなかった消費者の関心を呼ぶ狙いだ。同店の8階にオープンした「GENDER FREE HOUSE（ジェンダーフリーハウス）」は、3月3日までの期間限定。性別や世代の

ホンダは2022年までに英工場を閉鎖する。ホンダ関係者が明らかにした。販売低迷に加え、英国の欧州連合（EU）離脱が背中を押した。欧州の生産拠点はなくなり、従業員3500人は解雇する見通しだ。ホンダ以外の企業も一時的な生産休止にとどまらず中長期の体制見直しに動く可能性があり、現地では「英国経済への壊滅的な打撃」を懸念する声が出ている。19日午後に英南部のスウィンドン工場の閉鎖を東京で発表する。ホ

株式会社ヴァリューズがマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用して、スマートフォン決済アプリ、PayPayの利用動向を調査発表した。 2018年12月に実施された「100億円あげちゃうキャンペーン」は、利用金額の20%（月上限25万円のうち最大5万円）が全員に、当選すればさらに全額キャッシュバックするという内容で、当初4カ月間の予定が12月4日～13日の10日間で終了するほど反響があった。 調査・分析概要 株式会社ヴァリューズは、ヴァリューズ保有モニターパネル（20代以上）のスマホ行動ログデータを用いて、「PayPay」アプリ及び主要決済アプリのユーザーの行動ログを分析。 ※行動ログは、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用。 ※アプリユーザー数は、Androidスマートフォンでのインストールおよび起動を

「医師少数」１６県を公表＝偏在是正を促進－厚労省 2019年02月18日23時17分 厚生労働省は１８日、都道府県や各地域の医師数の偏りの度合いを示す「医師偏在指標」について、現時点の推計を公表した。都道府県別では下位の岩手や新潟など１６県を「医師少数３次医療圏（都道府県）」として、重点的に医師不足解消を促進する方針。同日開いた医師需給に関する有識者検討会の分科会で示した。 【特集】女医さん、辞めないで！ 推計によると、１６県は岩手、新潟、青森、福島、埼玉、茨城、秋田、山形、静岡、長野、千葉、岐阜、群馬、三重、山口、宮崎。 厚労省は２０３６年度の医師偏在解消を目指している。１９年４月施行の改正医療法では、都道府県が複数の市区町村などで設定する「２次医療圏」ごとに、医師数や人口などを基に算出する医師偏在指標に応じ、医師少数区域・多数区域を指定。少数区域の医師確保のため重点的に対策を進める。

レオパレス21のアパートで施工不良が見つかった問題で、石井啓一国土交通相は19日、173自治体が1月末時点で1895棟の建築基準法違反を認定したことを明らかにした。同社が2018年4～5月に公表した施工不良が対象。19年2月に公表した新たな施工不良についても調査を進めている。また国交省は同日、同社による原因究明の検証や共同住宅の建築時の品質管理につ

乗客の女性が振り込め詐欺の被害に遭うのを防いだとして安中署は、群馬県安中市松井田町二軒在家のタクシー運転手坂本達一さん（６９）に感謝状を贈った。 坂本さんは１月２５日午後、安中市内に住む８０代女性からタクシー配車の依頼を受け、自宅前から乗せた。月数回は呼んでくれる常連客。いつもは近くの病院まで送迎するのに、この日向かったのは埼玉県本庄市のＪＲ本庄駅。普段の外出なら同行するはずの夫もおらず、１人だった。 車を走らせながら女性の話を…

中国で共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の思想や政策を学ぶスマホのアプリやＰＣソフト「学習強国」が、攻略法の紹介がネットで出回るなど異様なブームを見せている。党の方針に従って大半の党員が使い始めたためとみられるが、学習するとたまるポイントが少ないと指導を受けることもあり、党員からは悲鳴も上がっている。 アプリは党の思想や政策の普及を担当する党中央宣伝部が開発し、１月に配信が始まった。「学習」は中国語で「習氏に学ぶ」という意味にもなる。習氏が唱える「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を学ぶ場と位置づけ、約９千万人いる党員を中心に「学習」を呼びかけた。 中国メディアによると、江西省のある県ではすでに全党員がダウンロード。スマホが使えない老人には家族のスマホを使わせるという徹底ぶりだ。アップルの無料アプリ部門では今月１２日、ＳＮＳアプリ・微信（ウィーチャット）や動画投稿アプリ・抖

携帯電話事業者が、特定の動画サイトやＳＮＳを利用した際のデータ通信量を料金プランの通信容量から差し引かず、見放題にする「ゼロレーティング（カウントフリー）」という仕組みについて、総務省は電気通信事業法に基づく指針を作って一部を規制する方針を固めた。 昨秋導入したソフトバンクでは「ウルトラギガモンスター＋（プラス）」というプラン名で、ユーチューブやアベマＴＶ、ＬＩＮＥなど１０（当初は８）の動画サイトやＳＮＳを使い放題にして、毎月定額の通信料で使えるデータ量にカウントしていない。一部の格安スマホ事業者も、無料や月数百円程度でユーチューブなどが使い放題になるサービスを展開している。 ゼロレーティングの対象になった大手動画サイトやＳＮＳの利用者が伸びる一方で、中小の事業者は不利な立場に置かれ、公正な競争を妨げるとの懸念が出ていた。規制策は、２０日に開かれる総務省の有識者会議が示す中間報告書案に盛り

法曹志願者の減少を食い止めるため、政府は法科大学院と司法試験の改革を進める方針を固めた。法学部入学から最短５年目で司法試験の受験資格が得られる「法曹コース」を創設するほか、法科大学院在学中に司法試験の受験も認める。法曹資格を得るまでの経済的・時間的な負担を軽減するのが狙いで、開会中の通常国会で、関連法の改正案成立を目指す。 法科大学院は「多様な人材を法曹に呼び込み、法律家の人数も増やす」という司法制度改革の理念を受け、２００４年度に始まった。司法試験の受験技術に偏重しないため、修了しないと司法試験を受けられない仕組みだ。だが、修了者の司法試験合格率の低迷もあって志願者はスタート時の７万２８００人から１８年度に８０５８人と激減。制度改革に伴って、改めて役割が問われそうだ。 法科大学院は現在、法学部出身の「既習者」が２年、他学部出身者ら「未習者」が３年間学ぶのが基本。政府の改革案では法学部と法

伊藤忠商事が実施しているTOB(株式公開買い付け）に反対表明したデサントに対し、伊藤忠側が和解案を提示したことが日経ビジネスの取材で明らかになった。伊藤忠側が出す取締役の数を減らすのが柱。日本で異例の大企業同士の敵対的TOBは、伊藤忠の和解案をデサントが受け入れるかが次の焦点となる。

政府は、銀行業以外で送金業務を手がける資金移動業者への規制の見直しに着手した。金融とＩＴを融合したフィンテックの普及で携帯電話を使った送金サービスが増えたためだ。 資金移動業者の送金は資金決済法で１回１００万円までとされているが、中古車や不動産など高額なものを買うケースもあるため、上限の撤廃を検討する。銀行や保険会社など業種別だった規制法も抜本的に見直し、送金や決済などサービスごとに横断的に規制する仕組みの検討も進める。 内閣官房の調査では、無料通話アプリの「ＬＩＮＥ（ライン）」などの普及で、銀行以外の企業が担った送金は２０１０年度の１４０億円から１７年度には約１兆１千億円に急増。資金移動業者の登録も１１社から５８社に増えた。（山口博敬）