福岡県は、新型コロナウイルスの感染急増を受け、8～21日の間は会食や飲み会を2時間以内、1次会のみとするよう県民に要請する方針を固めた。酒類を伴う飲食店を中心に感染が広がっており、「夜の街」の対策強化で感染拡大を食い止めたい考えだ。 県内では7月中旬から感染が急増。陽性者が100人を超える日も多く、7月31日には過去最多の170人に達した。 急増の一因が酒類を伴う飲食店での感染拡大。キャバクラやスナックなどでクラスター（感染者集団）が多発し、感染した従業員や客から家族や同僚が二次感染する事例も増えている。 このため県は、お盆期間を中心に対策強化が必要と判断。県民に対しては2次会や3次会を控えてもらい、感染対策が不十分な酒類を伴う飲食店、カラオケ店の利用自粛を要請する。 また、県内感染者の約半数を占める福岡市を対象に、感染対策が不十分な酒類を伴う飲食店などに休業要請する。県の調査で、業界団体

鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20～30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが、関係者への取材で分かった。現在、両社は不正販売について局員への聞き取り調査を実施しており、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することで調査が困難になるのを防ぐ措置とみられる。要請を受け、日本郵便は退職希望者の引き留めを図るとともに、退職者には調査への協力を約束させる誓約書を書かせている。...

米国で大ヒットし、日本でもNHKで放映されている連続ドラマ「THIS　IS　US（ディス・イズ・アス）」で、「Nagasaki」という単語が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われている。原爆の壊滅的な威力を踏まえ、完膚なきまでにたたきつぶすという意味合いで用いたとみられる。日本語版製作関係者によると「ナガサキする」という動詞としての用法は、過去の欧米作品には見当たらず「ショックを受けた」といった声が上がっている。 作品は誕生日が同じ36歳の男女3人と両親を中心に描く連続ドラマ。米NBCテレビが放映し、テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞の主演男優賞も受賞、続編の製作が続いている。 「Nagasaki」がせりふに使われたのはドラマのシーズン1（計18話）第2話「ビッグ・スリー」。主要人物の一人、俳優ケビンがコメディードラマで道化役を続けるのに嫌気が差し降板を決意、テレビ局の代表と会

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

熊本市の新たなランドマークとして建設中だった桜町再開発の商業施設「サクラマチ　クマモト」で発生した26日の火災。市中心部には消防車のサイレンが鳴り響き、近隣の公園などは避難してきた作業員たちであふれかえった。市民たちも不安な様子で消火活動を見守った。 商業施設の6階で火災が発生したのは午前9時45分ごろ。地上7階地下1階の施設では当時、約2500人が作業に当たっており、現場近くの辛島公園や花畑広場には作業員たちが列をなして次々と避難した。 避難した20代の男性作業員は「（工事現場の）責任者から施設から出るように電話があり、何だろうと見上げたら、黒煙が見えた」。別の男性作業員（40）は「火災が起きた午前10時ごろは多くの作業員が休憩する時間。不幸中の幸いだった」と振り返った。 現場裏のマンションに住む女性（68）は外出時に火災に気付いた。「毎日、工事現場を眺めていたので驚いた。開業を楽しみに

厚生労働省の毎月勤労統計で昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、複数の厚労省幹部が2017年中に「18年になれば伸び率が高めになる可能性が大きい」との認識を共有していたことが4日、西日本新聞の取材で分かった。統計の責任者だった酒光一章元政策統括官も、上振れの可能性が高いことを事前に把握していたという。厚労省は昨年、過大な伸び率を十分な説明もせずに公表し、賃上げが実勢以上に進んだかのような誤信を招いた。経緯の解明を求める声が改めて強まりそうだ。 18年の賃金伸び率は、月給ベースで実勢より0・8ポイント程度上振れしたとされる。厚労省は上振れの要因として、計算で用いる労働者数データの更新▽調査対象企業の入れ替え▽04年から続いた不正調査を本来調査に近づける補正‐の3点を挙げている。 政府関係者によると、このうち労働者数データ更新の影響は17年後半に省内で非公式に試算され、伸び率を大きく押し上

「異常な暑さなのに、日焼け止めを塗るのは駄目と先生に言われた」。福岡市の中学生から気になる声が特命取材班に寄せられた。九州の小中学校は運動会シーズン真っ盛りで、懸命に練習に励む子どもたちの姿を見かける。学校での日焼け止め使用はルール違反なのか。...

