熊本市の繁華街で、料金トラブルに関する通報などが増えていることから、警察が立ち入り調査を行いました。「熊本市の無料案内所で、警察が立ち入り調査を行っています」（報告・前田直輝）警察によりますと、違法…

極小焼きさけ弁当を手に持つ考案者の藤田店長（秋田県大仙市で） 【秋田おばこ】ＪＡ秋田おばこが製造する極小焼きさけ弁当「げきからぼだっこ飯」が今、話題となっている。１０日に購入者とみられる人物がＸ（旧ツイッター）に弁当の写真を投稿。インパクトのある見栄えが影響したのか、３００万回以上の閲覧数を記録した。テレビ番組で取り上げられるなど関心が高まり、発売時１日４個だった販売個数は、今や１１１個を売るまでになった。 弁当は、トレーいっぱいに敷き詰められたＪＡ管内産「サキホコレ」や「あきたこまち」の白米の上に極小の「ぼだっこ」（秋田の方言で焼きさけの意味）が１片だけ載る。白米と焼きさけのアンバランスさが特徴的だ。 低迷する米の消費拡大を狙い、「米を主役にした弁当を作りたい」との思いで考案した。ＪＡファーマーズマーケット「しゅしゅえっとまるしぇ」で、３日に販売を開始。価格は１個１５０円だ。 反響は予想

日産自動車は２５日、中国現地法人が中国ＩＴ大手の百度（バイドゥ）と協業に向けた覚書を結んだと発表した。生成ＡＩ（人工知能）を用いた機能などの共同開発に取り組む考え。北京モーターショーで明らかにした。日産の中国モデルにバイドゥのＡＩ技術を搭載し、新たな機能の開発や事業化を模索していくとしている。 バイドゥはネット検索大手で、ＡＩ関連でも半導体やソフトウエア、アプリケーションまで一括して手掛ける。自動運転技術も開発しており、現地では無人タクシーサービスを提供している。 日産（中国）投資の松山昌史社長は「バイドゥとの協力を通して中国での日産車の知能化と電動化が加速し、ユーザーにさまざまな体験を提供する」としている。 日産は、北京モーターショーで４車種の新エネルギー車（ＮＥＶ）コンセプトモデルを公開した。

【読売新聞】　２６日に議論が始まった衆院政治改革特別委員会では、政治資金規正法改正を巡り、与野党の主張の隔たりが浮き彫りになった。岸田首相（自民党総裁）は今国会中の改正実現に強い意欲を示しているが、自民案に対しては、野党だけでなく、

茨城県は26日、飲食チェーン「ステーキ宮」の石岡店（石岡市東大橋）で、今月上旬にステーキを食べた客2人が体調不良を訴え、腸管出血性大腸菌（O157）が検出されたと発表した。土浦保健所は同店を食品衛生法上の営業禁止処分とした。 県によると、2人は20代男性と60代女性。男性は5日、女性は6日に同店を訪れた。いずれも「てっぱんステーキ」を含むメニューを食べ、その後に腹痛や下痢、血便などの症状が出た。女性は一時入院したがすでに退院。2人とも快方に向かっているという。 ステーキ宮では1月にも、ひたちなか市と水戸市の店舗でO157を原因とする食中毒が発生した。保健所が運営会社の「アトム」（横浜市）に対して、肉の加熱マニュアル改訂などを指導したが、今回、さらに加熱条件の検証や従業員の教育をするよう求めたという。（宮廻潤子） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1

オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分（日本時間）、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。 →Evernote日本法人の解散、「アプリ終了」との誤解につながる　サービス改悪、告知不足がユーザー離れに拍車 Evernoteの日本法人、エバーノート（東京・中央区）は、法律、政令などの広報に利用される官報で、解散を公表していたが、日本法人によるユーザーへの告知がなかったことから、Xでは一部のユーザーが「サービス終了なのか？」「使えなくなるのではないか？」などと投稿していた。 こうした事態を受け、Evernote公式Xアカウントは「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と案内。この混乱の火消しに動いた。 一方で、Xに投稿さ

日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか

「私が作成したものとほぼ同一ですが、掲載許可とかの連絡こなかった」 この著書は、いわゆる「弱者男性」の人口推計に踏み切ったという『弱者男性1500万人時代』で、2024年4月24日に発売された。Amazonの書籍ジャンルのランキングで1位になるなどして、注目を集めている。 データ分析による男女論をSNS上で発信している「すもも」さん（＠sumomodane）は同日、自らの専門に近いこともあってすぐに著書を購入したが、その中でグラフの無断使用に気づいた、とX上で報告した。 「あれ？このグラフ、私が作成したものとほぼ同一ですが、掲載許可とかの連絡こなかったです」 すももさんは、著書のグラフと自ら作成のものの比較画像も載せた。グラフでは、研究者の国際プロジェクト「世界価値観調査」について、先進25か国の抜粋部分がデータとして使われていた。その結果、日本の未婚男性は、先進国で最も幸福度が低く、未婚

■　再度現れたサービスA（M科技）の星野は口が軽かった 再び現れた星野がまず答えたのは、前回最後に送った「もふもふ動画」は、「サービスA（M科技）」の運営なのかという質問。これには「弊社運営ではない」と否定。 しかしそのまま真に受けるわけにはいきません。質問の仕方をかえて、「もふもふ動画」の運営者についてたずねると、「お客様の個人情報を保護するために教えられません」と関係をにおわす回答が。 そこでサービスAについての質問を挟んで会話をすすめると、セールストークのつもりなのか「もふもふ動画の運営さんと3年以上提携し続けていますよ。ご安心ください」と、提携状態であることを自ら言い出しました。それは逆に不安でしかないのですが……。 次に分かったのが、社名は「M科技」ではなく、「○○市W网絡科技有限公司（以下、W网絡科技）」だったこと。社名について質問したら、すんなり教えてくれました。しかも中国民