わたしはもともと、産業機器や産業ロボットのセンサー・部品などを設計・試作する小さな会社の経営者だ。いわば中小企業の“オヤジ”である。 そのわたしが、いつの間にか偽札やカード犯罪をはじめ、世界に広がる組織犯罪の調査や捜査に関わるようになり、欧米の特殊捜査機関にも協力することとなった。そのため、一般の人が知り得ないような重大な情報にも日々、触れている。 こうした状況になって、痛切に感じることは日本では重大な犯罪情報が報道規制を受けてなのか、隠されてしまい、その結果、多くの日本人の犯罪に対する意識や自衛力が低下してしまったことだ。 恐るべき無防備さで、日本人女性たちが海外の危険地帯を一人で旅し、犯罪者の餌食となって、やむを得ず（あるいは自分から望んで）その地にとどまり、自暴自棄ともいえる生活を送っている。わたしはそんな女性たちをたくさん見てきた。 国内においても、カード犯罪や知らぬ間に重

（もり・ひろし＝新語ウォッチャー） 学校の現場で、モンスターペアレントによる理不尽な行動が問題になっている。担任教師や学校に対し、自分の子に関する「理不尽な苦情」や「無理難題な要求」を突きつける保護者のことだ。担任教師の中にはこのような苦情や要求に対応する過程で、精神的に追い込まれる人もいる。一部の学校や教育委員会からは、対策チームを設置したり、地域との連携強化を模索する動きも出てきた。しかし、本格的な対応は今後の課題だ。 模擬試験と重なったので運動会の日取りを変えてほしい モンスターペアレントが学校に持ち込む苦情や要望は、常軌を逸脱している。「自分の子供はテニスが得意だが、学校にはテニス部がないので作ってほしい」。「下校途中に友達とけんかしてけがをしたので、学校は慰謝料を払ってほしい」。「模擬試験と運動会の日付が重なってしまったので運動会の日付を変えてほしい」。「子供はピーマンが嫌

会期延長はそんなに問題か！ 権力闘争で霞む真の国政問題 6月18日の朝から21日までシンガポールへ行った。実はこれは8月15日に放送する特番の取材のためだった。 ところが数日留守にしている間に、国内の空気ががらっと変わっているのに驚いた。シンガポールへ行く前は、日本中の新聞やテレビが年金問題で持ちきりだった。社会保険庁が5000万件以上の年金を行方不明にしてしまった、“消えた年金”がどれだけあるのか、年金をかけたのに受け取れない人がどれくらいいるのかと、そのことで、日本列島は大騒ぎになっていた。 なぜ「会期延長はけしからん」のか 帰国したら今度は「会期延長はけしからん」という話題で持ちきりになっていた。国会の会期が12日間延長され、7月22日に投開票予定だった参院選が29日に1週間後ろ倒しになる、ということで大騒ぎになっていた。 会期延長の目的は「公務員制度改革」だ。これは渡辺喜

「水はなんにも知らないよ」 左巻健男著 ディスカヴァー・トゥエンティワン 2007年２月発行 1050円（税込み） 「水に『ありがとう』と書いた紙を見せて凍らせるときれいな結晶になる」という奇妙な言説を聞いたことがあるだろうか。 「ない」という人は幸福だ。「ある」と答えつつ、すぐに「なにをバカな」と笑い飛ばした人もまた健全である。しかし「そんなこともあるかも」とか「なんとすばらしいことだ」と思った人は、奇妙な論理にとらわれてしまった人である。 水がどのような条件で、どのような結晶を作るかは、中谷宇吉郎による記念碑的な研究により解明されている。物理的条件さえそろえれば、水がどのように結晶するかはコントロールできるのだ。そこには、「ありがとうと書いた紙を見せる」「ありがとうという念を送る」といったあいまいな条件が入る余地はない。 ところが、この奇妙な言説はここ数

流通大手が独自電子マネーにこだわる理由 （高野 雅晴＝ビットメディア代表取締役社長） （第1回はこちら） 筆者はオートチャージ機能付きのPASMOカードを持ち歩き、さらにEdy、イージーモバイルSuica、iDがインストールされたおサイフケータイも保有している。こうした状態の利用者は増えているに違いない。このようななかでさらにnanacoやWAONが登場するのはどう考えても供給過剰に思える。それでも敢えて流通大手が独自の電子マネーにこだわるのはなぜか。そのねらいを大きく四つに分類して考えてみよう。 具体的には、1）マーケティング、2）販売促進、3）現金管理の効率化、4）他社提供を含めた金融ビジネス展開、である。 新たな「顧客分析ツール」に 電子マネー「nanaco」を使って買い物をするセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長（写真提供＝共同通信社） 一つ目は電子マネーを利

