埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言

お商売のデジタル化を支援するヘイ株式会社（以下、hey）は、2022年10月1日より会社名を「STORES 株式会社（ストアーズ株式会社）」へ変更することをお知らせします。 ‍ ‍ ■ 社名変更の背景heyは2018年に創業し、ネットショップ開設・POSレジ・キャッシュレス決済・オンライン予約システム・店舗アプリ作成など、お商売のデジタル化を支援する「STORES」の各サービスを展開しています。 ‍ コロナ禍がもたらした社会変化により、全国の中小事業者の商売のあり方は大きく変化しました。外出自粛や休業要請によりこれまでの実店舗運営ができず、急遽ネットショップで販売開始する事業者や、非接触の推奨によるキャッシュレス決済対応、さらに混雑回避のためオンライン予約システム導入の必要性に迫られた事業者も多くいました。急速に変化する困難な状況の中、デジタルが解決すべき事業者の課題は予想以上のスピードで

新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けてバリケードを設置する作業員＝２９日、中国・深セン市/David Kirton/Reuters 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国南部の深セン市で２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、世界最大級の電気街「華強北」のロックダウン（都市封鎖）が始まった。 深センの中心街、福田区の中で、華強北など３地区が４日間ロックダウンされる。住民は毎日の検査を義務付けられ、それ以外の外出は禁止。スーパーと薬局、病院以外の事業所はすべて閉鎖され、レストランの営業はテイクアウトのみに制限される。 深センで３０日に確認された感染者は３５人で、このうち１１人が無症状だった。 市内で数十地区が「高リスク」に指定された。ＳＮＳに投稿された動画には、集合住宅の住人が外へ出ないよう、周囲に設置された金属製の壁が映っている。上部に有刺鉄線を張った壁もある。 同市の羅湖

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【読売新聞】　偽物の国会議員バッジを付けて議員を装って外務省庁舎に侵入したとして、警視庁麹町署は３１日、東京都品川区、職業不詳の男（２２）を建造物侵入容疑で逮捕したと発表した。逮捕は３０日。 発表によると、男は２４日午後５時頃、千代

国税庁が8月1日に出した所得税の法令解釈通達の改正案をめぐり、インターネット上でちょっとした混乱が起きている。 改正案では2022年以後について、「副業収入が300万円を超えない場合は、事業所得ではなく雑所得と取り扱う」と範囲を明確にしたからだ。雑所得は事業所得のように他の所得との損益通算や特別控除を受けることができない。このため「副業を事業所得にして限りなくグレーな節税策」をしてきた会社員にとっては大きな影響が出ることになる。 国税庁が8月末まで募集しているパブリックコメントには8月半ば時点で1000件を超える意見が寄せられている。国が副業を推進する中でなぜ国税庁は副業推進に「逆行」するともとれる案を出したのか。前・青山学院大学長で、租税法の第一人者である三木義一氏に聞きながら考えた。（ライター・国分瑠衣子） ● 副業を赤字にして給与所得と損益通算して節税する「指南サイト」 会社員の副業

８月３０日、中国の海岸に近い台湾領内の島付近を旋回していた中国の無人航空機（ドローン）に威嚇射撃を行った。軍の報道官が明らかにした。８月６日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [台北／澎湖（台湾） ３０日 ロイター] - 台湾軍は３０日、中国の海岸に近い台湾領内の島付近を旋回していた中国の無人航空機（ドローン）に威嚇射撃を行った。軍の報道官が明らかにした。

河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規

フランスの税務当局がGoogleおよびCapgeminiと提携して作成したシステムにより、本来税務上の申告手続きが必要な水泳用プールのうち、無申告だったプール2万356面を発見したことを明らかにしました。税務当局はプールの所有者に督促状を送付しました。 French tax officials use AI to spot 20,000 undeclared pools | France | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2022/aug/29/french-tax-officials-use-ai-to-spot-20000-undeclared-pools France Used Google AI to Snuff Out Undeclared Swimming Pools https://gizmodo.com/ai-

総務省は2022年8月30日、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」の第10回会合を実施した。 議論の中心となっているプラチナバンドの再割当てを巡っては、楽天モバイルが強い口調で1年以内の再割当てを要求、現在求めている3社のプラチナバンドの1部割当てが実現しなければ、いずれか1社、2社からの割当てを求める方針を示すなど強硬な姿勢を打ち出していたが、そこには何が影響しているのだろうか。 法改正でプラチナバンド獲得に動く楽天モバイル 携帯電話事業者に割り当てられている周波数免許は、従来一度割当てられたら同じ事業者が更新して使い続ける傾向にある。そこで電波有効利用の観点から、総務省は周波数の再割当てができる仕組みの議論を続けており、第208回通常国会でその再割当て制度を盛り込んだ電波法の一部改正が成立。2022年10月1日に施行される予定だ。 この法改正を巡って注目

甲子園初優勝・仙台育英のユニホーム　フリマアプリで出品、10万円で取引成立

ロシア、三井物産の出資承認　新会社の株式譲渡へ―サハリン２ 2022年08月31日09時16分 ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）を運んできたタンカー＝２００９年４月、千葉県袖ケ浦市 ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、新運営会社の株式の１２．５％を三井物産に譲渡することを承認した。政府サイトで３０日、政令が発表された。サハリン２は、日本にとって液化天然ガス（ＬＮＧ）調達の重要拠点で、権益の維持につながる可能性が高い。今回の政令には、三菱商事に関する情報はない。 商社２社、ロシア新会社に参画　ＬＮＧ安定調達は不透明―サハリン２ 政令によれば、サハリン２の事業を引き継ぐ新たな運営会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」の株式の１２．５％について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに設立された三井物産の１００％子会社に引

ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が死去しました。91歳でした。複数のロシアメディアは、ゴルバチョフ元ソ連大統領が30日、モスクワ市内の病院で「深刻で長期にわたる病気の末、亡くなった」と報じました。ゴル…