東京23区の定員抑制で怒る私大、不甲斐ない文科省 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

文部科学省は２９日、私立大学の２０１８年度入学定員について、５７０１人の増加を認めた。政府は大都市圏への人口集中の是正に向け、入学者が定員超過した大学への罰則を強化しており、その対応として各私大が定員自体の増員を申請。文科省の審議会を経て増員が認められた。ただ、政府はさらなる人口集中是正のため、東京２３区の定員増を原則認めない方針を９日に閣議決定した。都内の私大は経営計画の修正を迫られている。 今回の定員増では、明治大学は１７年度比１０３０人増（同１５％増）、武蔵野大学は同３８５人増（同１８％増）、大阪成蹊大学は同１２０人増（同２５％増）などの大型増員が相次いだ。 通常、大型増員は学生を受け入れるための教員採用や、教室や研究設備などの投資が必要だ。 ただ今回の定員増は「定員超過罰則への対応が中心」と文科省の新木聡大学設置室長は説明する。内閣府が事務局を務める「まち・ひと・しごと創生本部」主

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これだけ見てると内閣府の尻拭いといった形かもですな

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“新木室長は「都心で土地を買い、校舎を建てれば数百億円規模の投資になる。計画がつぶれれば賠償請求もあり得る」と苦しい心情を明かす”

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“文科省にいると「23区抑制は本当に地方創生につながるのか。誰のための地方創生なのか」とため息が漏れ聞こえてきます。”