【ワシントン、ソウル=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は10日、韓国がウクライナ支援のための砲弾を米国に初めて売却すると報じた。米韓両政府の秘密協定を通じた措置。米国を経由させることで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が殺傷能力がある武器をウクライナに供与しないとの公約を維持できるとしている。米国は155ミリ砲弾を10万発購入する。ウクライナ軍が少なくとも数週間の激しい戦闘を続け

1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生

エスカレーターの事故を防ぐため、名古屋市が利用者に対し、歩かずに立ち止まって乗るよう努力義務を課す条例を来年に制定する方針であることが分かった。１０日、市議会総務環境委員会で明らかにした。来年２月に条例案を市議会に提出し、同５月の施行を目指す。 市によると、条例案では「エスカレーターは立ち止まった状態で利用しなければならない」とし、駅や商業施設などの管理者には周知することを義務付ける。罰則はない。２０２６年には名古屋市など愛知県内でアジア競技大会が開催され、県外や海外から多くの人が訪れることが見込まれることもあり、市の担当者は「周知徹底を図るため、来年の制定を目指す」としている。

オリックス、ＤＨＣを子会社化　創業者の株買収 2022年11月11日18時20分 オリックス（写真上）とディーエイチシー（ＤＨＣ）のロゴマーク オリックスは１１日、化粧品・健康食品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の過半数の株を保有する創業者、吉田嘉明会長兼社長から全株を譲り受け、同社を子会社化すると発表した。残りの株も既存株主から買い取る方針で、買収額は総額３０００億円規模に上る見通し。 「美肌県」石川が３連覇　全国データ分析、２位秋田―ポーラ 健康事業を強化する狙いがあり、株式譲渡は２０２３年３月までに完了予定。オリックスは役員を派遣し、吉田氏は退任する。買収後も商品ブランドなどは維持する。 ＤＨＣは吉田氏が１９７２年に始めた委託翻訳業がルーツで、その後、化粧品などに事業を拡大した。２２年７月期の売上高は前期比０．５％増の９０５億円、純利益は７６．７％増の９６億円。 経済 コメントを

【読売新聞】　巨大ＩＴ企業の取引を巡り、経済産業省は米アップルとアマゾンジャパンに対し、問題行為の是正を求める方針を固めた。アップルが１０月に行ったアプリ価格の値上げについて、アプリ会社に通知してから実施までの期間が短かったとし、十

ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分　渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内

【読売新聞】　米動画配信大手ネットフリックスで今月から、ＮＨＫの番組が広告付きで国内配信されており、同局のインターネット活用業務実施基準に違反する恐れがあることが、１０日分かった。 実施基準は、広告収入を目的とする動画配信サービスで

１１月１０日、 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、短文投稿サイトの米ツイッターについて、プライバシーやコンプライアンス（法令順守）の責任者が相次いで退職し、規制を逸脱する恐れがあるため、「強い懸念を持って」監視していると発表した。ニューヨークのツイッターのオフィスで９日撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid） ［１０日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１０日、短文投稿サイトの米ツイッターについて、プライバシーやコンプライアンス（法令順守）の責任者が相次いで退職し、規制を逸脱する恐れがあるため、「強い懸念を持って」監視していると発表した。 ツイッターは最高セキュリティー責任者（ＣＳＯ）のリー・キスナー氏が１０日の投稿で退職を公表。ロイターが入手したツイッター社内のメッセージによると、最高プライバシー責任者（ＣＰＯ）と最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）も退職して

Google、揺れやミスのある住所表記を検証、正確な住所の推定、標準的な住所表記などを出力する「Address Validation API」正式リリース。米国や欧州などから順次展開 Googleは、入力された揺れのある住所の文字列を検証し、正確な住所表記を出力する「Address Validation API」の正式リリースを発表しました。 Have you ever entered the wrong address by mistake? Oops That's why we're happy to announce the general availability release of Address Validation, a new API that helps improve user experiences and reduce the impact of invalid

安倍晋三元首相の国葬が行われた翌日の9月28日、静岡県浜松市の市庁舎に面した丁字路。赤信号にもかかわらず、シルバーの日産ティアナが突っ込み、1台の車に衝突した。騒然となる事故現場。ティアナから降りてきたのは、片山さつき参院議員（63）だった。 今年6月に参院安倍派入り 政治部デスクが言う。 「片山氏は05年の郵政選挙で静岡7区から初当選。その後参院に鞍替えし、18年、地方創生相として初入閣を果たした。現在は参院副幹事長を務めています」 その片山氏は9月28日正午、かつての地元、浜松市の市議会自民党を訪れていた。関係者が明かす。 「片山氏はこの日、台風15号の被害確認もあって静岡に入りました。ただ、午後には東京で会合があり、昼1時17分の新幹線でとんぼ返りの予定でした」 そして一時直前のことだった。冒頭のように、片山氏を乗せた車が信号無視で事故を起こしたのだ。目撃したドライバーが証言する。

米商務省は１０日、２００２年にロシアに認めた「市場経済国」のステータスを取り消したと明らかにした。これにより、米国が発動する反ダンピング（不当廉売）課税や相殺関税の税率が高く算定される可能性がある。（２０２２年　ロイター／Brian Snyder） [ワシントン １０日 ロイター] - 米商務省は１０日、２００２年にロシアに認めた「市場経済国」のステータスを取り消したと明らかにした。これにより、米国が発動する反ダンピング（不当廉売）課税や相殺関税の税率が高く算定される可能性がある。 商務省は、ロシア政府が広範にわたり経済に関与していることが価格形成の歪みにつながっているとし、ロシア企業が米国への輸入品に公正な価格を設定しているかが正確に反映されていないと指摘。「今回の決定により、ロシア政府が経済への干渉を増大させていることによる市場の歪みに対処するため、反ダンピング法を全面的に適用できるよ

アメリカの消費者物価指数の発表をうけ、外国為替市場で、ドル売り・円買いの動きがすすみ一時、1ドル=141円台まで円高が進みました。発表前は146円10銭近辺で推移していて、1時間ほどの間に4円以上円高がすすみま…

ロシア軍との戦闘に参加するためウクライナに入り、現地で戦っていたとみられる日本人男性が死亡したことを日本政府関係者が明らかにしました。 日本政府はウクライナでの戦闘で日本人が死亡したという情報を受けて現地の日本大使館を通じてウクライナ側に情報提供を求めていました。 その結果、日本政府関係者によりますと、ウクライナでの戦闘で20代の日本人男性が死亡したことが分かったということです。 男性はロシア軍との戦闘に参加するためウクライナ側にたって戦っていたとみられていましたが、今月9日、死亡したということです。 ウクライナのどの地域の戦闘で死亡したのかなど詳しい情報は分かっていません。 現在、大使館が日本にいる家族との連絡などを行っているということです。 関係者によると、ロシアによるウクライナ侵攻で日本人が死亡したのはこれが初めてだということです。 SNS上ではロシア軍との戦闘に参加する『義勇兵』の

この度、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で、当社グループ（グループ会社のP2C Studio株式会社、UUUM GOLF株式会社、NUNW株式会社、LiTMUS株式会社を含む、以下当社）の管理下全てのソースコードを取得可能な認証キーが公開状態にあり、ソースコードに含まれるデータベースへのアクセスキーを利用することでデータベースに保存されている個人情報へアクセスできる状態であったことが判明致しました。 当社のサービスをご利用されているお客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。 今回の事象について、2022年10月25日付で個人情報保護委員会への報告を行った上で、個人情報へのアクセス有無について社内および外部機関による調査を進めてまいりましたが、アクセス履歴は確認されませんでした。 1.  経緯と対応