足元では既に医療情報サイトを運営するエムスリーがベネワンにTOB（株式公開買い付け）を実施していた。ベネワンは賛同しており、同社の親会社で約51％の株式を保有するパソナグループが応募するとの合意もあった。 粛々と進んでいたTOB。そこに突如、第一生命ホールディングス（HD）が割って入ってきた。 ベネワンにとっても、パソナにとっても寝耳に水の事態だった。「外資系の企業ならまだしも、まさか生保大手が名乗り出てくるとは」とベネワンの白石社長は振り返り、パソナグループの若本博隆副社長も「第一生命HDのような超大手企業が、ほとんど前例のない動きに踏み切ったことには正直驚いた」と語る。 ■本連載のラインアップ（予定） ・第一生命がベネワン争奪戦で破ったタブー　担当者が明かす対抗TOBの内幕（今回） ・ニデックのTAKISAWA買収、あえて待つ永守流の独自戦略 ・ニデック永守氏「基本はもめない方がいい」

空前のバブルともいわれた中古車価格が下がっている。8月の業者間取引価格は2022年9月のピークに比べ15％安くなった。新車供給不足の影響が薄れ、政府による対ロシア禁輸拡大や中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の不正問題が追い打ちをかける。消費者による事業者の選別が強まる中、しぼむ市場で優勝劣敗の構図が強まる。

経営者が保有する自身の株式を、役職員に贈与したいという思いから始まったと。 松田氏：先日、ある外食チェーンを運営する上場企業の創業者が、自身の保有株を社員に無償で譲渡されました。これと同じような思いと言えるでしょう。一方で、株式を渡した後すぐに退職したり、パフォーマンスが落ちたりした場合は、オーナー社長としては渡した株を返してもらいたいと思ってしまうのもまた当然の心情でしょう。しかし、渡した株を返してくれと言えば訴訟になりかねない。それならば、いったん信託に新株予約権を預けて、その後で付与することができないかと考えたわけです。 信託型SOはオーナー経営者の気持ちに応える商品 通常のSOは、その目的にそぐわなかったのでしょうか。 松田氏：通常のSO、つまり直接発行のSOには使いづらい面があります。というのは、会社への貢献度にかかわらず入社年次が早い方が多くの報酬を得る仕組みになっているからで

ソースネクストが主力の携帯翻訳機「ポケトーク」関連事業を分社化する方針を固めたことが17日、日経ビジネスの取材で分かった。2024年中をメドに東京証券取引所への上場を目指す。資金や人的資源を集中させることで、グローバル展開を加速させたい考えだ。 分社化する新会社は「ポケトーク株式会社」の社名で22年2月にも設立し、ソースネクストの松田憲幸会長兼CEO（最高経営責任者）が社長に就くもようだ。 当面はソースネクストが親会社となるが、将来は出資比率を50％以下に下げることで「親子上場」問題を回避する見通し。ポケトーク社の上場後も資本関係は継続するとみられる。 旅行需要が新型コロナウイルス禍で蒸発 ソースネクストは17年にポケトークを発売。端末上のボタンを押して話しかけると翻訳結果を音声やテキストで表示するほか、内蔵カメラで撮影した文字も翻訳できるのが特徴だ。英語や中国語をはじめ60以上の言語に対

月間利用者、19％増加 同期は、アプリと自社サイトで展開する気象予報サービスの月間利用者数が20年5月期から約19％増え、3849万人となった。月300円台のプランが基本になっている有料会員が増え、サービスに掲載する広告収入も拡大した。個人向け事業の売上高は約12％増の約85億8000万円となり、会社全体の売上高の約46％を占めている。 新型コロナウイルス禍でスマートフォンを利用する機会が増えたことなどが追い風になったが、見逃せないのは、同社が進めてきた「ニーズに細かく焦点を当ててコンテンツを増やす」戦略だ。 例えば6月に提供を始めた「線状降水帯マップ」は、局所的に長時間の大雨をもたらす線状降水帯を10分ごとに検知、マップ上に示す。線状降水帯は8月に九州を襲い、被害が広がった。ウェザーニューズは利用者の関心がどこにあるかをつかんだ上で、降水量など一般的な情報の提供内容から踏み込んでいる。

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

肉マイレージはいきなり！ステーキの快進撃とちょう落を象徴している。会員はホワイトからゴールド、プラチナ、ダイヤモンドとランクアップを目指し、通算の肉の消費量が20㎏～99㎏のプラチナランク以上ではアルコール飲料を含めたドリンク1杯が来店のたびに無料。3㎏～19㎏のゴールド会員以上は誕生月にステーキ300gがプレゼントされていた。 トップランカーには2トンという猛者もいて、17年前後にブームとなった「肉ダイエット」も追い風に、リピーターに競争心も植え付けるシステムとして人気を集めていた。2014年のサービス開始以降、20年12月までのメンバー総数は1527万人に上る。 しかし、過剰な新規出店で業績が悪化すると、特典はコスト要因として浮上してしまった。誕生月の肉のプレゼントはゴールド以上の会員と70歳以上のシニア会員が対象で、総数は126万人（20年12月時点）。ランクごとに食べられる肉は異な

