日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE(ライン)の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
BTSのV(左から)、シュガ、ジン、ジョングク、RM、ジミン、J-HOPEが2021年5月21日、ソウル松坡区にあるオリンピック公園オリンピックホールで新シングル「Butter」の発売記念グローバル記者会見に参加した=ビッグヒットミュージック提供//ハンギョレ新聞社 米国のビルボードが年明けにランキング集計の基準を変更し、防弾少年団(BTS)などのK-POP歌手に影響を及ぼすのかどうかに関心が集まっている。 ビルボードは、11日(現地時間)から音源の重複購買(ダウンロード)を集計から除くよう規定を変え、1週間にダウンロードは1回だけを認めることにした。これまではデジタル音源を購入する場合、1人(1アカウント)あたり週4回まで集計された。規定変更により、1週間あたり1回のみカウントされることになる。 これとともに、アルバムは3.49ドル、8曲以下が入っているミニアルバム(EP)は0.39ドル
コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」のさらなる流入を防ぐため、すべての入国者に対する隔離措置が始まった3日午前、仁川国際空港第1旅客ターミナルで、ベトナムからの海外労働者たちが京畿道高陽市の自己隔離施設に向かうバスに乗り込んでいる/聯合ニュース ナイジェリアを訪問した40代の夫婦のオミクロン株感染は、仁川市弥鄒忽区(インチョンシ・ミチュホルグ)の教会での集団感染の拡大へと広がる兆しを見せている。仁川市は2日、教会関連の感染者が増えていることを受け、これを新規の集団感染に分類して集計している。また、オミクロン株感染者の40代の夫婦が知人の車に乗った事実を疫学調査で伝えていなかったことで波紋が広がっている中、この知人とその家族も基礎疫学調査で教会訪問を隠していたことが分かった。教会訪問を媒介とした感染がかなりの期間にわたって起きていた可能性が排除できないことになる。 2日の仁川市などの話
韓国の「尿素水」不足が解決されない中、世界的には、肥料の原料である尿素の価格上昇により食糧供給が打撃を受ける可能性があるとの見通しが出ている。 8日、世界のエネルギー、農業、気象に関するデータを扱う企業「DTN」の資料を確認したところ、先月最終週現在の世界の主要肥料メーカーの1トン当たりの尿素の平均価格は751ドルで、9月の最終週の価格(620ドル)から21%上昇した。1年前の昨年10月の価格(358ドル)の2倍を超えており、2012年5月(770ドル)以来9年ぶりの高値だ。 尿素は、ディーゼル車の運用に必要な「尿素水」の原料としても使われるが、化学肥料で最も多く使われる窒素系肥料の原料としての方がより多く使われる。尿素は主に石炭と天然ガスから抽出するアンモニアを用いて作られるが、石炭と天然ガスの価格が上昇していることで、尿素の価格も跳ね上がっている。尿素の世界最大の生産国である中国が、自
手遅れの対応という批判を事実上認める 文大統領「買い占めや売り惜しみは徹底して取り締まる」 韓国外の物量確保など総力戦を指示 8日午後、ソウル中区の大韓商工会議所で行われた国家科学技術諮問会議の30周年記念コンファレンスの開会式で、大統領府のパク・スギョン科学技術補佐官が文在寅大統領の激励の辞を代読している/聯合ニュース 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、大統領府の参謀会議で「買い占めや売り惜しみに対する徹底的な取り締まりとともに、公共部門の余裕分を活用するなど、韓国内の需給の物量管理に万全を期す一方、海外の物量確保のための外交的な努力に総力を尽くすように」と指示した。しかし、大統領府が中国政府の輸出制限にともなう尿素水の供給問題の深刻さを適時に把握できなかったことが明らかになり、対応が遅れたという批判は避けられないとみられる。 大統領府の関係者の話を総合すると、大統領府は、尿素水の供
「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余
ラオスダムの崩壊から8日目となる7月30日(現地時間)午後、最大の被害村の一つであるアタプ州マイ村で、住民が避難後初めて自宅に戻り、泥だらけの家の中を見回っている=アタプ/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社 7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内部文書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面より平均6.5メートルずつ低くなった。政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議を経ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったと指摘されている。 ■「築造材料の変更などで工事費節削減を」 ハンギョレがこの日、キム・ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計画」(2
“朴槿恵(パク・クネ)大統領府”が、セウォル号の惨事の責任を避けるため、朴前大統領が報告を受けた時刻や回数などを改ざんしていた事実が検察の捜査によって明らかになった。惨事当日、大統領府災害・安保担当参謀たちの代わりに官邸を訪問したチェ・スンシル氏およびドアノブ3人組と対策を議論した事実も新たに明らかになった。あきれ、惨憺たる思いだ。 検察の発表によれば、朴前大統領は救助のゴールデンタイムが過ぎた事故当日午前10時22分ごろになってようやくキム・ジャンス安保室長と初めて電話で話し、書面報告書もその直前に官邸の寝室に伝達された。数百人の命がかかった一刻を争う重大な状況であるにも関わらず、儀礼的な救助指示だけして本館に出ないまま、官邸に留まり続けていたということだ。午後2時15分にチェ・スンシル氏が官邸に来てからようやく中央災難安全対策本部の訪問を決定し準備に入ったとは、開いた口がふさがらない。
6月ソウル延世大で実施された最後の司法試験2次試験で、受験生が昼食後、試験場の外で試験資料を見ている=資料写真//ハンギョレ新聞社 弁護士・会計士・弁理士など専門職個人事業者のうち、月収(売上)が200万ウォン(約20万円)にも満たないケースが全体の15%近くになることが明らかになった。 22日、国会企画財政委員会所属のパク・グァンオン議員(共に民主党)が、国税庁の「専門職事業場現況」資料を分析した結果によれば、昨年の専門職個人事業者(法人を除く)申告資料3万5108件のうち、月平均収入額が200万ウォンに満たないと申告したケースは5032件で、全体の14.3%に達した。規模のある法人事業者は除外されているが、高所得層だと認識されていた専門職事業者の間でも所得格差が大きく広がったという意だ。 2012年に2万9343件だった専門職個人事業者申告は、4年間で5765件増えた。専門職個人事業者
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