大阪メトロは22日、谷町線で乗務中の男性車掌（46）が業務用タブレット端末で業務と関係のない「KGB（旧ソ連国家保安委員会）」についてインターネット検索していたと発表した。運行に支障はなかった。同社は車掌を乗務から外し、処分を検討する。 同社によると21日午後6時55分ごろ、車掌が検索しているとこ… この記事は有料記事です。 残り136文字（全文286文字）

サボりながらも長いこと続けてきた「ピエモンテのしあわせマダミン」をお引越しリニューアルしようと思っていたら、イタリアではコロナウィルスの感染があっという間に広がって、今、恐ろしい状態になっている。 今日3月18日現在、感染者数28.710人、死亡者数は1日で475人も増えて2.978人 日本でも心配してくださっているイタリアファンの皆さんのために、状況の変化を時系列に並べて書いてみた。 ＠＠＠ 2月の中旬までは、個別の感染ケースが数件見つかったものの、水際対策での押さえ込みに成功していたかに見えたイタリア。あっという間に感染が広がり、今や、中国に次ぐ大きな感染国となってしまった。事実上の外出禁止になってからすでに10日、自粛ムードになってからも数えれば、もう一ヶ月近くがたつ。先の見えない重苦しい気分や不安がだんだんと膨らみ、身近に忍び寄ってきている。 ２月21日（金曜日） イタリア北部のヴ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電子投票システムを開発するIT企業「グラント」（大阪市北区）は、在宅で参加できる「オンライン総会」の実証実験を行った。同社は「1カ所に集まることなく、総会で決議することは十分可能と分かった。集団感染の予防に大きな効果が見込まれる」と話している。【高橋望】 実験は3月4日、電子投票システム「e投票」に、外部から参加できる新機能を加えて実施した。模擬総会の流れはこうだ。 外部からの参加者は、事前に配られた「出欠・委任・議決権行使用紙」の個別QRコードをスマートフォン（スマホ）で読み取り、「e投票」にログインする。模擬総会の様子はビデオ会議システムで視聴し、そこに映し出されたコードを、スマホに入力して「出席」する。議案を審議する際も、同様に入力し賛否を表明する。

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。

東京の観光名所・浅草寺（東京都台東区）の門前にある仲見世商店街の家賃が、８年かけて約１６倍に値上がりすることになった。商店街の組合によると、浅草寺側が昨秋、近隣相場とのバランスなどを理由に値上げを要求。商店街側は反発したが、先月、段階的な値上げで合意したという。 商店街には土産物店や和菓子店など８８店舗が並ぶ。多くの店が１０平方メートルか２０平方メートルの建物を借り、家賃は１０平方メートルあたり月１万５千円だった。今後は、家賃はまず今年１月分から１０万円に値上げ。段階的に５万円ずつ上がり、８年後に２５万円になるという。 商店街の土地は寺が所有。建物はかつて都が所有し、戦争の焼失時に店主が自ら建て直したことなどから家賃が低く抑えられていたが、寺が昨年買い取った。仲見世の発祥は１６８５年ごろといわれ、日本で最も古い商店街の一つ。組合の冨士滋美理事長（６９）は「経営環境が変わるのは大変だが、昔な

医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三

政府・与党が検討している現金給付について、自民党の甘利税調会長は相当にインパクトがある額にするべきだという考えを示しました。 自民党・甘利税調会長：「1万2000円というのはいかにもシャビー（少ない）だと思う。1人あたりかける家族分で相当にインパクトがあったなというものにするべき」 リーマンショック当時の給付額は1人あたり1万2000円でしたが、甘利氏はそれを大幅に上回る額が必要だと主張しました。また、「迅速にやるには一律だ」として所得制限を設けない考えを示す一方で、公平性の課題もあるとして今後、議論していくとしました。さらに、資金繰りに苦しむ中小企業への対策については法人税や固定資産税などの納税の猶予を検討していく考えを示しました。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、21日、戦術誘導兵器の発射実験を行ったと伝えました。北朝鮮で新型コロナウイルスの感染者が出ているという見方もあり、内部の引き締めを図るとともに、ミサイル技術の向上を目指すねらいがありそうです。 これについて、22日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、21日、戦術誘導兵器の発射実験を行ったと伝えました。 掲載された写真には、移動式の発射台からミサイルがオレンジ色の炎を上げながら上昇する様子が写っています。 キム委員長は「最近、開発した新型の兵器や、開発中の戦略兵器は、国の防衛戦略を画期的に変えようとするわれわれの考えの実現に決定的な貢献をする」と述べたとしています。 また、「労働新聞」は「異なる設定の飛行軌道と落下の角度のほか、命中力と弾道の威力がはっきりと示された」

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