島根県の隠岐諸島の海士町で「ハート岩」とも呼ばれるようになった岩の一部が崩れ、人気になっていたハートの形の穴が見られなくなりました。地元の観光協会は台風18号の影響とみられるとしたうえで「私たちもハートブレイクです」と話しています。 海面のすぐ近くの場所には穴があって、向こうの海をのぞくと穴がハートの形に見えるため、最近は「ハート岩」としてカップルなどに人気の観光スポットになっていました。 海士町観光協会によりますと、おととい近くを歩いていた職員が岩の一部が崩れて穴をふさぎ、ハートの形が見られなくなったことに気付いたということです。 先週の台風18号の影響で岩が崩れたのではないかということで、観光協会は「観光スポットがこのようなことになって、私たちもハートブレイクです。重機などを入れられない場所なので、崩れた岩が波で押し流されるのを待つしかありません。元どおりにハートの形が見られるようにな

RAP AMAZING

2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 ソフトバンクも前向きに検討 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電

財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな

公取委、飲食店情報サイトを調査＝「不当な押し付け」などの有無確認 2019年10月09日16時55分 公正取引委員会の山田昭典事務総長は９日の記者会見で、「食べログ」や「ぐるなび」をはじめとする飲食店情報サイトについて、参加店舗に不当な条件を押し付けるといった問題の有無を確認するため、調査を開始したと明らかにした。運営事業者や参加店舗に聞き取りを行い、結果を見極めた上で公表するかどうかを判断する見通しだ。 公取委、楽天など大手旅行サイト３社に立ち入り＝宿泊施設に「最恵国条項」 山田事務総長は、これらのサイトの認知度が高まる中、運営事業者の立場が強まり、実態を把握する必要が生じたと説明。調査対象は「それなりに名の通ったところ」と述べるにとどめ、具体的な企業名には言及しなかった。調査では、運営事業者が優越的な地位を利用して参加店舗に割引を強要したり、他の情報サイトとの契約を制限したりしていない

アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P

テレビではほとんど取り扱われない、なのに若者の間ではなぜか人気があるもの――その一つに「韓国」があるだろう。 昨今、若者向けのWEBメディアや雑誌の見出しには韓国トレンドやK-POPアイドルに関する話題がしばしば並び、若者の間で「韓国っぽい」はもはや「オシャレ」を意味する言葉と化した。 芸能界を目指す若者が、日本ではなく韓国の芸能企画社を目指したり、実際に韓国でデビューするケースも増えている。 お世辞にも良いとはいえない政治的関係があるにもかかわらず、なぜ若者たちは「韓国」に魅了されてしまうのか。その秘密を紐解く上で重要となるのが「SNS」、そして「カウンターカルチャー」である。 韓国の若者向けプロダクトは「SNS映え」 「第三次韓流ブーム」とも呼ばれている現在の韓国ブームを支えているのは、10代を中心とした若年層世代である。 それ以前の「韓国好き」な人々と言えば、中高年の女性だったり「ア

2019年9月17日、被害者の自宅に侵入、待ち伏せし、体を触るなどしてけがを負わせたとして強制わいせつ致傷と邸宅侵入の容疑で男が警視庁に逮捕され、10月8日に東京地検が起訴しました。その後、男は被害者がSNSへ投稿していた画像を通じて自宅を特定していたと報じられました。ここでは男が犯行に及ぶ際に行ったとされる手口について関連する情報をまとめます。 男はSNSから何を特定したか 男はSNSを通じ次の情報を得ていたと報じられている。*1 特定された被害者の情報 特定に用いられた情報 男が解析した箇所 ①最寄り駅 SNSへ投稿された顔写真 顔写真の瞳に写った景色 ②マンションのフロア SNSへ投稿された動画 カーテンの位置、窓から光の差し込み ③マンションの部屋番号 ライブ配信 配信中に同フロアの全部屋のインターホンを押して反応を見る*2 男は把握した最寄り駅で待ち伏せし、被害者の後をつけて自宅

