夫婦逮捕…チョコレートバーを発送、麻薬成分が入っていた バー1本の末端価格7786円、摂取すると幻覚症状の恐れ 市販されているチョコの箱に入れ、コーヒーも同封 夫は元総合格闘家だった
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武見敬三厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の掛け金上限の引き上げについて、「税制改正にもかかわる。年末の議論の取りまとめに向けて丁寧に検討を進める」と述べた。イデコは公的年金に上乗せする私的年金の一つで320万人程度が加入している。運用次第で老後の所得を増やせる。武見厚労相は「2024年の公的
紅麹(こうじ)の成分を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取後に腎臓の病気で死亡するなど健康被害が出ている小林製薬。入社直前の給与変更や、一般職向け新人社員寮がメンテナンス不全の古い一軒家であることなどを「週刊文春」に報じられた、いなば食品(静岡市)。販売金額、販売シェアに変化は出ているだろうか? 企業のマーケター、あるいは広報担当者として、ここ1~2カ月で気になるニュースといえば、やはり小林製薬、いなば食品の社名が挙がってくるだろう。 紅麹サプリ問題は、小林製薬が会見を開いた2024年3月22日以降も、国会で健康被害の報告を義務化する法案が提出されたり、大阪弁護士会が無料電話相談会の結果を公表したりと、今も続報が相次いでいる。 いなば食品についても、週刊文春が4月11日発売号から5週連続で追撃記事を掲載。ペットフード「Wanちゅ~る」「CIAOちゅ~る」と、テレビアニメ『わんだふ
自民党の山下貴司元法相は24日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月27日に会費2万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は4月25日に会費2万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「2つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。(開催は)当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は(私設秘書らの)人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き
証券取引等監視委員会は、株式会社小僧寿し役員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 課徴金納付命令対象者は、株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」という。)の役員を務めていた者であるが、小僧寿しの属する企業集団の令和4年1月1日から同年12月31日までの事業年度の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、同年2月21日に公表がされた直近の予想値(売上高126億円、経常利益1億2000万円及び親会社株主に帰属する当期純利益6000万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値(売上高101億8100万円、経常損失4億7500万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5億9200万円)において、投資者の投資判断に及ぼす
経営コンサルタント 補助金・助成金の承認遅れで経営が悪化 自己破産を申請 TDB企業コード:863008033 負債20億5300万円 「大阪」 北浜グローバル経営(株)(資本金1000万円、大阪市北区梅田1-13-1、代表前井宏之氏)は、5月24日に大阪地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は野上昌樹弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18、電話06-6208-1500)ほか。 当社は、2012年(平成24年)10月に設立された。中小企業向けの補助金・助成金の申請支援を主力に、経営支援サービスを手がけていた。ものづくり補助金やキャリア助成金といった中小企業支援施策を活用するための計画策定を行い、人材育成支援、研修の企画・運営なども手がけていた。業務提携する金融機関や保険会社からの紹介で、クライアントと契約するケースが多く、関西圏を中心に全国規模で事業を展開し、20
高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言―諮問会議 時事通信 経済部2024年05月23日19時15分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相=23日午後、首相官邸 政府は23日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、ウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策を議論した。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言した。 グローバルサウスと連携を 投資や人材確保を提言―諮問会議 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1%の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求め
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁がすべての機能性表示食品について事業者に寄せられた健康被害に関する情報を詳しく分析した結果、製品の摂取と健康被害の因果関係が否定できなかったものが、小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」以外に21件あったことがわかりました。 消費者庁は、届け出のあるおよそ6800の機能性表示食品すべてについて医療従事者から事業者に寄せられた健康被害の情報を集め、医師などの専門家が詳しく分析した結果を公表しました。 それによりますと健康被害に関わる情報は31製品の82件で、このうち製品の摂取と健康被害の因果関係が否定できないものが小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」以外に16製品の21件あったということです。 このうち、症状が重篤だと判断されたものは1件で、去年5月に70代の男性がサプリメント形状の製品を摂取して、急性肝炎
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