Twitterの投稿などを簡単にまとめられる外部アプリケーションとして人気の「Togetter」。その開発者が、Twitter上で凍結（利用停止）措置にあった。 Twitterの投稿などを簡単にまとめられる連携アプリケーションとして人気の「Togetter」。その開発者が、Twitter上で凍結（利用停止）措置にあった。またTwitterは、Togetterとの連携を一部遮断（しゃだん）している。 マストドン旋風の立役者も一時凍結 Twitterではこの種の事件はもはや珍しくない。12月13日にはTwitterと同様なおしゃべりの場を誰でも作れる「Mastodon（マストドン）」を日本に広めた技術者、nullkal氏が凍結になったばかり。ただその後、15日になってnullkal氏の凍結は解除となっている。 nullkal氏の説明によると、凍結の理由はTwitterとの連携アプリを開発するた

仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」が再び分裂する可能性が高まってきた。一部の取引所では、ビットコインの持ち主に分裂後の新通貨を無料で付与する。 仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」が再び分裂する可能性が高まってきた。新たな仮想通貨「Bitcoin Gold（ビットコインゴールド）」が誕生する目算。仮想通貨と現実の通貨の交換を手掛ける一部の取引所では、ビットコインの持ち主に新通貨を無料で付与する。 ビットコインをめぐっては、すでに路線の違いから8月に分裂が起き、「Bitcoin Cash（ビットコインキャッシュ）」が誕生している。その際も一部の取引所はビットコインの持ち主にビットコインキャッシュを無料で付与した。 取引所のひとつCoincheckは10月25日に再び分裂が起こる可能性を示唆。分裂に伴うCoincheckのサービス一時停止などは予定していないと述べ、さらに安全性と

Uber（ウーバー）の食事配達アプリケーション「UberEATS（ウーバーイーツ）」のサービスエリアが拡大し、東京都新宿区・世田谷区・千代田区の一部でも注文が可能になった。また事前予約機能も使えるようになった。 エリアは1.5倍に UberEATSは9月に日本に上陸したアプリ。使い方はまずクレジットカードを登録し、届け先の住所を指定してから、近くのレストランを検索し、メニューを選んで支払いボタンを押す。 注文後は「料理中」「配達中」「到着」など配達状況を随時確認できる。 徐々に対象地域を拡大しており、中目黒、五反田、竹芝、新橋、日比谷で利用できるようになっていたが、このほどさらに新宿・代々木、三軒茶屋・下北沢、四ツ谷・市ヶ谷でも注文が可能になった。サービスエリアは開始当初に比べ約1.5倍になっている。

「自撮り棒」に変形するiPhoneケース「DN-913831」が話題だ。上海問屋が「奇跡のコラボ」と形容して取り扱っている。 この製品は上海問屋によると「ぱっと見は普通のiPhone用ケース」。しかし、ケースの裏側に搭載されているスティックを伸ばすと、自撮り棒に変形する。 iPhoneをつけたまま、すばやく伸ばしてセルフィー（自分撮り）ができる。ケースと一体化しているため個別にバッグなどに入れる必要がなく、かさばらない、と主張している。iPhone6s／6s Plus用の2種類のサイズがある。 変形する際はケースを裏返して右側にあるストッパーを押しながら、スティック部分を下に引き出す。あとはスティックの端を握って伸ばしていく。

統一地方選挙の一環として東京都の多くの区で区長や区議会議員を選ぶ選挙が行われる。すでに4月19日に告示されており、投票日は4月26日だ。“連続起業家”の家入一真氏が1年以上前に立ち上げ、「2020年までに東京23区全ての区長選立候補者を擁立していく」とぶち上げた政党「インターネッ党」はどう対応するのだろうか。

ベネッセコーポレーションの顧客データベースから大量の個人情報が流出し話題となった。情報の拡散に影響したのが「名簿業者」によるデータの売買。企業だけでなく社会貢献団体も利用してきたサービスだ。 今回、寄付を募る手段の1つとしてダイレクトメールを利用している主要な社会貢献団体として、日本赤十字社（日赤）、日本ユニセフ協会（ユニセフ）、中央共同募金会（赤い羽根）の3団体に質問を送付。名簿業者の利用経験の有無と、社会貢献活動のために名簿業者を利用することの是非、名簿売買をめぐる法規制強化の賛否を尋ねた。 3団体のうち、ユニセフは特に詳細に回答し、組織としての姿勢を明確にあらわした。一方、日赤と赤い羽根の回答は名簿業者とのかかわりを手短かに否定し、社会貢献団体と名簿業者の関係のあり方について意見を示すことはしなかった。 ■名簿業者の利用経験 まず、ベネッセの情報流出にからんで名前の挙がっている会社を