鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

大阪市中央区の歓楽街・ミナミに軒を連ねる雑居ビル。今年５月、そのビルとビルの７０センチほどの隙間で、暴力団幹部の男性の遺体が発見された。男性はその５日前、付近の飲食店で店内にいた別の客とトラブルとなり、暴行を加えられたのちに連れ出されたまま消息を絶っていた。 ヤクザ同士の抗争の類いかとも思われた。しかし９月２０日、大阪府警が事件に関わった人物として加害目的略取容疑で逮捕したのは、ペルー国籍の溶接工の男ら３人だった。警察は、男性が死亡したこととの関連も調べているという。 日本のヤクザ幹部に衆人環視のなかで危害を加えた容疑者らの素性や動機については、今後の警察による取り調べの結果を待たなければならないが、関西では最近、南米出身者による不良グループが粗暴化していたという話がある。 大阪ミナミの飲食店関係者が話す。 「夜の街ではコロナの影響で外国人観光客がほぼゼロになる一方で、目立ち始めたのが南米

【読売新聞】　ソニー生命保険の海外子会社から約１６８億円相当の資金を不正に引き出し、暗号資産「ビットコイン」に交換して隠したとして、詐欺罪と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）に問われたソニー生命元社員石井伶被告（３３）の公判が５日、

寺田稔総務相（64）の妻が代表を務める政治団体が、地元秘書ら事務所スタッフへの報酬支払いを巡り、源泉徴収をしておらず、長年にわたって“脱税”状態になっていたことが「週刊文春」の取材でわかった。大臣秘書官が認めた。 活動形跡がない政治団体が、ほぼ毎年約500万円を人件費として支出 寺田氏は岸田文雄首相と同じ広島県が地盤で、岸田派（宏池会）に所属。現在当選6回で、今年8月の内閣改造で初入閣を果たした。

4日に北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際、警戒を呼びかけるJアラートが東京の島しょ部に誤って出されたことが後に分かりましたが、大島町ではJアラートが出された直後、指定された避難施設に逃げ込んだ人は1人もいなかったということで、避難の在り方に課題が見られました。 4日午前、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際、警戒を呼びかけるJアラートが北海道と青森県のほか、東京の島しょ部の9町村に出されましたが、その後、東京の島しょ部に出されたのは誤りだったことが分かりました。 都は、法律に基づいて万が一のミサイルの飛来などによる爆風などからの直接の被害を軽減するため、コンクリートの建物や地下街などの頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として指定することを進めていて、先月までに都の人口1400万人分の一時的な避難先をおおむね確保したとしています。 このうち、4日にJアラートが出された大島町には32の施設があ

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みずほ、楽天証券に２割出資へ　８００億円、ネット基盤強化 2022年10月05日19時46分 みずほフィナンシャルグループの看板＝東京都千代田区 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めたことが５日、分かった。出資額は８００億円程度とみられ、楽天証株式の２割を取得して持ち分法適用会社とする見通し。インターネット専業の証券会社との連携を強化し、若年層など新たな顧客基盤を開拓したい考えだ。 みずほ証が来月にも、楽天グループが保有する楽天証の普通株を買い取る予定。週内にもみずほＦＧと楽天グループが合意するとみられる。みずほ側からの役員派遣も視野に入れており、連携強化により販売拡大を目指す。 楽天証とみずほ証を合わせた口座数は１０００万規模に上る。楽天証は今年１～６月の新規口座開設者の６割超が３０代以下。みずほ証の従来の顧客基盤と、楽天証の顧客や

「コロナ禍での内食需要や健康志向が追い風となり、昨年の純利益は約1億5000万円。今年春時点での社員数は約140人で、今年は年間売上高が50億円に達すると見られ、来年2月の上場を目指していた」（経済誌記者） 急成長を遂げる同社はメディアにも度々登場した。 「今年2月にはNHKの関西ローカル『ほっと関西』で“拡大する冷凍食品業界”というテーマで取り上げられた。4月から池田エライザを起用したテレビCMも放送した」（同前） 〈デブの人は採用しないように〉問題のチャット ナッシュ社を率いるのが田中智也社長（43）。今回、問題発言をしたのは取締役で、No.2のA氏である。 「二人は師弟関係でA氏は田中社長には逆らえない。社内では『社長の太鼓持ち』と言われている」（元従業員） 小誌はA氏がマーケティング部の役職者に送った社内チャットを入手した。そこで彼は、こう呼びかけている。 〈今後の新規採用において

