日米首脳会談の共同声明で、およそ半世紀ぶりに台湾に言及したことについて、自民党の二階幹事長は記者会見で、中国側の反発があっても、日本の考え方を積極的に伝えることが重要だという考えを示しました。 この中で、自民党の二階幹事長は、今回の日米首脳会談について「大変、成功裏に終了したことを高く評価し、今後も菅総理大臣の積極的な外交を支持していきたい」と述べました。 そのうえで、およそ半世紀ぶりに共同声明で台湾に言及したのに対し、中国が反発していることについて「反発は予想されることだが、日中両国は互いに平和や安定を希求しているので、率直に伝えるべきことは伝えていくことが大事だ。あらゆる反応があっても、ひるまずに日本の考え方を積極的に開陳していくべきだ」と述べました。 一方、二階氏は、今月25日に行われる参議院の再選挙と補欠選挙の結果が、政権運営に与える影響について「影響がないとは言わないが、選挙は地

OVR @STRHRK パラグライダーのシーン 何処の会社だろう #上白石萌音　のカラビナきちんとかかっていない状態で飛行して危険きわまりない 安全性に問題あり #沸騰ワード

米Adobeの共同創業者、チャールズ・ゲシキ博士が4月16日（現地時間）に亡くなったと、Adobeが同日発表した。81歳だった。 ゲシキ氏は1982年に米Xeroxの同僚だったジョン・ワーノック博士と共同でAdobeを立ち上げた。最初の製品は「Adobe PostScript」。この技術はプリント処理およびイメージ処理の標準技術として、世界中の企業や出版社、政府機関によって採用されている。2人はPDFの開発者としても有名だ。 Adobeのシャンタヌ・ナラヤンCEOは従業員宛書簡で、ゲシキ氏が「デスクトップパブリッシング革命を引き起こした」とし、「Adobeコミュニティ全体とテクノロジー業界いとって大きな損失だ。チャック（ゲシキ氏の愛称）は何十年にもわたってわれわれの指導者であり、英雄だった」と語った。 ゲシキ氏は1986年～1994年にAdobeのCOO（最高執行責任者）を、1989年～2

ヨーロッパのサッカーの12の強豪クラブが「スーパーリーグ」という複数の国をまたぐ新たなリーグ戦を創設することで合意したことを発表しました。 一方で、FIFA＝国際サッカー連盟やUEFA＝ヨーロッパサッカー連盟はこの構想に反対する声明を発表し、対立が深まっています。 サッカースペイン1部リーグのレアルマドリードや、イングランドプレミアリーグのマンチェスターユナイテッドなど、スペインとイギリス、それにイタリアのリーグに所属する12の強豪クラブは18日、ヨーロッパの複数の国をまたいで開催を計画する「スーパーリーグ」という新たな構想に合意したことを発表しました。 構想では、合意した12のクラブに加えて、今後さらに3つのクラブが創設メンバーに加わるほか、毎年5つのクラブが予選を通じて大会に参加し、合わせて20のクラブが競うといことです。 質の高い試合を通じて新たな財源を作ることで、新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが４月１８日、一時１４％急落し、５万１５４１ドルを付けた。２０２０年４月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの都内での感染確認が増加傾向で、人の流れを抑制するためにも緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野にスピード感をもって検討していく考えを示しました。 小池知事は18日夜、記者団に対し、都内での新規陽性者数の18日までの7日間平均が前の週の125％となり、増加傾向が続いていることについて、「右上がりの基調が変わっていない。きょうも若い人たちが繁華街にたくさんいるようだ。ひと事と思わないで、『自分が人の流れをつくっている』ということを共有していきたい」と述べました。 そのうえで、「今は、先手先手の対応が不可欠だ。危機管理はできるだけ早く対策を打つことによって、その効果をより有効に出せると考えている。人の流れの抑制の効果的な方法や医療提供体制の強化策などを実施するためにも、緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に入れて、スピード感をもって検討するよ

新型コロナウイルスの収束の兆しが見えない中、中小企業の間で金融機関からの借り入れが増えています。 信用調査会社のアンケートでは、35％の企業が「債務が過剰」と回答し、調査会社では「返済が困難な企業が増えているとみられる」と分析しています。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、今月1日から12日にかけて企業の資金繰りの実態を調べるアンケート調査を行い、8400社余りから回答を得ました。 それによりますと、資本金が1億円未満の中小企業では、 「コロナ後に債務が過剰」と答えた企業が21.8％、 「コロナ前から債務が過剰」と答えた企業が13.2％で、合わせて35％が「債務が過剰」と感じていることが分かりました。 業種別では「飲食店」や「飲食料品小売業」などで「過剰」と答えた企業の割合が多くなっているということです。 調査会社は、新型コロナ対策として政府や金融機関が実施している実質、無利子・無

人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる省庁幹部候補の「総合職」申込者数は前年度比14.5％減の1万4310人だったと発表した。5年連続の減少で、減少率は過去最大となった。

【読売新聞】　２０１５年に９０歳で死去した東証１部上場の光学機器大手「ＨＯＹＡ」（東京）の鈴木哲夫元社長の遺族が、東京国税局の税務調査を受け、相続財産について約９０億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。鈴木氏が保有し

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掲題の報告書に目を通したので、呟いたことを基に感想をメモ。 ジェネリック医薬品メーカーで、製品の薬に本来含まれるべきではないものが含まれていて、服用した方に健康被害が生じたということが事の発端ではあるのだけど、第三者委員会（ただし、日弁連のガイドラインに従ったものではない。そうした点については、相応の理由もあったことに留意が必要）の調査の結果、もっと根の深い問題が判明したというところ。 報告書を受けての同社の会見の様子はこちらを参照。 www.mixonline.jp ざっくり言うと、ジェネリック医薬品という性質上、一定の時点で薬が販売可能になるというのが決まっているところで、販売競争に負けないように、なるべく早く供給できるようにするために、形だけを整えることに終始した結果、法令上求められている出荷までの過程において踏むべき手順を無視しづつけた。上に絶対服従の組織風土が、そうした行為に歯止