全域が避難の対象になった場合、どう行動すればいいのでしょうか。災害時の情報伝達に詳しい日本大学の中森広道教授は「全域といってもすべての場所が危険だというわけではないので、自治体が出しているハザードマップを見たり、自治会長などに聞いたりして、住んでいる地域の中で安全を確保できる場所に避難してほしい」と話しています。 具体的には、ハザードマップは各自治体のホームページなどで公表されていて、災害の種類ごとに設けられている避難所を確認することができます。 また、企業の対応については、自宅が災害のおそれがあるような場所や通勤の途中にう回路がないような場所に住んでいる従業員は職場にとどまらせるという選択肢もあると話しています。 中森教授は「避難指示というのは、避難勧告より切迫感が高まった状況だ。自発的に情報を集めながら今どこにいれば安全なのかを考えて避難行動につなげてほしい」と話しています。

安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」で利用者から身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいます。会社は、機能の一部を停止し、利用者に注意を呼びかけています。 会社によりますと３日になって、利用者から「７ｐａｙ」で身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいるということです。 このため会社は、３日午後４時以降、クレジットカードやデビットカードから専用アプリに入金する機能を一時的に停止し、詳しい状況を確認しています。 また、会社は、利用者に対して「７ｐａｙ」の利用履歴を確認し身に覚えのない取り引きがあれば連絡するよう呼びかけるとともに、パスワードを使い回している人は変更するよう呼びかけています。 問い合わせ先は「７ｐａｙお客様サポートセンター緊急ダイヤル」の0570－012－113で24時間対応す

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に戦闘員として参加するためシリアに渡航しようとしたなどとして、警視庁公安部は３日、私戦予備・陰謀容疑で、当時北海道大生だった男（３１）と中（なか）田（た）考（こう）・元同志社大教授（５８）やフリージャーナリストの常（つね）岡（おか）浩介氏（５０）ら計５人を書類送検した。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けた。同容疑の適用は全国初。 他の２人は、元北大生と渡航しようとした千葉県の２０代の男と渡航を呼び掛ける張り紙をした古書店関係者の男。 書類送検容疑は、平成２６年８月ごろ、元北大生らがＩＳに戦闘員として参加する目的で、シリアへの渡航準備をしたとしている。 捜査関係者によると、元北大生は東京都千代田区の古書店に掲示されていた渡航を呼び掛ける貼り紙を見て応募し、店関係者が中田元教授を紹介。中田元教授は渡航の段取りや武器入手について助言し、中心的

日本郵政傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が高齢者に対して不適切な販売を繰り返していた問題を巡り、東北地方の郵便局に数年前まで勤務した男性が河北新報社の取材に応じ、営業現場の実態を語った。厳しいノルマを背景に「虚偽の説明で加入させる不正な営業がまん延していた」として具体的な手法を証言。「娘や息子に知られたくないと泣き寝入りした高齢者がたくさんいると思う」と打ち明けた。 男性は新卒での入社から数年間、郵便局の渉外担当部署に勤務。個人宅を訪問し、かんぽ生命の保険商品を販売するのが主な業務だった。 「何だこの数字は」「契約を取るまで帰ってくるな」「給料泥棒だ」 各社員にノルマが課され、達成できないと上司や支社の担当者から怒号が飛ぶ職場環境が常態化していた。「自分がいた職場もそうだし、他局の同期に聞いても似たような雰囲気だった」と男性は話す。 渉外担当は販売実績に応じて営業手当が付く仕組みだった。

もとぶちょう @ct_aisa2 これは深夜特有の鬱ツイなんですが 「大学入ってすぐに程よいサークルを見つけて馴染み、そこそこ勉強とバイトをして、夏には友達と免許を取り、秋くらいに恋人ができて、一通り楽しんだから2年にはインターン始める」 みたいなことできてる奴ら、大学入るの何回目だよ。正直に言ってみろよ。 2019-07-02 01:06:09

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東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確

AtCoder代表取締役社長のchokudaiです。ちょっと説明が届いてない＋誤解も含まれている、と思う点があるので、Twitter発信だけでなくblogでも発信しておきます。 要約すると、 著作権周りはAtCoderの対策不足。ヤマト運輸さんは悪くない 賞金額は海外と比べても相場通り。 やりがい搾取云々はどうなんだろう？ みたいな内容です。 今回の話の前提について ヤマト運輸プログラミングコンテスト2019が、先日発表になりました。 atcoder.jp 公開当初は「ヤマト運輸すごい！」みたいな意見が多かったんですが、主にはてなブックマークや、競プロ界隈外のTwitterから、 著作権譲渡は良くないのではないか？ コンテストの形をした、実質外注のやりがい搾取ではないのか？ と言った意見がそれなりに出てきている状態です。それについてコメントしていきたいと思います。 著作権の扱いは要議論、責