悪意のネット通販で買った医薬品・健康食品で命を落とすな （須藤 慎一＝ライター） インターネットの通信販売で購入した医薬品や健康食品を摂取して、死亡したり意識不明になるといった重大な事件・事故が発生している。 英国のセキュリティ会社ソフォスは、カナダ人女性がネットで購入した薬を服用して死亡したと報告している（関連情報）。この「医薬品」の成分を分析したところ、ウラン、ストロンチウムなどを含む正体不明の物質だったという。 日本では2月に、花粉症対策の健康食品のカプセルを飲んだ女性が意識不明になった。この健康食品が原因だとは断定できないものの、自治体は業者に、販売を停止し商品を回収するよう指導した。厚生労働省も消費者の注意を喚起している（関連情報）。 医薬品や健康食品の通販サイトは多い。迷惑メールで届く医薬品広告も増えている。インターネットでは、健康の分野に真面目な業者と怪しい業者が入

Outlookのデータ連携をスムーズにこなす〜ACCUSYNC、万能Syncの使い勝手を検証 携帯ノートとデスクトップなど、1人で2台のパソコンを使う機会が増えている。自宅と会社の両方でパソコンを使っている人も多いだろう。複数のパソコンを利用するといつも困るのがデータの連携だ。 ワープロのファイルなどは、USBメモリーやオンラインストレージを利用することで解決できる。また、Vistaにはファイルの同期機能が搭載されているので、OSをバージョンアップしたユーザーは、これを使いこなす手もあるだろう。 とはいえ、いつでも困るのが、Outlookのデータ連係だ。Outlookは、そもそものデータのファイルがどこにあって、どのように同期するとデータをシェアできるのかがわかりづらい。マイクロソフトがメーカーとしてわかりやすく確実な仕組みを用意してくれればいいのだが、少なくとも現状では満足できる機

ケータイが盗聴器？ 悪意があれば便利なツールも変貌 （須藤 慎一＝ライター） 携帯電話のデジカメ機能を使った盗撮事件が止まらない。マナー違反は不快の極みだ。ビジネス現場において、スパイ行為や中傷の目的で使われた例もある。企業や工場のなかには、高セキュリティエリアへ入室する際に、ケータイを預けるよう、もしくはカメラのレンズ部分にシールを張るよう求めるところも現れた。 盗聴についてはどうだろうか？　意外なことに、ケータイを使った盗聴には企業も個人も無防備である。 オフィスでもプライベートでも、盗聴器を仕掛けられて会話を盗み聞きされるとしたら、穏やかな気分ではいられない。業務の重大な情報が漏れてしまう。他愛ないうわさ話を、陥れる目的で録音する者が出てくるかもしれない。盗聴器を使ったストーカーにつけ狙われるのも怖い。 ケータイを改造することなく、そのままの状態で事実上の盗聴器として使える

ホワイトカラーエグゼンプションは「残業代ゼロ」ではない〜今後の働き方に対応した労働時間制度を （北城 恪太郎＝経済同友会代表幹事） 政府は、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案の、通常国会への提出を見送る方向としたようである。「働き方は今後どのように変化していくのか」。「それに対応する制度はどのようなものが適切なのか」。これらのことを、決して制度導入ありきではなく、国民の理解を深めながらしっかりと議論するためには、国会の場で審議されることが望ましかったと思う。 本制度は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称や、断片的な偏った情報などにより、いつの間にか「残業代ゼロ制度」と呼ばれるようになった。誤解が解けないまま、本質的な議論が進められなかった印象がある。 制度の趣旨をそのまま表わすならば「高

中国産食品の安全対策、香港を見習え 信頼しきっていた日本メーカーの食品でさえも賞味期限を偽って販売していたことが明るみになるなど、最近食品の安全性に対する問題が深刻になっている。農水産物や食料加工品の多くを輸入に頼っている日本にとって、海外からの輸入食品に関しても気をつける必要があることはいうまでもない。 単に現地での生産・検査体制にとどまらず、現地に進出し現地で原料を調達し食品に加工している日系メーカーの輸入食品にも気を配らなければならない。日本の輸入食品の14％（重量ベース）が中国から、中国からの輸出食品のうち34％（金額ベース）が日本向けであるといわれており、中国から日本に輸入する食品の安全性も見過ごすことはできない。 ここで、手本となるのはやはり香港だ。香港は食料の総てを輸入に頼っている。野菜類の大半を広東省から輸入している香港では食品の安全性についてかなり神経をとがらした議

