株式会社魚金（本社：東京都港区、代表取締役：金原 伸吉）が、5月30日(火)に池袋東口に「東京タレ焼肉 大東苑」をオープンさせた。同社初の焼肉業態。

東京から撤退した「東京チカラめし」。海外展開するのにブランド力を棄損しないか。今すぐ都内に世界総本店を。

株式会社トリドールホールディングス（東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO 粟田 貴也）グループ傘下の株式会社アクティブソース（東京都品川区、代表取締役 池本 圭）が展開する立呑み酒場「立呑み 晩杯屋」が、関西地方に初めてとなる店舗「立呑み 晩杯屋十三店」を8月31日（水）にオープンさせる。

東京に4度目の緊急事態宣言が発出された。期間は7月12日から8月22日までの6週間。12日以降、酒類の提供が全面禁止となった。まん延防止重点措置の解除を11日に控えていたが、感染者数が減っていないことで、誰もがまん防の延長論を予測していたが、まさかの緊急事態宣言。さらに、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供、酒販店に対して、酒類の取引停止の要請を示した。ここまで外食を痛めつける意味はある？「もう従う必要ないんじゃないかな」。

海鮮居酒屋として、東京・新橋や五反田、池袋などで圧倒的な人気を誇る「魚金」。1995年、新橋に１号店を開店し、現在、イタリア系業態を含め、50店以上を都内に展開する。鮮魚に関しては圧倒的な強みがあったが、ここ数年、業界人の間で話題になり始めているのが「鮨 だり半」だ。

株式会社グローバルダイニング（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川 耕造）が、新型インフルエンザ等特別措置法第45条に関する東京都からの営業時間短縮の命令を受け、営業時間を20時までに変更すると18日にHPにて発表した。

東京都が18日、特別措置法に基づく時短の「命令」を出した。但し、効力は緊急事態宣言の期限である3月21日（日）までの4日間のみ。拒否すれば30万円以下の過料という罰則が科せられる。

都職員が今月18日、19日に行った目視による調査では、新宿、渋谷、新橋など繁華街の飲食店における閉店率は95％と発表。20時以降も営業を続ける５％の飲食店では、忘れかけていた年末商戦の再来ではないかと思えるほど外食難民で溢れている。

株式会社鳥貴族（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：大倉 忠司）が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、直営店全393店舗で4月4日から5月6日までとした臨時休業期間をさらに延長して、「当面の間」に変更する。 パートやアルバイトも含めた従業員の雇用は維持し、4月の給料は雇用調整助成金に会社負担分も加え全額を支給するが、5月は雇用調整助成金のみの給与6割分の休業手当を支給する。休業が長引けば、従業員と痛み分けせざるを得なくなる。

焼肉、寿司、デザートなど食べ放題がウリの「すたみな太郎」が全約140店舗で3月5日から営業を自粛していたが、12店舗をそのまま閉店させる。 「すたみな太郎」は主に地方のロードサイドに位置し、3世代でのお客が多い。お年寄りや母親など感染に敏感に反応する客層が多く、再開してもお客は戻らないと判断したようだ。

株式会社鳥貴族（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：大倉 忠司）が、2022年7月期中に海外1号店として米国 ロサンゼルスへの進出すると発表した。 現地での反応を見ながら必要に応じたローカライズを行うが、焼鳥屋業態、屋号、均一価格は維持する。食材は現地調達。大倉社長は国内1000店舗達成後に海外進出を表明していたが、業績低迷により積極的な投資姿勢を示す必要性が出てきた。 同社は今まではドミナント出店を加速させ、需要以上に席数が増加し続けたことで不採算店が発生した。撤退により席数を適正化させ、再び成長軌道に乗せる。現在は関東・東海・関西での出店だが、未出店の国内市場へ進出することにより、撤退で失った売上以上の分を取り返そうとしている。

JR東日本とJR東海が、有楽町駅～新橋駅間内山下町橋高架下に約 10,000 ㎡の商業空間『日比谷 OKUROJI（ﾋﾋﾞﾔ ｵｸﾛｼﾞ）』を開発し、2020年初夏の開業をめざす。日比谷・銀座エリアに残された歴史ある煉瓦アーチ高架橋と高架下の大空間が、街と繋がる賑わい溢れる場所に生まれ変わる。 本計画は 100 年以上の歴史を刻む煉瓦アーチ高架橋と東海道線、東海道新幹線の高架橋が一体となって生まれた高架下空間を活かし、新たな商業施設として再生するプロジェクト。新しい街づくりが進む日比谷の奥に位置する本高架下は、銀座・有楽町・新橋に回遊を生み、個性豊かな店舗が集積することで、街と人、人と人とを繋ぐ賑わい溢れる場所をめざす。 リーシングするのは、個性溢れるこだわりの約56店舗。様々なスタイルのバーと上質な食体験を提供する「大人のナイトタイムを楽しめるゾーン」、高架下らしく気軽に通える飲食店や自

