2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と政府などは22日、大会期間中に東京都内で首都高速道路の日中の通行料を引き上げる方針を固めた。26日に都内で開く関係者会議で正式に決定する。大会期間中に首都高が渋滞して選手の移動などに影響がないよう、日中の利用料金を都内で1000円上乗せする。【関連記事】五輪交通規制実験、7%減　目標30%減に向け対策検討日中の対象は都内を通る首都高で、川崎市やさいたま市などの都外は対象外。実施期間は

セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。 このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の松本実敏さん（57）。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。

中国、米製品７５０億ドルに報復関税＝貿易摩擦、一段と激化へ－９月から最大１０％ 2019年08月24日00時56分 【北京、ワシントン時事】中国政府は２３日、米国による制裁関税「第４弾」への報復として、米国からの輸入品約７５０億ドル相当に対し、９月１日から最大１０％の追加関税を課すことを明らかにした。トランプ米大統領はこれに対し、ツイッターに「午後、中国の関税に対応するつもりだ」と書き込み、対抗措置を取ると警告した。米中の貿易摩擦が一段と激化する。 ７月の輸出、８カ月連続減＝米中摩擦が影響－日韓貿易も停滞 報復関税の対象は５０７８品目で、１０％もしくは５％の税率を上乗せする。米国の制裁関税導入の時期に合わせ、９月１日に１７１７品目、１２月１５日に３３６１品目と２回に分けて実施する。 また、１月から適用を見合わせていた、米国から輸入した自動車・同部品を対象とした報復関税も１２月１５日から再び

野村証券は２３日、東京証券取引所の立ち会い外取引で２２日夕に誤発注があったと発表した。新興市場のジャスダック上場のシノケングループ株の単一銘柄取引（同じ価格、数量で売り買いの注文を同時に行う取引）で、本来は１７０万７３００株を発注すべきところ、誤って２度に分けて、合計１７００万７３００株を発注した。 担当したトレーダーが自分で気づき、申告した。立ち会い外取引のため、相場全体への影響はないという。 同社は「市場関係者の皆さまにはご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げますとともに、今後社内において再発防止策の徹底を図って参ります」とコメントしている。

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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、破棄すると日本政府に正式に通告しました。 これによって、協定は11月下旬に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 韓国政府は22日、延長せずに破棄することを決めたと発表し、23日午後、韓国外務省のチョ・セヨン第１次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、協定を破棄すると正式に通告しました。 これに対し、長嶺大使は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、破棄の決定に抗議しました。 通告によって、協定は11月23日午前零時に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 外務省関係者

ＮＨＫは、在京民放５社が運営する民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 ＮＨＫは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「ＴＶｅｒ」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た！」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットＴＶ」など８番組を順次配信する予定です。 また、「ＴＶｅｒ」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、ＮＨＫは広告が禁止されていることから、ＮＨＫの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、ＮＨＫでは、ＮＨＫによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし５月に成立したことを受けて、ＮＨＫ独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施

AMAZONのクラウドコンピューティングサービス「AWS」で8月23日13時頃から大規模な障害が発生しているようだ。AWSを利用しているスマホゲームやSNS、ECサイトなど各種サービスで接続障害が発生しているという。 ゲームアプリについては、『アズールレーン』の公式Twitterアカウントが接続障害が発生しているとのアナウンスを行なっており、サーバーが復旧され次第、ゲームサーバーの復旧対応を行う、としている。このほか、『アナザーエデン 時空を超える猫』、『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか～メモリア・フレーゼ～』がある。 その他、同サービスを利用しているアプリにおいてはログインできない状況と考えられるので注意しよう。 8月23日14時3分追記 現在、同サービスはAmazon Elastic Compute Cloud (Tokyo)においてのみ障害が発生しているため、日本国

プロ野球横浜DeNA対阪神戦の観客席で、やじを飛ばしたDeNAファンに向かって抱いていた長男（3）を投げつけたとして、神奈川県警加賀町署は23日、長男に対する暴行の疑いで、阪神ファンの会社役員の男性（51）＝横浜市港北区＝を書類送検した。 阪神のユニホーム姿の男性が子どもを投げつける様子を撮影した動画がインターネットに投稿されると、非難が集中して拡散。男性は事件の2日後に神奈川県警本部に出頭した。署によると「脅かそうとした。子どもを投げつけるつもりはなかったが、自分のやったことに間違いない」と容疑を認めている。

衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は２３日、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄について「残念至極としか言いようがない。こういう形で破棄するというのは普通は考えられない動きだし、それだけ深刻な事態だと受け止めなければいけない」と述べた。国会内で記者団に語った。 野田氏は「私も（首相在任時に）最初の２国間外交の訪問先としてソウルを選んだ。日韓ＥＰＡ（経済連携協定）とＧＳＯＭＩＡの締結に向け、隣国同士が固い絆で進んでいくことが基本だと思ったからだ」と振り返った。 安倍晋三政権の対応については「徴用工の問題を含めて、日本政府の態度は決して間違っているとは思わない。重要な、基本的な約束は守るのが鉄則だ。そこから逸脱していることには毅然（きぜん）とした態度で臨むべきだ」と評価。そのうえで「日韓議連など、さまざまなチャネルを通じて、対話は常にうまくやって

クレジットカード大手の三井住友カードは、会員向けのスマートフォンアプリに不正なアクセスがあり、およそ１万6700件の不正なログインによって、利用者の氏名や利用明細が閲覧された可能性があると発表しました。クレジットカードが悪用される被害などは確認されていません。 三井住友カードによりますと、今月19日、会員向けのスマートフォンアプリ「Ｖｐａｓｓアプリ」で、外部からおよそ500万件の不正なアクセスが確認されました。 このうち、およそ１万6700件で不正なログインが行われ、利用者の氏名や利用明細、それにカードの利用可能額などが第三者に閲覧された可能性があるということです。 ただ、クレジットカードの番号が外部に流出したり、カードが悪用されたりする被害は確認されていません。 不正アクセスは他社のサービスから流出したＩＤやパスワードなどをもとにログインを試みる「リスト型攻撃」と呼ばれるもので、会社では

大手ラーメンチェーンの一風堂は8月20日、対象のラーメンを注文するとビールがサービスされるキャンペーン「ビアラーメン」について、企画内容の変更を発表した。 このキャンペーンは、8月19日から実施。25日までの実施期間中、20時から22時までに対象店舗で「特製白丸」（税別990円）か「特製赤丸」（同1060円）を注文すると、「アサヒスーパードライ」の生ビールが最大5杯まで無料で提供されるという内容だった。国内の25店舗限定。 キャンペーン開始当初は特製白丸か特製赤丸の料金だけでビールが提供されるとしていた。しかし、お客が殺到。実際の数値は明かされなかったが、客足の多さは「想像以上」（広報担当者）で、開始時間の1時間ほど前から行列ができている店舗もあったという。 そこで、食事中のお客への影響や、キャンペーン用に用意していた生ビールの在庫量などから判断して、お客がビールの費用を一部負担する形とし

日本企業が欧米のアニメ・マンガ業界“支配”に挑む！？　相次ぐ買収劇に潜む「真の狙い」とは：ジャーナリスト数土直志　激動のアニメビジネスを斬る（1/5 ページ） 日本の大企業が、米国を始め欧米のアニメ・マンガ関連企業の買収を急ピッチで進めている。海外のアニメ企業に日本の資本が強力な影響力を持つようになってきたのだ。日頃、中国や米国などの海外資本が日本アニメに参画するようなニュースを目にしているファンにとっては、意外な流れかもしれない。だが、世界のエンタメ産業が激変を迎える中、日本のコンテンツ産業もグローバルな生き残り戦略を通じ、勝負に出ようとしているのだ。 「京アニ」支援も手掛けた米アニメ配給大手を買収 8月、官民ファンドのクールジャパン機構は米国で日本アニメを配給するセンタイ・ホールディングス（HD）への出資を発表した。センタイの株式の一部を約32億円取得する。経営は引き続きCEOのジョン

読書感想文全国コンクールの公式サイトには「紙媒体での書籍に限りますのでご応募いただけません」と書かれており、衝撃が広がっている。

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党　政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上

１９５５年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、１９８４年よりフリーに。経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。数多くの週刊誌、月刊誌のほか、現代ビジネスなどウェブニュースサイトにも寄稿。主な著書に「許永中『追跡１５年』全データ」（小学館文庫）、「『カネ儲け』至上主義が陥った『罠』」（講談社＋α文庫）、「金融偽装─米国発金融テクニックの崩壊」（講談社）、「黒幕」（小学館）などがある。

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コンビニの24時間営業をめぐる問題で、「ローソン」は深夜の時間帯に売り場に店員を配置しない省力化の実験を横浜市で始めました。 午前０時から午前５時の間は通常２人体制ですが、実験ではトラブル対応などのため１人がバックヤードに待機するだけで、レジや売り場には店員を配置しません。 この店舗では、入り口に設置された機械が事前に登録した客のＱＲコードを読み取るか、顔を撮影すると自動ドアが開いて入店でき、精算はセルフレジやスマホで行います。 また、防犯対策として通常の３倍の29台のカメラを設置し、監視体制を強化しています。 一方、深夜の時間帯は店員による年齢確認が必要な酒やたばこは販売せず、宅配便の発送やチケットの発券なども受け付けないということです。 ローソンでは、半年間にわたって実験を行い人件費削減の効果や売り上げへの影響などを見極めながら、省力化した店舗を増やすかどうか検討することにしています。

「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