経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(T...
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経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(T...
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム(夏時間)導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会(森喜朗会長)が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
米オラクルの主要顧客であるアマゾン・ドット・コムとセールスフォース・ドットコムは重要なビジネスシステムで使用するデータベースソフトについて、現行のオラクル製品に代わり、コストがより低いオープンソースのソフトへの乗り換えを積極的に進めている。情報サイト「ジ・インフォメーション」が協議に詳しい関係者の話として報じた。 報道によると、アマゾンとセールスフォースでは、オラクル製品からのソフト移行の取り組みがすでにかなり進んでいる。オラクルのデータベースソフトは世界最新鋭と広く見なされるが、競合に比べ最も高価でもあり、両社がオラクル製品を見限る理由は十二分にあると、同サイトは報じた。2日の米株式市場でオラクルの株価は一時2%下落した。 同サイトはさらに、アマゾンは2000年代の早い段階からオラクル製品に代わるソフトの採用を模索しており、その取り組みは進んでいるとした。アマゾンは巨大な電子商取引事業を
新たな詐取疑い、東京地検が捜査継続 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のベンチャー支援事業で助成金4億円余りをだまし取ったとして、東京地検特捜部に逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長の斉藤元章容疑者(49)が、NEDOから別の助成金も詐取した疑いのあることが23日、関係者への取材で分かった。 開発会社側から斉藤容疑者に少なくとも数千万円が貸付金返済名目などで渡っていたことも判明。特捜部は勾留期限の25日に詐欺罪で起訴する一方、捜査を継続して資金の流れなど実態解明を進めるもようだ。 「ペジーコンピューティング」社長の斉藤容疑者は5日、元事業開発部長の鈴木大介容疑者(47)とともに詐欺容疑で逮捕された。 2人は2014年2月、架空の外注費を計上するなどして計約7億7300万円の研究費用が掛かったとする虚偽の報告書をNEDOに提出。助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが
名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約300万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗(しんちょく)管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員(学生)制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学生をフルタイムの契約社員として雇用する仕組み。対象プロジェクトの限定はない。第1号は文部科学省の支援事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」(OPERA)の中で、数人を対象に実施した。 博士学生支援で一般的なリサーチアシスタント(RA)制度は、学業優先が前提であり、単価や時間はさまざまだ。名古屋大の標準では時給1500円、最大週20時間のため、多くて年150万円程度だった。 しかし講
大阪府立大学大学院工学研究科の黄瀬浩一教授らは、英文問題を解く際の目の動きから、英語の習熟度を推定する技術を開発した。眼球運動を測定する装置「アイトラッカー」で視点情報を得て、動きの特徴を解析。英語習熟度の目安として英語能力テスト「TOEIC(990点満点)」のスコアを推定する。被験者21人が英文問題2文書を解いた実験では、推定スコアと実際のスコアとの平均誤差は30点だった。 アイトラッカーをパソコンに取り付け、画面に英文問題を表示。解答時にどこを見ているかの視点情報を、画面上の座標データとして取得する。 文書を読む際は、視点が留まる固定、固定からの急速な運動、瞬きの3種の眼球運動を繰り返しており、この3種を数値化して解析した。さらに英文問題の解答時は英語習熟度によって、本文や問題の読み方や答えの選択肢を探す目の動きに差が出る。視点情報からこれらの動きの特徴を抽出し、解答時間と正答数も合わ
経済産業省は製造現場でIoT(モノのインターネット)を実現するための基本ソフト(OS)の育成に乗り出す。2016年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なOSに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるOSは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったOSを国主導で普及させる狙い。 OSがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのOSを統合業務パッケージ(ERP)などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたOSが多く、汎用性に乏しい。そこで2016年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「IoT推...
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12日、軍事施設の監視や大規模災害時の対応といった危機管理に必要な情報収集衛星「光学8号機」を大型基幹ロケット「H2A」48号機で種子... マイクリップ登録する
【静岡】ジヤトコは2025年3月末までに、本社・富士地区の電動駆動装置「eアクスル」の年間生産能力を20万台規模にする方針を固めた。25年から年産10万台規模で開始し、段階的に引き... マイクリップ登録する
2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と大幅続落となった。下げ幅は過去2番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
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