長嶺安政駐韓日本大使が８日、日本政府の対韓国輸出規制措置に関連し、「強制徴用賠償判決問題のためだけではない。日韓両国間の信頼関係が損なわれたため」と述べた。 長嶺大使はこの日午前、国会で尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長（自由韓国党）に会い、こうした立場を伝えた。２人は３４分間、両国の通訳を同席させて非公開面談をしたのに続き、１３分間は通訳なく単独面談をした。 長嶺大使は「韓日間の信頼関係が著しく損なわれたため、核心素材部品に対する輸出管理に制限措置を取るものだ」とし「ただ、今回の措置は貿易制限措置ではない。決して輸出を中断するのではない」と述べたと、尹委員長は伝えた。 尹委員長は「長嶺大使は先月１９日に韓国政府が提案した韓日両国企業の自発的基金設立については受け入れることができないという立場を明確にした」としながらも「さらに進展した案を持ってくれば可能性はあるかもしれない」

韓国中小商人自営業者総連合会は５日午前、ソウル鍾路区寿松洞（チョンノグ・スソンドン）の旧日本大使館前で記者会見を開き、日本製品の販売中止への突入を宣言した。 韓国マート協会、全国中小流通商人協会、ソウル商人連合会などの団体代表者２０人余りが同日書面を通して「日本政府が過去の帝国主義に則った侵略戦争で発生した慰安婦と強制徴用の一抹の反省や謝罪もなく大韓民国最高裁の賠償判決に対し４日に貿易報復を発動させた」とし「それこそ盗っ人猛々しいというものだ」と述べた。 続けて「韓国の流通市場のあちこちに蔓延する日本製品が一瞬でなくなることはないだろう」としつつも「我々自営業者は日本製品の販売中止によって過去の歴史について一抹の反省もない日本政府に向かって投げられる小さな石になろうとしている」と付け加えた。 代表者らは記者会見が終わった後、日本と日本製品を表わす印刷物を踏むパフォーマンスを行った。

「半導体の本山」京畿道（キョンギド）が「安倍貿易報復」に対抗して４日、被害申告センターを設置し、日本製品の独占・寡占現況全数調査をするなど対応を始めた。これは日本がこの日から韓国を相手に半導体核心素材の輸出規制に入ったことによる措置だ。京畿道は今回の全数調査を通じて隠れた日本の独占・寡占弊害まですべて発掘して対応策を準備する方針だ。 京畿道によると、道内の半導体輸出額は昨年末基準で５４８億ドルと、国内の半導体輸出額全体（１２６７億ドル）の４３．３％を占める。日本政府が輸出規制を強化した３つの半導体部品はディスプレーパネル部品のフッ化ポリイミド、半導体製造過程で必須のエッチングガス、半導体核心素材のレジスト。日本が世界市場でシェア７０－８０％を確保している。 サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなど国内大企業は日本の制裁に対応して１－３カ月分の在庫を確保しているが、事態が長期化す

昨年１１月、韓国の外交部と産業通商資源部の高位関係者の元に１本の電話がかかってきた。電話をかけた人物は２部署で業務経験のある元高位官僚だった。彼は「強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院判決以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性がある」と警告した。両部署は「分かった」とだけ答えた。 この元高位官僚は２日、中央日報の電話取材に対して「さまざまなチャネルを通じて日本政府の報復兆候が確認され、これを知らせた」と話した。彼は「民間・政府部門の知韓派要人がそっと教えてくれて、これを伝達した」とし「政府がコンティンジェンシープラン（ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ　ｐｌａｎ、非常計画）を用意しなければなければならないと助言した」と話した。 彼は「問題は、日本政府が準備した１００件余りの報復カードのうち、いまやっとその１つが出てきたばかりだということ」と警告した。半導体核心素材に対する輸

日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国政府が仲裁委員会の開催要請に応じない場合、第三国による仲裁委の設置を要請する方針だと１８日、共同通信が伝えた。 １８日、同通信は日本政府関係者の言葉を引用して「（日本）政府は、韓国人元徴用工訴訟を巡る仲裁委員会の開催要請に韓国政府が回答しない場合、第三国に委員の人選を委ねる形に切り替えての仲裁委設置を１９日に韓国側に求める方針を固めた」と報じた。 メディアによると、日本政府はこのような要求に韓国が応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討する方針だ。 一方、韓国政府は、日本外務省が先月２０日に通知した韓日請求権協定上の仲裁委招集要求期間が１８日付で満了しながら、仲裁委員会招集要求を、事実上、拒否した。 外交部当局者はこの日午後、「請求権協定により仲裁委の要請をしても相手国がこれに応じるかは別個の問題」とし、事実上、拒絶の意を明ら