携帯電話事業を「第2の創業」とぶち上げているインターネット通販大手の楽天。正式サービスの開始は4月8日。準備作業は今まさに佳境を迎えている。 しかしその内部では「異常事態」とも呼べる状態に直面している。楽天の常務執行役員と携帯事業会社「楽天モバイル」の代表取締役副社長という要職を務めていた徳永順二氏が、3月31日付で楽天を退職したことが分かった。 徳永氏は以前はソフトバンクに所属していた。通信事業の監督官庁である総務省との折衝を担う渉外部門で活躍したエースだ。40代で常務まで務めたが、2017年7月末に突如退社して周囲を驚かせた。 その後、携帯電話事業への参入を表明した楽天に移籍していたことが業界に伝わり、再び話題をさらった。楽天モバイルでは三木谷浩史会長兼CEO（最高経営責任者）と山田善久社長に次ぐナンバー3の地位。同社は今年1月6日、徳永氏を含む新執行体制を発表したばかりだった。そのキ

「『しょうばい』ってどんな字を書くか分かるか？ 笑って売る、『笑売』だよ。俺はお客様なんだよ。おたくは商売をしてるんだろう。だったら、こっちが笑顔になるような対応をしないといかんよな」 国内のある製造業の男性は、クレーム対応に追われた高齢客D氏のことが忘れられない。事の発端は不良品。お客様相談室にかかってきた電話口の声は、多少乱暴な言葉遣いではあったが、確かにその説明からは欠陥商品の可能性が疑われた。会社側は新品の交換を申し出たが、D氏は自宅までわび状を持ってくるよう要求して譲らなかった。 ここまでの展開なら、よくあるクレームとも言える。対応したこの製造業の男性自身にも似たような経験がある。しかしながら、これまでの経験との違いにぞっとしたのは、D氏の自宅を訪れ、応接室に案内されたとき。壁には、数十通を超える「わび状」がまるで表彰状のように飾られていたのだ。 自宅などを見る限り、“謝罪文コレ

出版市場の縮小で苦しむ取次の日販が、これまでにないような書店づくりに力を入れている。放っておけば書店も取次も衰退は免れない。ネット全盛の時代、リアル店舗の意味はどこにあるのだろうか。日本人が失いかけた読書の習慣を、再び呼び覚ますための取り組みが始まっている。 日販グループが手掛ける書店「文喫」は、入場料が必要（右下）。読書や仕事で5～6時間程度過ごす人も多い。混み合わないようにするため、入場規制をかけることもある（写真=的野 弘路） 東京都心の六本木交差点から100mの場所にある「文喫」は入場料を取る珍しい形態の書店だ。平日1500円で土日祝日は1800円。12月初旬の週末に訪れると、20～30代の若者を中心とした入場者が、コーヒーを飲みながら本を読んだり、店内の書籍を参照しながらパソコンで資料作りをしたりしていた。図書館か勉強スペースのようにもみえるが、退場時には多くの人が何冊もの本を購

18日、茨城県守谷市の常磐自動車道で「あおり運転」をし、さらに暴行を働いたとして指名手配されていた男が逮捕された。最近ではドライブレコーダーの普及により、悪質なあおり運転の様子がニュースやSNSなどで取り上げられることも増えている。今回の事件で被害者のドライブレコーダーに残された映像には、後ろから追い越してきた白い車が前方で蛇行運転を繰り返し、被害者の進路を塞ぐ形で高速道路上に停車、その後車から降りてきた男が運転席に座る被害者男性を窓の外から暴行する様子が収められていた。 実際にこのような事態に直面したら、どのように対応したらよいのか。今回の事件ほど過激な例はまれかもしれないが、あおり運転の加害者とトラブルになっているまっただ中で、冷静に110番通報するといった対応は難しい場合もある。 そんな時に助けになるのが、一部の自動車で搭載されているある機能だ。日産自動車が3月に発売した軽自動車「デ

“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅

今回は「プライド」について考えてみる。 6月末に報じられた損保ジャパンの4000人削減策について、批判と「おお！この手があったか！」と称賛の声が殺到している。 ことの発端は6月24日の夕方に公開された日本経済新聞のイブニングスクープだった。 「損保ジャパン、国内4000人削減　IT活用で効率化」と題された記事は、瞬く間にSNSで拡散した（以下抜粋）。 メガバンクが相次ぎ人員縮小を打ち出す中、損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らし（17年度比で人員の2割弱）、 IT（情報技術）の活用で生産性を高める 新卒採用を絞る 介護やセキュリティー事業への配置転換も進める 希望退職は募集しない といった方針を取ることが分かった。 これにより21年度に100億円規模の収益改善効果を見込むが、今後は主力の自動車保険も変化を迫られるため事業の効率化を急ぐ、らし

7月1日のサービス開始後まもなく不正アクセス被害が多発したセブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済「7pay（セブンペイ）」。同社は入金手続きと新規登録を停止し、5日には「セキュリティ対策プロジェクト」を設置したと発表した。同プロジェクトは不正アクセスを受けた原因や経路を特定するとともに、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を使った2段階の本人確認を導入するなど、脆弱だと批判を受けた不正アクセス対策を大幅に見直すという。 しかし、一度失った信用の回復は簡単ではなく、今後のセキュリティー強化についても不安視する声は多い。そんな中、SNSを中心に「セブン＆アイは7月11日までに7payの機能再開を目指している」という臆測が広がっている。 セブン＆アイは7月11日を「セブン-イレブンの日」と銘打ち、ここ数年はメーカーと共同で限定商品を開発・発売するなど、大規模な販促策を打ち出してきた。さらに

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以