ミスタードーナツが大量閉店している コンビニチェーンのドーナツ業界参入＆撤退や国民の健康志向の高まり、タピオカなど次世代スイーツの興隆を受けて、ドーナツ業界は苦戦を強いられている。実際、ミスドも11年連続で売上高が減少しており、2016年から年間80店舗のペースで大量閉店を始めた ドーナツに「ミスター」を冠するというネーミングからは、我こそがその範疇の代表者であるという強いプライドが伺える。そしてその名の通り、ミスタードーナツは主導者として業界を牽引してきた。しかし今やその面影はない 僕が小学生の頃は、今とは対照的に、ミスドの人気は非常に高かった。土日は行列が出来ていた。僕も、祖父母の家に行く時は、道中にミスドでドーナツを買って、祖父母と一緒に食べていた。幸せな時間だった そんな思い出の大事な1ピースを担うミスドが、いま、苦境に立たされている。僕はミスドを救いたい。 最悪、救うことが出来な

by Mikaela Shannon Adobeが、アメリカ政府による大統領令第13884号を受けて、ベネズエラのすべてのアカウントを2019年10月28日(月)に停止することを明らかにしました。 Adobe compliance with U.S. Executive Order | Venezuela https://helpx.adobe.com/la/x-productkb/policy-pricing/executive-order-venezuela.html Executive Order 13884 of August 5, 2019 - Blocking Property of the Government of Venezuela (PDFファイル)https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/D

とても美しく真理を突いた言葉だと思う。まさしくド正論。 様々な所で言われていることだけれど、僕は常日頃から「憎む」ことと「憎んで行動すること」は全く別だと考えている。極端に言ってしまえば、殺したいほど憎むことは法的に許される。誰にも止められないことだしね。でも憎み過ぎた結果殺してしまったらそれは罰されるということだ。 では、このいかにもぶっ叩かれそうなタイトルについて言及しよう。 僕はいま、飲食店のホールスタッフとして働いている。飲食業界では超あるあるの凄まじい人員不足、客100人vsスタッフ5人とかいう状況でヒイヒイ言いながら走り回っている。 まだまだヒヨッコではあるが、運よく上司や同僚にも恵まれて、人間関係は非常に良好だ。 ある日、一人の男性がアルバイトとして入ってきた。面接は上司が行ったようで、「君が休んでいた昨日の昼から、新しい子がきてるよ」とだけ言われた。もうメッチャクチャに喜ん

アメリカのトランプ大統領側が検察にみずからの納税申告書を開示しないよう求めた裁判で、ニューヨークの連邦地方裁判所は大統領側の主張は認められないとして、訴えを退けました。大統領側は控訴し、裁判所の決定は一時停止されています。 これについて、ニューヨークの連邦地方裁判所は７日、「大統領を司法プロセスから守るという主張を裁判所が支持することはできない」として、訴えを退けました。 裁判所の決定を受けて、トランプ大統領側は、連邦控訴裁判所に控訴し、控訴裁判所は、連邦地裁の決定の一時的な執行停止を命じました。 アメリカでは、大統領が納税申告書を自主的に公開するのが慣例となってきましたが、トランプ大統領は、就任以来、一貫して公表を拒んでいます。 これに対して、野党・民主党などは、大統領に資産の粉飾や脱税の疑いがあると指摘して開示を求めていて、攻防が続いています。

香港では抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が今月５日に施行されたあと、これに違反した疑いでこれまでに77人が逮捕されました。香港政府が過激な行為をおさえこむために設けた規則が逆に市民の反発を強める結果となっています。 香港の警察は５日からおとといまでの３日間に規則に違反した疑いなどで12歳から41歳までの男女合わせて77人を逮捕したほか、この間の抗議活動では、多くの地下鉄の駅や交通の信号機が破壊されるなど、市民生活への影響も広がっています。 昨夜は地下鉄の空港線を除く全ての路線が通常より大幅に時間を早めて午後８時で運行を終え、香港島の中心部の駅では、駅が閉鎖される前に急いで帰宅しようとする人たちの姿が見られました。 また、当局がすべての中学や高校に対し、生徒が学校でマスクを着用したり、授業をボイコットしたりした場合その人数を報告するよう指示するなど、締めつけも強まっていま

関西電力の経営幹部らが原子力発電所のある地元の有力者から３億円を超える金品を受け取っていた問題で、八木誠会長が責任をとって会長を辞任する方向で調整していることが明らかになりました。また、岩根茂樹社長は近く設ける第三者委員会の調査が終了するまでは職にとどまり、その後、辞任する方向だということです。 関係者によりますと、このうち、八木会長は今回の問題の責任をとって会長を辞任する方向で調整を進めていて、９日、会社が開く臨時の取締役会で決定するものとみられます。 八木会長は今月２日に開いた記者会見で森山元助役から金貨や商品券、スーツなど859万円相当を、受け取っていたことが明らかになっていますが、「すべてのうみを出し切るため、徹底的な調査、原因究明、再発防止対策を確立し、これを実施することが私の務めだ」などと述べて辞任を否定していました。これに対し、市民や行政などから責任を問う声が強まっていました