高額なＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）の偽造品を販売したとして、京都府警生活保安課と右京署は２９日、著作権法違反と不正競争防止法違反の疑いで、愛知県内の７０代の男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は、２０２１年３～６月、米国のソフトウエア会社が著作権を持つＣＡＤの偽造品や、偽造ＣＡＤを作動させるファイルなどが入ったＵＳＢメモリーを、インターネットオークションで、３人に計３万円で販売した疑い。 捜査関係者によると、男は、正規品で百数十万円するＣＡＤの偽造品を約１万円で１５０回以上販売していたとみられ、ソフトウエア会社の損失は約２億円に上るという。 神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）によると、ＣＡＤの不正使用対策として以前はコピー防止機能が使われていたが、無効化する技術が次々に開発され、いたちごっことなった。現在の対策は、ＣＡＤを作動させるライセンスキーを入力

【この記事のポイント】・ホンダが韓国のLG系と米国にEV電池工場を新設する・6100億円を投資し2025年の量産開始をめざす・EVの主力市場である米国で安定した電池調達を狙うホンダは29日、韓国電池大手のLGエネルギーソリューションと米国で電気自動車（EV）向け電池工場を新設すると発表した。投資額は44億ドル（約6100億円）で自社専用のEV電池工場は初めて。カリフォルニア州でガソリン車の全面禁

1975年宮城県生まれ。元SEでフリーライターというインドア経歴だが、人前でしゃべる場面で緊張しない生態を持つ。主な賞罰はケータイ大喜利レジェンド。路線図が好き。（動画インタビュー） 前の記事：新横浜にある「水没」が前提の公園 ＞ 個人サイト 右脳TV 仕組みは単純、効果は不思議 取材に伺ったのは株式会社ページワンさん。プロンプター事業部の事業部長・高橋さんに会議室へ通されると、すでに「アレ」がセッティングされていた。 アレ（スピーチプロンプター）だ！ 人前で話すとき、原稿が手元に置いてあると、どうしても視線が下がってしまう。見た目にも「読んでるな～」って感じがして、あまり印象が良くない。 とはいえ、原稿を丸暗記してくるのも大変だ。偉い人となるとそんな時間はない。首相が「スピーチ覚えたいから1日練習させて！」とか言わないだろう。言うのかな。 ともあれ、そこでスピーチプロンプターである。 聴

8月23日、文化庁は著作権法施行令の一部を改正するとして、パブリックコメントを開始した。内容は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するというものであり、ITmediaでもすでに記事になっているところだ。 筆者はインターネットユーザー協会の代表理事として、2015年から2019年まで、文化庁文化審議会著作権分科会の「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の専門委員を務めた。この小委員会こそ、録画録音補償金制度の在り方を議論する場であり、まさに筆者は今回のような補償金問題の「中の人」であった。 今回の改正案は、「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。 1.そもそも文化庁の審議会で合意していない 「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」では、文字通りインターネット時代に対応した著作物の保護と利用のバランスはどうあるべきかを

金融庁は、金融教育を国家戦略として推進するために、近くとりまとめる2022事務年度の金融行政方針に「国全体として体制を検討する」と明記する。 関係者によると、中学や高校の授業に盛り込まれた金融教育について、金融庁は、近くとりまとめられる2022事務年度金融行政方針で、大学生や社会人にも広げた新たな制度について議論するよう提言するという。 現在は、大学生や社会人に対する金融教育については、民間の金融機関に任された形となっているが、これを「国全体として体制を検討する」と明記した上で、国家戦略として推進したい考え。 また、金融商品の販売では、顧客が自発的に求めないような高いリスクの商品について、開発の段階から規制する体制を強化することなども盛り込まれているという。 この方針は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に沿って出される初めてのもので、投資の推進の一方で、投資環境を健全なものに保つことも狙

車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火

５年前に閉所した京都市「今熊野老人いこいの家」（東山区）の一角に、謎の石碑が立っている。前面に「吉奈会創立者 村田ツ子先生発祥之地」と書かれ、背面には昭和４２（１９６７）年１１月の建立年や発起人の名前があるものの、「村田ツ子」さんが誰なのかなどの詳細は全く不明。いこいの家の土地と建物は今後売却の可能性があり、市は石碑の扱いに苦慮している。 市健康長寿企画課によると、吉奈（きつな）会は宗教法人「神習教」の関係団体とみられる。市は１９７９年に同…

相続税の財産評価をめぐり、新しく編み出される節税スキームと国税当局のイタチごっこが繰り返されている。ここにきて都心オフィスビルなどを共同で所有する「不動産小口化商品」が急伸している。2015年の基礎控除縮小で中流層も課税対象になり、高齢者らの関心は高まる一方。節税効果に目を奪われ、リスクが過小評価される可能性もある。東京・豊洲の商業ビル「セレサージュ豊洲」はコスモスイニシアが展開する不動産小口

国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所の職員が、入札に関する情報を建設会社に漏洩しようとしていたことが分かった。同事務所は入札の公平性・公正性が保てないとして、2022年8月23日までに公告中だった3件の入札手続きを中止した。 利根川下流河川事務所によると、情報漏洩を図ったのは発注手続きとは関係のない部署の職員だ。その職員が発注担当者しかアクセスできない情報を入手しているのを知った他の職員が不審に思い、上司に相談。同事務所が調査したところ、不正が発覚した。問題の職員は、複数の建設会社に対して入札情報の提供を働きかけていた。 現時点で、入札情報が漏洩した事実は確認されていない。しかし、「企業側に不信感を抱かせた可能性がある」（利根川下流河川事務所の高橋博明副所長）として、入札手続きの中止を決めた。手続きを中止した3件以外では、過去の入札を含めて不正行為があった形跡はないという。 同事務