経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は27日、5億7800万円を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、着服とは別に過去の決算について「不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けたと発表した。元幹部は不適切会計の理由を「経営陣から指示があったため」と主張しているという。JDIが懲戒解雇したのは2018年12月。それ以降、「決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンの傘下にあるアウディは、2025年までに9500人の人員削減を行うと発表しました。日本円でおよそ7200億円のコストを削減し、持続可能な成長に向けて構造改革を進めるとしています。 これによって、今後10年間で60億ユーロ、日本円でおよそ7200億円のコスト削減が可能になるとしています。 一方で、電気自動車の生産やＩＴ化に対応するため、新たに最大2000人分の雇用を生み出すとしています。 アウディは排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題が発覚して以降、ダイムラーやＢＭＷなどの競合他社との競争で苦戦を強いられてきました。 今回、発表された人員削減の計画について、アウディは持続可能な成長を目指すための構造改革の一環だとしています。 ドイツの自動車業界では、今月14日にもダイムラーで管理職の10％を削減するなどの人員

みずほ銀行は租税回避地（タックスヘイブン）に置いた特別目的会社（SPC）の税務処理をめぐり、東京国税局から約84億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約20億円を追徴課税された。処分取り消しを求め、東京地裁に提訴した。26日までに関係者への取材で分かった。租税回避を防ぐ税制を適用した国税当局に、みずほ側は「租税回避にはあたらない」と反論。タックスヘイブンをめぐる日本企業の税務リスクを改め

2019年11月27日08:54 カテゴリ 飲食店向け予約・顧客台帳サービスの開発・販売の「トレタ」決算公告（第6期） 株式会社トレタ代表取締役 中村　仁 第6期 決算公告売上高：10億6117万円売上総利益：4億2727万円営業利益：▲8億8442万円経常利益：▲8億9296万円当期純利益：▲9億1085万円利益剰余金：▲21億7711万円 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

ポイント還元が大好きなユーザーは、「マイナポイント」をもらうための準備はしているだろうか？ 「マイナポイント」とは、マイナンバーカードを活用し、一定額を前払い（チャージ）などした人に国がポイントを付与するというもの。 現在は、10月の消費税率引き上げにともない、キャッシュレス決済時のポイント還元を国が支援しているが、これは2020年6月で終わりとなる。 その次に始まるのが「マイナポイント」だ。 政府が新たなポイント還元制度を発表し、2020年9月から2021年3月までの7か月間、最大2万円のキャッシュレス利用に対し25%にあたる5,000円分のポイントを還元する方針だという。 しかし「マイナポイント」は、現在のキャッシュレス・ポイント還元と違って、事前に準備しておかなければもらえないのだ。 「マイナポイント」をもらうまでの道のり まずはマイナンバーカードを取得することが必須だ。 総務省によ

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米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitterを利用し続けるためには、あなたは現在の利用規約、プライバシーポリシー、Cookie利用について承認する必要があります。承認することで、あなたがTwitterと共有する情報について最善の決定ができるだけでな

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。与党の税制調査会で詳細を詰め、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。21年分以降の所得税に適用される見通し

岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ

東京証券取引所は2020年にも2部市場から1部市場への移行基準を緩和する。現在は監査法人の適正意見がついた有価証券報告書（有報）が5年分必要だが、2年分で移行可能とする。マザーズやジャスダック市場から1部市場への移行基準と統一する。新しい基準では2部上場の東芝が1部に復帰できる可能性が高い。市場区分の見直しで1部市場の上場基準の厳格化を検討しており、今回の移行基準の緩和は議論を呼びそうだ。東証

外務省は2024年度にも旅券（パスポート）の電子申請を始める。収入印紙や収入証紙を貼って納付している手数料のクレジットカード決済も認める。中国などから日本へ渡航するのに必要な日本の査証（ビザ）は20年度から電子申請にする。5月に成立したデジタルファースト法に基づき、行政手続きをデジタル化して利便性を高める動きが加速している。18年の日本のパスポート発行数は約430万冊だった。現在、日本人の4人

ＪＲ長崎本線と佐世保線の特急の停車駅である「肥前山口駅」について、駅がある江北町は「駅名がよく知られているのに、町の名前が知られていない」などとして、将来的に駅名を「肥前江北駅」に改めてもらうようＪＲに働きかけていくことになりました。 江北町の中心部にあるＪＲ肥前山口駅は、長崎本線と佐世保線が合流する駅で、ほぼ全ての特急が停車します。 駅は明治２８年に、当時「山口村」だったことから「山口駅」として開業し、大正２年に「肥前山口駅」と改められました。 その後、山口村を含む３つの村が合併して現在の江北町の形ができたあとも駅名はそのまま残りました。 これについて山田恭輔町長は「江北町の駅でありながらどこの駅なのかわかりにくい。将来的に『肥前江北駅』と駅名を改めたい」としていて、ＪＲに働きかけていくことにしています。 町としては、駅名の変更が実現すれば町の知名度も上がるとしていて、江北町が誕生して７

全国で増加している空き地を売却しやすくして、土地の有効活用を促そうと、政府は売却額が500万円以下の土地を対象に、売却益から最大100万円を控除し税の負担を軽くする措置を来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。 このため政府は、空き地の売却を促して有効活用を図ろうと、保有期間が５年を超えていて売却額が500万円以下の低価格の土地を対象に、税制上の優遇措置を設ける方針を固めました。 具体的には、土地の売却益から最大100万円を控除し、課税対象になる金額を減らすことで税の負担を軽減します。 保有期間が５年を超える土地の売却益には20％の税率が課されていることから、例えば売却益が100万円の場合、従来20万円だった税負担がなくなります。 政府は今後、与党の税制調査会での議論を踏まえてこの優遇措置を来月まとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

所有者が分からないまま放置されている土地の問題を解決するため、法制審議会の部会は相続する際の登記の義務化や、遺産分割の手続きがなく10年が経過すれば、法定相続分に応じて分割できるようにするなどとした中間試案をまとめることにしています。 所有者が分からないまま放置されている「所有者不明土地」をめぐる問題の解決に向けて、法務省は、民法や不動産登記法などの見直しを法制審議会に諮問しています。 これを受けて法制審議会の部会は中間試案で、土地を相続する際の登記を義務化し、一定の期間内に登記を申請しなければ、過料に処すことを盛り込む方向で検討しています。 また、相続の開始から遺産分割の手続きの申し立てなどがなく10年が経過すれば、法定相続分の割合に応じて分割できるようにすることを検討しています。 さらに、権利の帰属に争いがなく、管理が容易であることなどの要件を満たす場合は、土地の所有権を放棄できるよう