居酒屋「金の蔵」などを展開する株式会社三光マーケティングフーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長澤 成博 ）が、食肉卸のエスフーズ株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長：村上 真之助）と資本提携を行うと発表した。エスフーズは5億15百万円の第三者割当増資を引き受ける。払込期日は9月12日。 これにより、エスフーズは、三光マーケティングフーズの創業ファミリーに次いで議決権株式の9.0％を持つ第4位株主となる。調達した資金は、既存31店舗の改装費用と、5店舗の新規出店費用に充てる。

株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原 章郎）が2020年3月期第1Q（2019年4～6月）実績を発表した。売上高75億51百万円、8.0％減。営業利益は80百万円、86.6％減と大幅に下がった。 有料加盟店数は、56,509店。前年同期末比2,943店減（5％減）となった。大幅な解約発生は、飲食店の事業環境変化への対応が遅れ、特に加盟店への送客力が低下したことに因る。月間ユニークユーザー数は2018年12月現在、6,100万人 。前年同期比400万人減（6％減）となっている。

株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：久保 征一郎）は、5月22日開催の取締役会において、代表取締役社長が久保氏から、楽天株式会社 常務執行役員の杉原 章郎（すぎはら あきお）氏に変更することを決めた。 代表取締役会長の滝 久雄氏は、代表権のない取締役会長となり、久保氏は退任する。5月31日付で楽天は滝氏から約240万株を取得し、全株式の14.99%を所有する筆頭株主となるため。滝氏は売却後も12.75%株を持つ2位株主に止まる。

ガストが、ゴールデンウィークに全国47都道府県の1,361店舗すべてのガストを回るユニークなキャンペーンを実施している。達成した先着50名に1,000万円の食事券を山分けプレゼントする「御朱飲食帳キャンペーン」。一人上限20万円まで。 特設サイトから各都道府県別の「御朱飲食帳」をダウンロードし、各自で製本。そこに各店舗の御札(レシート)を一枚一枚貼り付けていく。全店制覇したら、すかいらーくグループ本社（東京・三鷹）の受付を訪ねて、｢マーケティング本部 御朱飲食帳 担当者｣を呼び出す。「ちなみに連日会議が立て込んでおり、なかなか捕まらない場合がございます。また、外出や出張の場合は後日改めてお越し願う場合がございます。」とユーモアたっぷり。

スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役最高経営責任者(CEO)：水口 貴文）が、再利用可能なカップ「リユーザブルカップ473ｍｌ」と「リユーザブルストロー＆シリコンバッグ」を神奈川県内のスターバックス店舗（一部店舗を除く）にて期間限定で販売する。 「リユーザブルカップ」は、スターバックスの象徴ともいえる緑のサイレンロゴを配した、白いペーパーカップのデザインをそのままに、ポリプロピレン製の樹脂で出来ている。コンセプトは繰り返し使えるペーパーカップ。紙製のカップより耐久性があるため、繰り返し使用でき、通常のプラスチック製タンブラーよりも薄く軽い。ホットとアイスどちらのドリンクにも使用可。価格は200円（税抜）。このカップを利用してドリンクを注文の場合、プラスチック製タンブラーと同様に20円の値引き。

人手不足が深刻化し、将来的にも労働人口の減少が懸念される中で、外食業界においても「ロボット化」が注目されています。「ロボット」という言葉には近未来的なイメージがあり、多くの人が興味を引かれるテーマでもあります。ただし、「飲食店のロボット化」を具体的に説明できるかと聞かれると、答えるのが結構、難しくありませんか？　少なくとも私はそうです。なぜ説明が難しいのかというと、一口にロボットと言っても様々なタイプのものがあるからだと思います。

「食べログ」の2018年4～12月期間の売上高は180億22百万円、21.9％増。収益は140億30百万円、29.3％増。同サイトを運営する株式会社カカクコムが発表した2019年3月期第3Q（2018年4～12月）で判明した。ぐるなびとは対照的な業績となった。 同サイトは、従来の月額基本料金のみのプランから、月額基本料金とネット予約に応じた従量料金が発生するプランへの切り替えを会員飲食店に促している。2018年12月時点で、新料金プランの契約店舗数は35,100店舗と好調に増加。全会員飲食店の約6割がネット予約付の新プランに変更している。ネット予約人数は12月で894万人、51.6％増と急激に伸びているため、従量制部分の売上・収益が増えた。

株式会社三光マーケティングフーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長澤 成博）が、焼き牛丼「東京チカラめし」を2019年1月11日（金）に大阪・生野にて「東京チカラめし寺田町店」オープンさせた。 「東京チカラめし」は、2011年6月に東京都豊島区池袋に1号店を出店し、早くも2012年9月に100店舗を達成したが失速。2014年4月に「すためし」「壱角家」などを展開するガーデングループに直営68店舗を売却した。現在、三光は首都圏を中心に8店舗を運営している。うち、フランチャイズ店舗は今回の寺田町店、大阪日本橋店の2店舗。