今年の韓国市場で輸入車の販売は減少しているが、日本車だけは販売が急増している。韓国輸入車市場で日本車のシェアが２０％を超えた。 韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、５月の輸入車新規登録台数（１万９５４８台）は前年同月に比べ１６．７％減少した。今年１－５月の輸入車販売（８万９９２８台）も前年同期（１１万６７９８台）比２３％減となった。今年の月別輸入車販売台数は５カ月連続で２万台を下回っている。昨年の月別平均販売台数は２万１６００台だった。 これは韓国国内で最もよく売れているドイツ車の販売減少が最も大きな理由だ。今年（１－５月）のメルセデスベンツ（２万６４８４台）の販売台数は２４％減少し、ＢＭＷ（１万４６７４台）も国内での販売が半減（－５２％）した。韓国政府の認証が遅れ、フォルクスワーゲンは先月から新車（アルテオン）の納車を再開し、アウディは下半期から新車販売が可能だ。昨年（１－５月）と

「全世界の旭日旗（戦犯旗）退治キャンペーン」を展開している誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授のチームが７日、今回の２０１９ＦＩＦＡフランス女子ワールドカップ開幕式に合わせて旭日旗を使った応援に関する情報提供を求めた。 今回のことを企画した徐教授は「前回のＦＩＦＡロシアワールドカップ当時、公式インスタグラムに旭日旗を使った応援写真が投稿され、ネットユーザーらと一緒に８時間で他の写真に変えることができた」と伝えた。 また、徐教授は「過去にアラブ首長国連邦でのアジアカップでは、中東と北アフリカのスポーツニュースを提供する「Ｓｐｏｒｔ３６０」のインスタグラムに上がってきた旭日旗のイラストもネットユーザーの情報提供により変えることができた」と付け加えた。 これについて徐教授は「このように世界的なサッカー大会のたびに、いつも旭日旗が登場して論争が起こったため、今回のフランス女子

先月４日と９日、北朝鮮が２度にわたって発射した短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）は韓国内目標を核攻撃できる能力を備えたという分析の結果を米ミドルベリー国際学研究所非拡散研究センターのジェフリー・ルイス所長が５日（現地時間）、発表した。ルイス所長は先月４日、北朝鮮元山（ウォンサン）であった最初の発射時の衛星映像を分析した後、該当発射体が短距離弾道ミサイルだと明らかにした核・ミサイル専門家だ。 ルイス所長はこの日に公開した「Ｋ短距離弾道ミサイル初期分析」という報告書でＫＮ－２３の直径を０．９５メートル、長さは７．５メートルとそれぞれ推定した。ＫＮ－２３は２０１８年２月８日北朝鮮軍建軍７０周年記念閲兵式で今回のミサイルが初めて公開された時、米国の情報当局が名付けたコード名だ。「ＫＮ」は北朝鮮（Ｋｏｒｅａ　Ｎｏｒｔｈ）を意味する。数字２３は米情報当局が把握した２３番目の新型ミサイルという意味だ。 ルイ

韓国の看板企業が競争力の落ちた生産ラインを中国市場から相次いで撤収させている。中国政府の自国企業に対する莫大な補助金支給と外資系企業への差別規制などにより現地で事業をするのが難しくなったためだ。最近加熱している米中貿易紛争はこうした脱中国の動きに拍車をかけている。企業は中国だけでなくメキシコ、欧州、ベトナムなどに分散しているグローバル生産網を再編する動きを見せている。 ◇関税負担にサムスンとＬＧの中国工場移転 ４日の経営界によるとＬＧエレクトロニクスとサムスン電子は今年に入りグローバル冷蔵庫生産ポートフォリオを調整した。ＬＧエレクトロニクスは中国泰州工場で生産して米国に輸出していたプレミアム冷蔵庫の生産をすべて韓国の昌原（チャンウォン）工場に移転した。米国に輸出するＬＧエレクトロニクスのプレミアム冷蔵庫約５０万台の半分に当たる量だ。生産量が増えることになった昌原工場は海外の別の地域に輸出す

アシアナ航空の昨年の利子費用は１６３５億ウォン（約１５０億円）だった。昨年稼いだ金額（営業利益）は２８２億ウォンにすぎず、利子の１７％だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。 韓国銀行（韓銀）が４日に発表した「２０１８年企業経営分析（速報）」によると、こうした企業は全体の３２．３％にのぼる。３社に１社は利子も償還できない（インタレスト・カバレッジ・レシオ１００％未満）ことが分かった。この数値は２０１３年の統計作成開始以降最も高い。営業赤字を出した企業も全体の２２．１％と、前年度（１９．６％）より増えた。 韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。ＣＥＯスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという

公約「１時間当たりの最低賃金１万ウォン（約９２１円）」のために韓国経済が深いどん底に陥った。たった２年の間に３０％近く引き上げて８３５０ウォンになると、零細自営業者や小商工人は次々と廃業に追い込まれ、低賃金労働者たちが働き口を失った。経済的弱者のためだという政策が逆に彼らを死地に追いやった。経済活力は地に落ちた。怨念の声が天を突き刺すと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「２０２０年１万ウォン」にこだわらないと退いた。 日本は韓国よりも経済体質がはるかに丈夫だ。だが、今年の全国平均最低賃金引上げ率は３．１％だ。これが史上最高値だ。２０２０年までに最低賃金を１０００円まで引き上げようとしたが、経済成長率が目標に達しないためあきらめた。好況にわく米国も、連邦政府の最低賃金を１０年間７．２５ドル（約８００円）で凍結している。最終的には地域別に決まるが、今年の分は２０州と４０都市が上げた。両国はこの

過去２年間、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のお決まりの発言の一つが「マクロ指標は安定的に管理されている」というものだった。その後には必ず「経済成長率は前政権よりも改善し、輸出も６０００億ドルで過去最大」という自慢を欠かさなかった。しかし今年は物価上昇率、失業率、外貨準備高などばかりを口にする。最も重要な指標である成長率と輸出・設備投資は抜いている。今年１－３月期の１０年ぶりの最低成長（－０．３％）、通貨危機以降の最悪の設備投資（－１０．８％）、５カ月連続で減少した輸出は前に出すのが恥ずかしい数値だ。 それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」という幽体離脱話法に固執している。「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という経済学者の警告には耳をふさぐ。ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかもしれないという恐怖感がある。ひとまず来年の総選挙まで財政

映画『アベンジャーズ／エンドゲーム』の熱風の中で、２０１６年作『闘う建築家　安藤忠雄』が静かに公開された。高卒のボクシング選手出身で、すでに１９９５年に「建築のノーベル賞」といわれるプリツカー賞を受賞した安藤忠雄氏（７７）のドキュメンタリーだ。直島の地中美術館、済州（チェジュ）維民（ユミン）美術館などに行ってみて安藤忠雄氏について結構知ったつもりでいたが、先週末に映画を見て少なくない衝撃を受けた。漠然と考えていた以上にその地位がはるかに偉大だったからだ。日本では言うまでもなく、鼻っ柱の強い欧州でも彼の存在は際立っている。１６７７年に建てられた由緒正しいヴェネツィアのプンタ・デッラ・ドガーナ美術館の改築を欧州の建築家ではなく安藤忠雄氏に一任するほどだからだ。 安藤忠雄が非常に卓越した人物だからでもあるが、ここには日本に対する欧州人の深い畏敬の念も根底に流れている。安藤忠雄という名前に日本とい

大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は７日、日帝強制徴用被害者代理人団が１日に戦犯企業である日本製鉄（旧新日鉄住金）の差し押さえ資産を現金化してほしいという内容の売却命令申し立てを受け付けたと明らかにした。 大邱地裁浦項支院は「最近強制徴用被害者と相続人１０人ほどが出した新日鉄住金系列会社ＰＮＲの株式保有分の現金化命令申し立てを検討中。結論を早く出さなくてはならないが、処理過程が複雑で相当の時間がかかるものとみられる」と明らかにした。 裁判所は今回の事案が特殊なため処理方法を決めるのに苦労している。単純な金銭債権関係ならば債務者尋問期日を決めて立場を聴取した後に判断して資産強制売却の可否を決定できるが、今回の場合は外国にある債務者に尋問期日を通知する文書送達の問題などの手続きが必要だ。 日本製鉄強制動員被害者代理人団は「９０歳前後である生存被害者の年齢を考慮すると現金化を遅らせる限界に達した

米国のドナルド・トランプ大統領が７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で「韓国の対北朝鮮食糧提供を支持した」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表内容がホワイトハウスの発表文から抜けた。青瓦台はこれに先立ち、コ・ミンジョン報道官名義で両首脳の３５分間の会談直後、「トランプ大統領が、韓国が北朝鮮に食糧を提供することが非常に時宜適切で、肯定的な措置になると評価して支持した」と明らかにした。時間上、１時間後に出された声明で、ホワイトハウスはこの食糧支援について全く触れなかった。 ホワイトハウスはジャッド・ディア副報道官名義で「トランプ大統領と韓国の文在寅大統領は、北朝鮮（ＤＰＲＫ）関連の最近の動向と、最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）の達成方案について議論した」とする短い論評だけ出した。「両首脳は最近、世界食糧計画（ＷＦＰ）や国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表した