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金融関連メディアなどを運営するミンカブ・ジ・インフォノイドは10月4日、ブロックチェーン技術を使ったメディア「ALIS」の全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。 ALISは、ブロックチェーン技術を使い、良いと評価された記事にトークンやNFTが配布されるメディアとして2017年にスタート。同年9月に国内初の大型ICOを実施した。 ミンカブは「MINKABU（みんかぶ）」や「Kabutan（株探）」などの金融メディアを運営。9月にはLINEから「ライブドアブログ」「livedoor ニュース」などの事業を取得し、成長を加速させている。 関連記事 LINE、ライブドア事業をミンカブに譲渡　71億円で　「livedoor ニュース」など LINEは、「ライブドアブログ」「livedoor ニュース」「Kstyle」などを中心とした「livedoor」事業を、ミンカブ・ジ・インフォノイドに

平素より「自然電力のでんき」をご愛顧いただき誠にありがとうございます。 自然電力ではこれまで、再生可能エネルギー100%の世界の実現に向け、実質再生可能エネルギー由来の電気の供給を続けてまいりましたが、2021年10月から慢性的に続く電力卸売市場の高騰に加え、昨今の国際的なエネルギー市場の混乱の収束時期が見通せないことから、この度、「自然電力のでんき」サービスを終了することといたしました。 当社は、 「日々利用する電気に、再生可能エネルギーという選択肢があることを広く知っていただきたい」 「再生可能エネルギーの利用機会を増やすことで、再生可能エネルギー由来の電気を増やす流れを作っていきたい」 という想いから、2017年に電力小売サービス「自然電力のでんき」を立ち上げました。 日々のご家庭・オフィス等で使えるサービスとしてご提供できるよう努めてまいりましたが、外部環境の急激な変化に対し、これ

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

令和の世で、原始的なあの道具が、じわり人気なのだという。山から切り出した木を削った「こん棒」。都会の展覧会では若い女性が大声を上げて振りかざし、インテリアグッズとして売れていく。世界初？の競技大会まで開かれるという。仕掛け人は、大阪から奈良の山里へ引っ越した一人の青年だ。聞くと、木の棒にさまざまな思いを込めたようで。 奈良県宇陀市の農林業、東祥平（あづましょうへい）さん（31）。大阪府富田林市出身で、関西大在学中に魅了された農業で生計を立てようと、2015年に奈良へ移住した。こん棒にはまったきっかけは21年、山林整備の仕事を手伝い、直径約10センチの木の切れ端を持ち帰ったことだった。

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関西ニュースKANSAI 「キャバクラで遊ぶ金ほしさ」に未成年後見人の立場を悪用　元弁護士に懲役４年６ヵ月判決　大阪地裁 10/05 13:29 後見人として管理していた預金を横領するなど、約８０００万円を着服した罪に問われた元弁護士の男に対し、大阪地裁は懲役４年６ヵ月の判決を言い渡しました。 判決によりますと、大阪弁護士会に所属していた古賀大樹被告（４３）は４年以上にわたり、未成年後見人として管理していた男子高校生の口座から、金を払い戻して横領したり、刑事事件の被告から預かった保釈保証金を返さなかったりして、約８０００万円を着服しました。 大阪地裁は「キャバクラで遊ぶ金ほしさに、横領や詐欺を繰り返した」と指摘。 「弁護士としての立場を悪用して積極的に犯行に及び、後見制度に対する信頼を失わせた」として、懲役４年６ヵ月の判決を言い渡しました。

東京メトロによると、午前10時ごろ、東京メトロ表参道駅に停車中の銀座線の車両の中で、白い粉が見つかったという。この電車は渋谷行きで、銀座線は、一部区間で運転を見合わせていたが、午前11時に再開した。 また、警視庁によると、東京メトロの職員から「車内に白い粉がまかれている」との通報があったとのこと。車内の通路に、石灰のような白い粉が、数センチ四方に渡って落ちていたという。これまでに、ケガ人などの報告はない。今後、警視庁が、白い粉の成分を調べる予定。現場の表参道駅では、規制線がはられていて、一部のエリアが立ち入り禁止となっている。 白い粉が落ちているのが見つかった東京メトロ表参道駅（午前11時前） この記事の画像（3枚） （画像･白い粉が見つかった東京メトロ表参道駅 視聴者提供）

ウクライナ首都キーウ大使館、７カ月ぶり再開　安全めど、情報収集強化へ―政府 2022年10月05日17時56分 外務省＝東京都千代田区 外務省は５日、ロシアの軍事侵攻を受けて閉鎖していたウクライナの首都キーウ（キエフ）の日本大使館を７カ月ぶりに再開したと発表した。課題だった安全確保にめどが付いたと判断。当面は松田邦紀大使ら最小限の職員数で、情報収集や同国政府との連絡・調整業務に当たる。 ロシアを非難、追加制裁検討　ウクライナ大統領と電話会談―岸田首相 在キーウ大使館は、ロシアが侵攻した翌月の３月に閉鎖して以降、機能を隣国ポーランドに移していた。再開に向け、松田大使が８月下旬からキーウを訪問。安全面などについてシュミハリ首相らと意見交換した。 松野博一官房長官は５日の記者会見で「松田大使による事前調査の結果、十分な安全対策を講じることで業務が可能と判断した」と説明。外務省関係者によると、警備

