大学申請、１９年まで認めず＝「幸福の科学大」に通知−文科省 大学申請、１９年まで認めず＝「幸福の科学大」に通知−文科省 文部科学省は２８日、宗教法人「幸福の科学」の学校法人に対し、大学などの設置認可申請を２０１９年１０月３０日まで認めないと通知した。文科省は、同法人が昨年「幸福の科学大学」の審査をめぐり、同省職員らを脅すなどの不正行為をしたためと説明している。（2015/04/28-18:10）2015/04/28-18:10 アクセスランキング・トップ３ 1位 辺野古沖で抗議船転覆＝１人搬送、意識あり−沖縄 2位 カジノ解禁法案を提出＝自民など 3位 「日の丸」カラー継承＝曲線で躍動感−次期政府専用機

有価証券上場規程第６０３条第１項第６号 （※） （関連規則は同規程第６０１条第１項第１２号） （上場契約違反等において、特設注意市場銘柄への指定から３年を経過し、内部管理体制等に引き続き問題がある場合に該当するため） 当取引所は、株式会社京王ズホールディングス（以下「同社」といいます。）が、創業者である元代表取締役社長への不正な資金流出や、販売奨励金による売上高の過大計上を行っていたこと等（以下、「前不正行為」といいます。）により、平成１８年１０月期から平成２３年１０月期第３四半期までの有価証券報告書等に係る訂正報告書を、２０１１年１２月２２日に提出した件について、同社における取締役の監督機能や監査役の監視機能の不全に加え、会計組織の適切な整備・運用が行われていないなどの内部管理体制等の長期間に及ぶ著しい不備が認められたことから、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認め、２０１

既に報道されているように、インターネットバンキングに対する不正送金事件が多発しています。 警察庁は2015年2月12日、2014年（平成26年）の1年間に発生した、インターネットバンキングでの不正送金事件の被害状況などに関するデータを発表した。 不正送金事件の発生件数は1876件となり、前年の1315件から500件以上増加。被害額については約29億1000万円となり、前年の14億600万円から2倍超の増加となった。 2014年のネットバンキング不正送金は約29億円で法人被害が激増、警察庁発表 より引用 このような状況を受けて、フィッシング対策協議会では、インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドラインとして以下の「鉄則」を公開しています。 第一の鉄則：乱数表等（第二認証情報）の入力は慎重に！ 第二の鉄則：インターネット利用機器を最新の状態に保とう！ これらは確かに重要な施策で

東京都が2016年11月に築地（中央区）から豊洲（江東区）に移転する中央卸売市場の場外観光施設の開設が1～2年遅れる見通しとなった。すし店「すしざんまい」の喜代村（中央区）が開発事業への参加を辞退する意向を固めたためだ。市場移転と同時に、観光客を引き寄せてにぎわいを引き継ぐ都の構想は出直しを迫られる。築地市場の隣接地には飲食店や食品店が集積する築地場外市場があり、年間900万人程度の観光客が訪

テレビ朝日の吉田慎一社長が２８日、都内の同局で定例会見を行い、「報道ステーション」に出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、自身の降板をめぐり「官邸からバッシングを受けた」などと番組で発言した問題を受け、再発防止策と社内処分を発表した。 社長は「混乱を防げなかったのは当社の責任。名前が出てしまった方におわび申し上げます」と謝罪。原因については、「コメンテーターとの意思疎通の不足。信頼関係構築の不足」と分析し、以下の３点を再発防止策として掲げた。 (1)コメンテーター室の新設。コメンテーターと番組スタッフとの意思疎通の強化を狙い、幅広い分野の有識者とネットワークを構築。各番組に対し、ネットワークを生かしながら必要に応じて人選や出演の助言を行う。 (2)番組へのフィードバック徹底と助言。コメンテーターの発言などについて、視聴者から電話やメールで意見をもらうシステム「おぴれこ」や、報道情報

