2010年1月19日に、日本航空(JAL)が会社更生法を申請し、実質的に倒産してから、丸2年がたった。この2月には稲盛和夫会長が代表権のない会長に退き、大西賢(まさる)社長が会長に、植木義晴専務が社長に就任して、JAL生え抜きのリーダーを中心とする経営体制に移行する。 再建はおおかたの予想を上回るペースで進み、再建初年度に当たる2010年度の営業利益は、更生計画の641億円を1200億円以上も上回る1884億円を達成した。昨年3月には更生手続きも終了。2011年度も、東日本大震災という逆風を乗り越え、第3四半期までの累計(11年4月~12月)で1616億円の営業利益を確保、営業利益目標も再度修正し1800億円に引き上げた。12年度中の株式再上場も射程距離に入っている。 JAL再建に当たって、政府と企業再建支援機構から懇願され、その切り札として同社の会長に就任したのが、稲盛和夫だった。周知の