カザフスタンを国賓訪問中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がカザフ政府から国際平和の増進に貢献した外国人に授ける「ドストゥク勲章」を受章する計画だったが突然中止になった。カザフ政府は大統領選挙などを理由に挙げたが、授与式の前日に中止したのは外交欠礼ではないかという指摘が出ている。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今月２２日、勲章授与式を３時間後に控えて随行記者団に行事の中止を通知した。青瓦台関係者によると、上院議長だったカシムジョマルト・トカエフ臨時大統領は先月１９日、ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領が退任しながら臨時大統領を務めている。トカエフ臨時大統領は６月９日の大統領選挙に出馬する予定だ。青瓦台関係者は「トカエフ臨時大統領が６月に予定された正式大統領選挙前に公式勲章を授けることに負担を感じたとみられる」とし「カザフ政府側がこのような状況を説明し、韓国政府もこれを受け入れた」と明

中国人民解放軍海軍創設７０周年を記念する国際観艦式が２３日、青島沖の西海（ソヘ、黄海）海域で行われる。中国海軍の邱延鵬・副司令員（副司令官）は２０日、青島現地での記者会見で「４月２３日に青島および付近の海上と空中で海上閲兵式が挙行される」とし「中国軍の他にロシア・タイ・ベトナム・インドなど１０余カ国の艦艇２０隻が参加する」と発表した。 日本は海上自衛隊所属の５０００トン級護衛艦「すずつき」を派遣した。２１日に青島に入港したすずつきは、１８８９年日本海軍旗に指定された旭日旗を掲揚した。最近、記者会見で海上自衛隊報道官は「旭日旗掲揚に問題があるという話は聞いていない」とし、中国側の阻止がなかったことを示唆した。２００８年と２０１１年に自衛隊艦艇が中国を２度訪問した当時は、世論を懸念した日本側が旭日旗を掲揚しなかった。 中国ネットユーザーも旭日旗掲揚を問題視するような雰囲気ではない。「中国は米国

ドナルド・トランプ米国大統領が今月１１日（現地時間）の韓米首脳会談で韓日関係に言及したと、関連事情に精通した海外外交消息筋が１８日、伝えた。米国政府が最近、韓米同盟とあわせて韓日米３角共助の再確認に積極的に取り組む中で、トランプ大統領も韓日関係改善次元で関連の言及をしたものと分析される。ただ、関連内容はトランプ大統領が簡単に触れるにとどまったという。今回の会談が北朝鮮問題に集中していたためだ。 しかし、時間が押しているにもかかわらず、トランプ大統領が韓日関係に言及したという点で、米国政府がこの問題を内部的には敏感にみていることを示唆しているという見方が出ている。ホワイトハウスは首脳会談後に出したメディア向け発表文で「我々の（韓米）同盟は韓半島（朝鮮半島）だけでなく（北東アジア）地域全体（ａｃｒｏｓｓ　ｔｈｅ　ｒｅｇｉｏｎ）において平和と安保のリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ・核心軸）」と表現し

最悪に突き進む韓国と日本の関係が経済に悪影響を及ぼし企業にも火の粉が降りかかっている。韓国企業を狙った税務調査、通関遅延、輸出制裁のような日本側の動きは尋常でない。日本製の機械や原材料の輸入比率が大きい韓国の一部産業界では大騒ぎとなっている。来月に予定された５０年の歴史がある韓日経済人会議も延期された。政府と政治レベルの対立が経済と民間交流にも悪影響を及ぼし始めたのだ。政治・外交的摩擦が経済・産業側に広がれば両国とも深刻な損失は避けられない。 ひとまず昨年の韓国大法院（最高裁）の徴用被害者賠償判決で触発された最悪の韓日関係が心配だが、この際韓国外交の指向するところが何か振り返らずを得ない。特に日本と中国、ロシアなど経済と安保で重要な隣国との近隣外交で戦略と目標がしっかり設定されているのか政府に問わざるを得ない。 対日外交だけでない。中国との関係でも中長期観点の戦略がよく見えない。「低姿勢議

来月１日になれば日本では新しい時代が始まる。今の明仁天皇が退位して息子の徳仁皇太子が即位する。新しい天皇の即位に合わせて日本の年号が今の平成から令和に変わる。 先週末に訪れた日本は、一時代を送り新しい時代を迎える準備で浮き立っていた。フットワークの軽い流通業者は「平成決算バーゲンセール」と「令和を迎える慶祝大割引」で間もなく１０日間の連休を迎える消費者の財布をこじ開けようとする勢いだ。いつも多くの人々で混雑する東京都心の電子製品チェーン店の大型店舗には「令和おめでとう、平成ありがとう」と書かれた紙が張り出された。ライバルチームが正面対立したプロ野球中継まで「平成最後の対決戦」という文面で、視聴者の「本放死守」（リアルタイム視聴）を誘惑する雰囲気だ。来月１日が近づくほどこのような雰囲気はさらにヒートアップしていくことだろう。メディアでは分野別に３０年４カ月間の平成（１９８９～２０１９）時代を