７月３日、韓国の与党「共に民主党」の有力議員は、韓国は半導体製造に必要な材料や機器の国産化を進めるため年間１兆ウォン（８５４４億１０００万ドル）の投資を目指すと述べた。写真は韓国チョナンで２００９年３月撮影（２０１９年　ロイター／Jo Yong-Hak） ［ソウル　３日　ロイター］ - 韓国の与党「共に民主党」の有力議員は３日、韓国は半導体製造に必要な材料や機器の国産化を進めるため年間１兆ウォン（８５４４億１０００万ドル）の投資を目指すと述べた。

まず確認すべきもの 7pay のチャージ・利用履歴 クレジットカードの使用履歴 登録しているアドレスのメールボックス怪しいチャージを察知したら クレカ・デビットカードを紐付けしていれば →クレジットカード会社や銀行に連絡 不正に残高を使われていたら →7payお客様サポートセンター緊急ダイヤル：0570-012-113（24時間・年中無休） →お客様サポートセンター（フリーダイヤル）できました：TEL：0120‐192‐044 それらと同時に ログインIDやパスワードを推測しにくいものに変更 Tack C. @ttack1122 【写真】７payで不正アクセス被害に会いました。 今朝短時間に１９万円分の不正アクセスによるチャージと２回（９万５千円と１０万円）の高額決済被害に会った履歴のスクリーンショットの一部です。 １分間で３回のチャージとは、人間業でしょうか？ pic.twitter.c

大雨の５段階の警戒レベルのうちレベル４にあたる「避難指示」が引き続き、鹿児島県で合わせておよそ５万世帯、10万2000人余りに出ています。 避難指示が出ているのは、鹿屋市の全域と鹿児島市の一部の地域です。

大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人「明浄学院」（同）は2日、法人の前理事長の女性が大学の運営資金1億円を自身が取締役を務める関連会社に振り込ませ、暗号資産（仮想通貨）の購入に流用した疑いがあると明らかにした。女性は資金の運用について理事会に諮っておらず、同法人は関連会社から9千万円の返金を受けたという。同法人の西和彦理事長は2日、大阪市内で記者会見し「世の中をお騒がせしたことを大

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

日本郵政グループの不適切な営業の実態について、保険契約の解約にこぎ着けた宮城県の男性（８１）が河北新報社の取材に応じた。軽度の認知症を患う男性の妻（７５）は日本郵便の勧誘を受け、必要のない生命保険の契約を結んだ。加入済みの生命保険の一部を解約させられ、初回保険料９０万円余りを支払っていた。 ３月下旬、妻に宛てて、かんぽ生命の終身保険「新ながいきくん」の契約内容を確認する書類が届いた。男性が妻に聞いても身に覚えがないという。家じゅうの書類を捜したところ、９１万９５７１円の支払証明書が見つかり、がくぜんとした。 男性によると、妻は１０年前に保険料の支払いが終わった終身保険「ながいきくん」の一時金４０万円を受け取るため、同月上旬に近所の郵便局を訪れた。その場で局員から「新ながいきくん」加入を勧められ、申込書に署名したらしい。 新保険は加入時に３年分の保険料を一括で納める必要がある。妻の貯金残高は

The Irkeshtam border is China’s most westerly border and is used by traders and tourists, some following the historic Silk Road. Photograph: Luo Yang/Xinhua/Barcroft Media The Irkeshtam border is China’s most westerly border and is used by traders and tourists, some following the historic Silk Road. Photograph: Luo Yang/Xinhua/Barcroft Media

那覇市内で、住居用として貸していた物件が、いつの間にか簡易宿所として使われていたとして、この物件オーナーの男性（６３）が「旅館業営業許可証」を発行した那覇市に許可の取り消しを求めている。オーナーによると賃貸契約書が偽造されていた。

Posted July. 03, 2019 08:53, Updated July. 03, 2019 08:53 韓日関係が深い沼にはまりつつある。経済報復措置を取り出した日本は、安倍晋三首相まで出て正当性を主張した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、争いが拡大することを避けて対応を控えているが、明確な解決策がないという点が大統領府の悩みだ。 安倍氏は２日、読売新聞とのインタビューで、日本政府が発表した輸出規制措置について、「日本はすべての措置はＷＴＯ（世界貿易機関）ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」と話した。日本の経済報復に、韓国政府がＷＴＯ提訴カードで対応したことを受け、反論したのだ。安倍氏は、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」とも述べた。同紙は、日本政府高官の話を引用し、「これで終わりではない」と伝えた。追加の措置

