文部科学省は博士課程学生の生活費と就職先確保を、セットで支援する事業を２０２１年度に始める。各大学が自らの研究・教育戦略に基づいて、外部資金の間接経費や産学共同研究費の一部を博士支援に回し、その３分の２を文科省が補助する。これにより活力ある分野で博士進学率が高まり、好循環になると期待される。博士新１年生約１０００人の支援から始める。概算要求で約２９億円を計上した。 新事業ではまず各大学が、社会ニーズを含めて強化すべき分野など研究戦略を明確にする。これに合わせて修士課程修了後に博士課程へ進学した学生の経済支援と、博士号取得直後の雇用確保をするコースや奨学金を設定する。原資は大学側の外部研究費の間接経費や、直接経費によるリサーチアシスタント（ＲＡ）費などだ。これに対して文科省が補助する仕組みだ。 大学は分野により産学共同研究や研究インターンシップ（就業体験）を必須にしたり、海外研究機関の博士研

「データサイエンティストと名乗るのは厚かましいというか、自分はむしろ外れ値です」そう切り出した小野寺和樹さんは現在、ＤｅＮＡのＡＩ本部データサイエンス第一グループに所属している。 確かにデータサイエンティストには数学や物理学の修士や博士といった理系のバックグラウンドを有する人が多い中、小野寺さんは経済学部出身で数学の知識も「二次関数の頂点がわかるくらい」だという。 そんな小野寺さんだがKaggle Grandmaster（カグル グランドマスター）という称号を持っている。世界では163人、日本では10人程度しかいない（2019年11月現在）。 【補足説明】Kaggle（カグル）とは、データサイエンティストや機械学習エンジニアが集まる世界最大のコミュニティ。大きな特徴は、誰でも参加可能なコンペティションがあることだ。世界中の企業や研究機関などが提供したビッグデータと課題に対し、モデルの精度を

文部科学省は２９日、私立大学の２０１８年度入学定員について、５７０１人の増加を認めた。政府は大都市圏への人口集中の是正に向け、入学者が定員超過した大学への罰則を強化しており、その対応として各私大が定員自体の増員を申請。文科省の審議会を経て増員が認められた。ただ、政府はさらなる人口集中是正のため、東京２３区の定員増を原則認めない方針を９日に閣議決定した。都内の私大は経営計画の修正を迫られている。 今回の定員増では、明治大学は１７年度比１０３０人増（同１５％増）、武蔵野大学は同３８５人増（同１８％増）、大阪成蹊大学は同１２０人増（同２５％増）などの大型増員が相次いだ。 通常、大型増員は学生を受け入れるための教員採用や、教室や研究設備などの投資が必要だ。 ただ今回の定員増は「定員超過罰則への対応が中心」と文科省の新木聡大学設置室長は説明する。内閣府が事務局を務める「まち・ひと・しごと創生本部」主

―なぜ本を出したのですか。 「学長に就任して今年で６年目。これまでの成果をまとめてみたいと考えていた。そんな時、出版社から本の話をいただき、チャンスだと思い執筆した」 ―５年間での具体的な成果は。 「研究成果を世間の人に分かりやすい形で“見える化”できたこと。東京と大阪に（完全養殖に成功した）近大マグロを提供する店ができたほか、近大マンゴーやウナギ味のナマズなども世に出せた。これらができたのも民間企業との連携のおかげだ」 ―“稼ぐ大学”という項目があります。収入の内訳は。 「学生からの納付金が４割、付属大学病院からの収入が４割、残りはマグロの店の売り上げや民間企業への研究成果の譲渡、大学ベンチャーからの収益で確保している。強調したいのは、いかに外部と仕事し稼いでいるかということ。日本の大学の中で民間企業からの受託研究数は２番目、受託研究費受け入れ額は慶応義塾大学、早稲田大学の次に多い。その