【ソウル共同】韓国軍関係者は5日、米韓両軍が北朝鮮に対抗して同日発射したミサイルのうち、韓国軍の弾道ミサイル「玄武2」1発が不正常に飛行し、自国基地内に落下したと明らかにした。人的被害は出ていないという。韓国軍が原因を調査している。 韓国メディアによると、落下したのは北東部江陵の基地付近で、爆音に驚いた住民らの通報が相次いだ。同日に米韓両軍が日本海に向けて発射した戦術地対地ミサイル「ATACMS」計4発は成功した。

早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。

岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。

すごく人気・ガチな人がいたのはセラベイク・ニトリマルチポット・ぶんぶんチョッパーのように感じました！全部ほしくなりました…

税理士事務所（会計事務所）の事業承継が進まず、深刻な問題になりつつある。膨大な中小事業者を顧客に抱える税理士の多くが高齢化しているが、後継者がいないまま死亡し、顧客や職員が宙に浮きかねないケースも起きている。大手による「M&A（合併・買収）」も増えているが、抜本的な解決にはならないとの見方もある。税理士事務所のM&A急増「最近5年間で吸収した税理士事務所は約10カ所、顧客企業は約3

This illustration photo taken May 13, 2022, displays Elon Musks Twitter account with a Twitter logo in the background in Los Angeles. Photographer: Chris Delmas/AFP/Getty Images 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ツイッターに対し、１株当たり54.20ドルの当初条件での買収を再提案した。買収合意の履行を求めて訴訟を提起したツイッターとの裁判回避が狙いとみられる。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、マスク氏はツイッター宛ての３日付の書簡で買収を再提案。これに関するブルームバーグの報道内容を確認した。４日の米株式市場でツイッター株は22％高の52ドルで終了した。ツイッターは書簡を受け取った

大手製薬会社「第一三共」の東京 品川区にある研究施設で、毒物に指定されている「アジ化ナトリウム」の所在が分からなくなり、会社が警視庁などに紛失の届け出を行ったことが分かりました。会社が保管状況などについて詳しく調査しています。 関係者によりますと先月、大手製薬会社「第一三共」の東京 品川区にある研究施設「品川研究開発センター」で、毒物に指定されている「アジ化ナトリウム」の入った容器がなくなっていることが分かったということです。 「アジ化ナトリウム」は体内に入ると血圧が急激に下がったり意識障害を起こしたりするなど極めて毒性が強く、会社では防腐剤などとして使うため鍵の付いた冷蔵庫内で保管していたということです。 その後、社内調査が行われましたが見つからず、警視庁や保健所に紛失の届け出を行ったということです。 第一三共は「アジ化ナトリウムを紛失したことは事実で、詳しい経緯を調べている」と話してい

4日朝の北朝鮮によるミサイル発射を受けた、Jアラート＝全国瞬時警報システムによる情報発信をめぐり、松野官房長官は、警戒の必要がない東京の島しょ部の9町村に誤って発信されていたとして、原因の確認を進めていることを明らかにしました。 4日朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、政府はJアラートを通じて関係地域に警戒を呼びかける情報発信を行いました。 これについて松野官房長官は午後の記者会見で「ミサイルに注意が必要な地域ではないにもかかわらず、東京都の島しょ部の9町村にミサイルが発射された旨の情報伝達が行われた。現在、関係省庁において原因などを確認中だ」と明らかにしました。 一方、松野官房長官は北海道と青森県の合わせて4つの市や町で、防災行政無線などによる住民への情報伝達に支障があったと報告を受けたと説明しました。 こうした状況を踏まえ、松野官房長官は「国民に対する速やかな情報伝達に引き続き関

月曜の朝から、とっっっても重いニュースが流れてきました。 www.nikkei.com www.itmedia.co.jp www.smbc.co.jp 自分の購買情報や財務情報にさほど価値があるとは思っていませんが、CCCのような姿勢の企業の利益獲得に協力する形になるのは、まっぴら御免です。 という訳で、Vポイントの付与等の対象となっている三井住友カードを解約して他のカードに乗り換えることを真面目に検討しています。 私は三井住友銀行にも口座がありますが、ここではVポイントへの「おまとめ」の設定を私は実施していないので、今回のSMBCによる発表の各種資料をざっと見る限りにおいては、三井住友銀行の口座を急いで閉鎖する必要は無さそうです。それでもいつまで安全なのかは不明なのと、そもそもCCCとの提携（しかもopt-in方式ではなさそう）を真面目に検討している経営陣が居る会社のサービスを利用する