韓国、月収２０万円未満の専門職が１５％に肉迫…専門職も両極化？

6月ソウル延世大で実施された最後の司法試験2次試験で、受験生が昼食後、試験場の外で試験資料を見ている＝資料写真//ハンギョレ新聞社 弁護士・会計士・弁理士など専門職個人事業者のうち、月収(売上)が200万ウォン(約20万円)にも満たないケースが全体の15％近くになることが明らかになった。 22日、国会企画財政委員会所属のパク・グァンオン議員(共に民主党)が、国税庁の「専門職事業場現況」資料を分析した結果によれば、昨年の専門職個人事業者(法人を除く)申告資料3万5108件のうち、月平均収入額が200万ウォンに満たないと申告したケースは5032件で、全体の14.3％に達した。規模のある法人事業者は除外されているが、高所得層だと認識されていた専門職事業者の間でも所得格差が大きく広がったという意だ。 2012年に2万9343件だった専門職個人事業者申告は、4年間で5765件増えた。専門職個人事業者

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◇韓国で士業の競争が激化？弁護士、会計士、税理士、弁理士、建築士、鑑定評価士などの専門職個人事業者において、月売上が20万円に満たない確定申告が全体の15％近くに及ぶことが明らかに