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融資書類の改ざんを筆頭に、不正に手を染める業者に翻弄された投資用不動産業界。金融庁が実態解明に乗り出すほどの騒ぎとなったが、その余波は意外なところにまで及んでいる。 多くの不動産投資家が参考にするのが、売買の対象となる物件リストや不動産投資のセミナーを掲載している不動産情報サイトだ。サイトによっては、自社で不動産業界にまつわるニュースを配信しているものある。 不正業者に翻弄 不動産情報サイトの中でも最大手に位置するのが、東証1部上場のファーストロジックが運営する「楽待（らくまち）」だ。月間ページビューは2000万超、会員数は15万人を数え、自社で運営するニュースサイト「楽待 不動産投資新聞」では現場からのリアルな声を拾い上げる。 サイトは物件情報やセミナー情報の掲載料が主な収入源。したがって、投資家に物件売買を促す情報を発信するほうが会社にとってはプラスになる。ところが昨年8月、楽待はアパ

昨年１１月、韓国の外交部と産業通商資源部の高位関係者の元に１本の電話がかかってきた。電話をかけた人物は２部署で業務経験のある元高位官僚だった。彼は「強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院判決以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性がある」と警告した。両部署は「分かった」とだけ答えた。 この元高位官僚は２日、中央日報の電話取材に対して「さまざまなチャネルを通じて日本政府の報復兆候が確認され、これを知らせた」と話した。彼は「民間・政府部門の知韓派要人がそっと教えてくれて、これを伝達した」とし「政府がコンティンジェンシープラン（ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ　ｐｌａｎ、非常計画）を用意しなければなければならないと助言した」と話した。 彼は「問題は、日本政府が準備した１００件余りの報復カードのうち、いまやっとその１つが出てきたばかりだということ」と警告した。半導体核心素材に対する輸

京都のおよそ1000の寺が加盟する「京都仏教会」は、拝観料やさい銭などをキャッシュレス決済で納めることについて、信者の個人情報が第三者に把握され信教の自由が侵されるおそれがあるなどとして、受け入れない方針を明らかにしました。 それによりますと、拝観料やさい銭、それに法要や葬儀などで納める金銭については、京都仏教会としてクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を受け入れない方針だということです。 理由として、「布施」は宗教行為であり、対価取り引きの営業行為とは根本的に異なるとしたうえで、キャッシュレス化によって信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵されるおそれや、決済に伴って手数料が発生し収益事業とみなされると、課税対象となるおそれがあることなどを挙げています。 京都仏教会は、去年秋から、キャッシュレス決済への対応について検討を重ねてきたということで、加盟する京都府内の

「まさか日本生命保険が全議案に賛成したとは」。6月25日のLIXILグループ株主総会。日本生命の投票結果を知ったLIXIL幹部は驚きを隠さなかった。関係者によると、日本生命は会社案だけでなく、瀬戸欣哉（59）の取締役議案を含む株主側にも賛成票を投じていた。日本生命は日本企業の株式を数多く抱える。瀬戸陣営は、日本生命は会社案だけに賛成するとみていた。株主側に賛成すると、取引先が反発する可能性があ

回答 (15件中の1件目) 私は2000年からベイエリアに、2006年から2017年にサンフランシスコ市内に住み、それ以後も年内3ヶ月は戻っています。以下リンクされた記事は英文ですのであしからず。 Home is where your heart is. サンフランシスコの人口分布は白人48.5%、アジア系36%、ラテン系15%、アフリカン・アメリカン7%.ですが、カリフォルニアでサービス業についているのはラテン系、特にメキシコ移民が多く見られます。 半島の先端部分であるサンフランシスコ市とその南部にあるシリコンバレーへの交通便利な Mission はラテン系がたむろってまるでメキシ...

将棋の第78期名人戦順位戦C級1組2回戦、藤井聡太七段（16）と堀口一史座（かずしざ）七段（44）戦が2日、関西将棋会館で行われた。 堀口が対局室の「水無瀬の間」に現れたのは対局開始予定時刻10時の直前となる午前9時57分。コンビニエンスストアの大きな紙袋にペットボトル、お菓子などを大量に入れ、現れた。堀口は対局室に入って来ると、両手を広げ、アクションスターさながらのポーズを決め、さらに畳の上にわざと転げた。人為的な“ハプニング”の発生に藤井は厳しい表情を見せた。 両者が駒を並べ終えると、記録係が「対局時間が過ぎていますので、始めてください」と伝えた。 先手の藤井はいつものようにルーティンのお茶を飲むことができずに、飛車先の歩を突いた。堀口は飛車先の歩を突き返した。 両者は初顔合わせ。藤井は順位戦C級1組の開幕戦で村田顕弘六段（32）を破り、白星発進している。 各10局を戦う順位戦C級1組

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。