Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。

クレーンゲームのプレイ動画などで人気を集めている「つるなか」（登録者数97万人）が12月3日、独自に編み出したクレーンゲームの攻略法を公開。これを受けてか、全国のゲームセンターでこのクレーンゲーム機の使用禁止が相次いでいます。 再生 確率無視で取れる裏技 今回攻略法を発見したという機種は、「バンビーノ」という“確率機”。全国各地で普及している3本爪のクレーンゲーム機です。確率機とは、店側が一定の金額を設定し、その金額に達するまでプレイしないと景品をゲットできる確率が低く設定されている機械。プレイヤーに「惜しい」と思わせるために、ある程度の距離はカプセルを運ぶ演出をおこなうのが特徴とされています。 そんな確率機の攻略方法とは「アームメカの位置情報（座標）をズラして確率無視する」というもの。お金を投入する前にボタンを押して、位置情報を機械に錯覚させ、獲得口まで運ばせる方法だそうです。事前にボタ

日本最大級の弁護士を「地図」から探す口コミサイト。自宅、勤務先の近く、通勤経路から視覚的に弁護士を探せます。みんなで価値のある情報を共有しましょう！

関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合を巡り、大阪高裁は7日、関西スーパーの抗告を認め、統合手続きを差し止めた神戸地裁の仮処分決定を取り消した。地裁の司法判断を覆した形で、関西スーパーは手続きを進めることができる。差し止めを求めた食品スーパーのオーケー（横浜市）側の今後の対応が焦点となる。関西スーパーは同日、高裁の決定を受け、「臨時株

【香港=木原雄士】巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。ロイター通信など複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。金融市場は恒大への関与を深める中国政府の方針を受けてひとまず落ち着いているが、債務再編の合意形成には時間がかかるとの見方が多い。確認できないのは

米ニューヨーク市のデブラシオ市長は６日、民間企業の新型コロナウイルスワクチン接種義務化を発令すると発表した。２０１９年５月撮影（２０２１年　ロイター/Carlo Allegri） ［６日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は６日、民間企業の新型コロナウイルスワクチン接種義務化を発令すると発表した。市内の企業１８万４０００社は１２月２７日までに、従業員のワクチン接種の証明書を提出しなければならない。

１０万円給付、全額現金も可能　政府 2021年12月07日12時10分 記者会見する松野博一官房長官＝７日午前、首相官邸 松野博一官房長官は７日の記者会見で、２０２１年度補正予算案に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の現金・クーポン給付について、全額現金で支給することも可能だとの見解を示した。「（５万円相当のクーポン分は）クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と述べた。 １０万円一括給付「想定せず」　松野官房長官 その上で、クーポン給付により「地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながることも期待される」と理解を求めた。 政治 コメントをする

【読売新聞】　アイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーでタレントの辻希美さん（３４）が今月４日、東京都板橋区で乗用車を運転中、自転車と接触する事故を起こしていたことが警視庁への取材でわかった。 高島平署幹部によると、辻さんは４日

自民党長岡支部（支部長・星野伊佐夫県議）は6日、次の衆院選での候補者となる新潟5区の支部長を泉田裕彦衆院議員から差し替えるよう同党県連に申し入れた。県連内で年内に議論し党本部への要望を検討する。 長岡支部の五井文雄幹事長らによると、同支部では、泉田氏が衆院選で使うポスターや看板などを十分に用意せず満足に活動できなかったとの不満が噴出。また、「裏金を要求された」との泉田氏のツイートが問題視され、交代を要望する意見が相次いだという。申し入れでは「党務活動や愛党精神の欠如がある」と指摘し、長岡支部以外の意向も聞くように求めている。

金融庁は法定通貨を裏付けとする暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインに規制をかける。発行体を銀行と資金移動業者に限ったうえで、仲介業者も新たに監督対象にする。先行して普及する米国では市場規模が10兆円超に膨らみ規制強化の流れが強まっている。金融庁も歩調をあわせ発行・仲介両面から網をかける。ステーブルコインは価格変動が大きいビットコインなどと違い「1コイン=1円」のように法定通貨と連動するのが特

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

マイナビから届いたというメールには「大東亜以下➈」と記載されている。Twitterでは、同様のメールを受信したというユーザーが複数名乗り出ており、メール自体は東急のグループ企業のインターンシップの募集だったようだ。 現時点で、「大東亜以下」が何を指すかは明らかになっていないものの、Twitterでは私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すのではないかとして、「大東亜以下」「学歴フィルター」がトレンドに入るほどの反響ぶりだ。 さらに、「9」（まるきゅう）という数字が一部の界隈で「馬鹿」の隠語になっていることも、投稿の拡散に拍車を掛けており、ユーザーからは「これは酷い」などの声が出ている。 募集企業は東急ストア　東急「マイナビに事実関係を確認中」 東急は取材に対し「東急ストア」の募集案件だったと明らかにした。ただ、マイナビ側に募集に当た

泉田氏の支部長解任要求　自民長岡支部 2021年12月06日19時06分 記者会見する自民党の泉田裕彦衆院議員＝１日、東京都千代田区の衆院議員会館 自民党の泉田裕彦衆院議員＝比例代表北陸信越ブロック＝が先の衆院選で同党の星野伊佐夫新潟県議から裏金を要求されたと明かしたことを受け、星野氏が所属する党長岡支部は６日、県連に泉田氏の新潟５区支部長解任を申し入れた。泉田氏も星野氏除名を県連に求める意向を示している。 政治 コメントをする

アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、新たな変異ウイルス、オミクロン株についてCNNテレビのインタビューで、南アフリカからの情報をもとに「これまでのところ重症化の度合いは、それほど高くないようだ」と述べる一方、断定するのは時期尚早だとしてさらなる研究が必要だとする考えを示しました。 ファウチ博士は5日、CNNテレビのインタビューに応じ、新たな変異ウイルス、オミクロン株について、南アフリカからの情報をもとに「これまでのところ、重症化の度合いはそれほど高くないようだ。これは勇気づけられる兆候だ」などと述べました。 一方で「デルタ株ほど、重症化しないと判断するのは相当慎重にならねばならない。決定的なことを言うのは時期尚早だ」と強調し、最終的な判断にはさらなる研究が必要だとする考えを示しました。 このほか、アメリカ政府が国民向けに出している、アフリカ南部の国々への「渡航中止の勧告」につ