ネットでの中傷は妻の仕業だった‐。自宅アパートに妻を監禁し暴行したとして、逮捕監禁と傷害の罪に問われた大分市荏隈の被告（44）の初公判が21日、大分地裁（有賀貞博裁判官）であった。検察側は、被告は動画サイト「ユーチューブ」への投稿で収入を得る「ユーチューバー」で、半年以上続いた動画への誹謗（ひぼう）中傷が妻によるものと分かったために事件を起こしたと主張した。 検察側の冒頭陳述などによると、被告は大分県内の飲食店や観光地を紹介する動画を投稿し、この動画について妻は「バカ」「ハゲ」などとコメントした。同様のコメントを送るよう妻が知人に依頼したことをきっかけに発覚し、激高したと説明した。 起訴状によると、3月、自宅で妻＝事件当時（36）＝の両手と足首を粘着テープなどで縛って監禁した上、顔を蹴って約1カ月の重傷を負わせたとされる。被告は起訴内容を認め、検察側が懲役3年を求刑し即日結審した。判決は6

日向灘の周期地震警戒を　M7.1級、30～40年周期で発生　「ここ数十年で最も危険性高い」専門家が警鐘 2019/5/19 6:00 (2019/5/28 14:43 更新) 日向灘で地震が頻発している。10日午前には最大震度5弱の地震が発生し「南海トラフ巨大地震」との関連を危ぶむ声が上がったが、気象庁や専門家は否定的な見解を示した。ただ、日向灘には30～40年周期で「必ず起きる」とされるマグニチュード（M）7級の単独地震と津波の脅威も潜んでいる。津波が増幅する恐れのある現象も観測されており、専門家は「日向灘は、ここ数十年で最も危険性が高い」と警鐘を鳴らす。 西日本の太平洋側では、フィリピン海プレートが西北方向に年間数センチ動き、陸側のプレートの下に沈み込んでいる。この二つのプレートの境目が南海トラフだ。日向灘は西の端に当たり、今年は震度1以上の有感地震が28回発生。半年足らずで年間の最多

有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝

阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。発生時期や規模、場所を事前に特定する技術は確立されていない。「今の科学の知見では予知、予測は幻想だ」という厳しい意見もあり、研究成果をどう防災に生かすのか、地震学者の苦悩は深い。 「熊本地震後、しばらく立ち直れなかった」。九州大の清水洋教授（火山・地震学）は語る。熊本地震を想定し、啓発活動に力を入れていたつもりだったが、それがほとんど伝わらなかったと感じたためだ。 熊本地震に襲われた熊本県益城町周辺では、１９９９年にマグニチュード（Ｍ）４・２、２０００年にＭ５・０の地震が起き、清水教授がセンター長を務める九大地震火山観測研究センターは臨時観測を開始。熊本地震を引き起こした「布田川－日奈久断層帯」で地震活動が活発な一方、その一部である「高野－白旗」区間は活動が少な

北九州市上下水道局は１０日、利用者の一部に郵送した「使用水量のお知らせ」と「水道料金・下水道使用料納入通知書」について、元号表記を新元号の「令和」と印字するミスがあったと発表した。 市上下水道局によると、ミスがあったのは４～８日の検針分計７６８件。北九州市内と、水道事業を統合している福岡県水巻、芦屋両町内の利用者に対し、９日に郵送した。委託業者が改元に備えた印刷データのテストを行った際、「平成」の元号を使ったデータに戻すのを失念。「令和３１年」と印刷し、気付かないまま郵送した。 利用者から指摘があり、ミスが判明した。今後、おわびの文書と正しい通知を再送する。市上下水道局は「誠に申し訳ない。ミスがないよう対応していきたい」と話した。 ＝2019/04/11付 西日本新聞朝刊＝

自民党分裂選挙となった福岡県知事選で党推薦候補が大敗したことを受け、麻生太郎副総理兼財務相が党県連最高顧問を辞任する意向を県連幹部に伝えていたことが９日、分かった。２２日に開く県連執行部会で了承される見通し。 ７日投開票された知事選で、麻生氏は新人武内和久氏の擁立を主導。党内の足並みがそろわない中、安倍晋三総裁に直談判して党推薦を得たことなどで反発を招いた。県選出の自民衆院議員１１人のうち、二階派などの６人は現職小川洋氏を支援。小川氏が武内氏に約９５万票差をつけて３選した。 党県連は会長を筆頭に、幹事長や総務会長、政調会長の三役が実務を担い、最高顧問は名誉職的なポストとされる。 ＝2019/04/09付 西日本新聞夕刊＝

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

拡大 福岡県社会保険協会が会員企業向けに行う福利厚生事業の会員ＩＤが、メルカリで売買されていた。本紙の指摘を受け、出品は削除された（写真の一部を加工しています） 個人間で品物を売買するフリーマーケットアプリ「メルカリ」で、会員企業への福利厚生事業を行う一般財団法人の会員IDが売買されていたことが分かった。IDがあれば契約施設の割引券を何枚でも購入でき、施設が損害を受ける可能性がある。フリマアプリを巡っては、手軽に利用できる半面、モラルが問われる出品が相次いでいる。...

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理