Andrew Brust （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2015-04-23 06:30 機械学習は、ビッグデータが起こすイノベーションの次のフロンティアだ。そして、クラウドはそのフロンティアの中の次のフロンティアだと言える。 5年近く前、Googleはクラウドベースの機械学習サービスである「Prediction API」をリリースした。また、Microsoftは2014年7月に「Azure Machine Learning」（Azure ML）サービスをプレビューとしてリリースし、2015年2月に一般提供を開始している。このサービスはオープンソースのR言語で書かれたコードと驚くほど親和性が高い。 これらは序盤の動きとしては興味深かったが、Microsoftが2015年1月にRevolution Analyticsを買収する計画を発表したことで、同社

テレビやラジオで使われる楽曲の著作権管理事業を巡り、日本音楽著作権協会（JASRAC）の契約方法が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は28日、独禁法違反ではないとした公正取引委員会の審決を取り消す判決を言い渡した。「他事業者の参入を排除している」とした一審・東京高裁の判断が確定した。公取委は改めて、JASRACが放送事業者と

ネイティブ広告（ネイティブアド）を巡ってウェブメディア業界が揺れている。一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）が3月にネイティブアドの定義と推奨規定を発表して以降、さまざまな立場の人々が名前を明かしてブログやSNSなどに思いをつづっている。JIAAの意向に肯定的な声があれば否定的な声もある。 「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」がJIAAによるネイティブアドの定義。推奨規定では、ネイティブアドを掲載／配信する事業者に対して、広告表記や広告主体者の明示、広告審査などに関する規定を設けた。これはあくまでも自主規制を求めるものであり、順守しなくとも罰は科されない。 JIAAは、消費者の誤認を防ぎ、ネット広告とネットメディアの信頼性を高めるためにこの規定を

国税当局は28日までにサッポロビールから請求を受けていた115億円の酒税を返還しない方針を決めた。サッポロは昨年5月まで生産していたビール系飲料「極ゼロ」が税率の低い第三のビールと認められない可能性が高まったとして酒税を昨夏、自主納付した。だが検証の結果、第三のビールである確証を得たとして支払った酒税の返還を1月に求めていた。同日までに国税当局からサッポロ側に酒税を返還しないとの内容の書面が届

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉で、日本が米国に輸出する自動車部品の大半について、協定発効後１０年以内に関税（２・５％）を撤廃する方向で両国が一致していたことがわかった。２８日の首脳会談でもこうした成果を確認し、今後の交渉にはずみをつけたい考えだ。 自動車部品関税をめぐっては、即時撤廃を求める日本に対し、米国は「２０～３０年かけて撤廃」などと慎重な姿勢を示して対立。コメなどの農産品と並ぶ交渉の大きな争点となってきた。 交渉関係者によると、１９日夜から２１日未明まで東京都内であった甘利明ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の閣僚会談で、米側が大半の部品の関税を１０年以内に撤廃する妥協案を提示したという。 日本側も１０年以内の撤廃であ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

統一地方選挙の一環として東京都の多くの区で区長や区議会議員を選ぶ選挙が行われる。すでに4月19日に告示されており、投票日は4月26日だ。“連続起業家”の家入一真氏が1年以上前に立ち上げ、「2020年までに東京23区全ての区長選立候補者を擁立していく」とぶち上げた政党「インターネッ党」はどう対応するのだろうか。

海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２

台湾の救援隊拒否＝政治的理由か−ネパール 台湾の救援隊拒否＝政治的理由か−ネパール 【台北ＡＦＰ＝時事】台湾の林永楽外交部長（外相）は２７日、大地震が起きたネパールに２０人の救援隊を派遣すると申し出たが、断られたことを明らかにした。部長は「ネパール政府から、非常に混乱している国内情勢を考慮して、インドやパキスタンなど近隣国の救援隊を優先して受け入れると伝えられた」と述べた。 　中国は救援隊をネパールに派遣している。台湾メディアは、ネパールが台湾救援隊の受け入れを拒否したのは政治的要因によると報道。林部長は否定したが、ネパールが台湾より遠い日本の援助隊を受け入れた理由については説明しなかった。 　ネパールは１９４９年の中台分断後、台湾を承認していない。（2015/04/28-06:49）2015/04/28-06:49 アクセスランキング・トップ３ 1位 ネパールに自衛隊派遣へ＝緊急援助で医