老舗・不二家のつまずきに見る問題の所在とトップの責任 新年の門松が取れるこの時期、いつも阪神淡路大震災を思い出す。発災直後から数カ月、被災地の救援に夢中で走り回り、多くの企業の支援情報を集約・発信する作業を続けた。あのとき、神戸で小学生だった者が、筆者の運営するシンクタンクの長期インターンシップに参加し、今年大学院を卒業。元気に社会に巣立つ。彼ら彼女らにより、安全安心の意識は引き継がれることを期待し、良質なコミュニティの再構築をさらに続けたいと考えている。 2007年も引き続き、日本を取り巻くリスクを取り上げ、リスクマネジメントの考え方を広めていきたい。私達の身の回りには、日々様々なリスクが渦巻く。年末年始、兄妹間、夫婦間でのトラブルによるバラバラ殺人などのニュースが飛び込んできた。それらは推測や伝聞も含め、メディアを通し伝播している。こうした個人を巡るトラブル、家族を巡る関係なども大

手嶋 龍一氏に聞く：2007年、アジアの隠れた“火薬庫”は台湾海峡 （聞き手：諏訪 弘＝フリーライター） （前回記事はこちら） ■「台湾海峡の危機」とは具体的にはどういうものですか。 手嶋　日本に大きな影響が及ぶ東アジアの有事は、台湾海峡と朝鮮半島にあります。台湾海峡と朝鮮半島の順で申し上げたのは理由があります。朝鮮半島で武力衝突が起きても、米中両大国が直接武力で衝突する事態とはならない。しかし、台湾海峡を挟んでは、この両大国が戦火を交える最悪のシナリオを想定しておかなければならないからです。 戦略的思考の要諦は、想像すらできない事態を思い描いておけ、というものです。しかしながら、台湾海峡の危機は戦略を扱う人々の思考にどっしりと根をおろしている。現に1996年には米中の危機が現実のものになりました。この年、台湾の総統を初めて民主的に選出する直接選挙が行われることになりました。中国

仕事をしたい高年齢者を阻む見えない障壁 原文タイトル：Out Of Work And Over The Hill 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：著者名：Tara Weiss 原文公開日時：2006年12月19日 Steven Greenberg氏は、人材斡旋の仕事をしていたころを振り返って、一定の年齢を越えた熟年層の求職者に対する、ある種の差別意識が自分にもあったことを認める。それにしても、これから紹介するケースについては、Greenberg氏（当時46歳）は非常に大きな怒りを覚えた。 「この人物はレベルが高すぎる」 同氏はある上場企業に人材探しを依頼されていた。そのとき要求された要件はかなり難しいものだった。米国公認会計士（CPA）の資格を持ち、海外生産事業に明るく、会計情報システム（それも知名度の低い）に精通…というのがその採用条件だ。それで

手嶋 龍一氏に聞く：6カ国協議に進展望めず （聞き手：諏訪 弘＝フリーライター） ■12月18日から開かれた6カ国協議では、目立った成果が得られませんでした。多くのマスコミが否定的な論評をしています。 手嶋　私はこの6カ国協議の枠組みを以前から冷めた目で見ていました。米中をはじめとする6カ国協議が有効に作用して、北朝鮮が核を廃棄したり、核開発のペースを落としたりするなど期待できないと以前から指摘してきました。従って今回の協議に成果がなかったことも想定の範囲内でした。 手嶋 龍一氏。外交ジャーナリスト ただ、北朝鮮に核保有を宣言させた結果、東アジアで何が起きるのかという現実を米国のブッシュ政権に直視せしめたという点では意義があったと思う。従来の米国の対東アジア政策がいかに誤っていたかを、さしものブッシュ政権も、今回の失敗によってようやく認識したことでしょう。 6カ国協議の参加国は

新しい消費者に知恵をもって向かい合う （山田 正孝＝日本総合研究所　主任研究員 企業革新クラスター長） 8事例のビジネスモデル これまで、21世紀型ビジネスモデルに向かうイノベーションの先行事例として8事例を紹介してきた。第2回の繰り返しとなるが、イノベーション先行事例の選択基準は以下のとおりである。 企業のビジネスモデルには、マーケティングシステム、オペレーションシステム、マネジメントシステムの3つの側面がある。それぞれの面で「ユーザー主権型マーケティングシステム」「オープンネットワーク型オペレーションシステム」「自律分散型マネジメントシステム」をとっていること。 「ユーザー主権型マーケティングシステム」は、消費者を「個人」としてとらえ、「消費者に企画してもらう」「消費者に選んでもらう」「消費者に作ってもらう」といったコンセプトを有する。「差別性」「カスタマイズ性」「参画性」の

Winny判決、ソフト開発者を処罰する基準を明示せよ （千葉 博＝弁護士：矢野・千葉総合法律事務所） 京都地方裁判所は12月13日、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を開発した東京大学の元助手に対して、罰金150万円（求刑懲役1年）の判決を言い渡しました。ゲームや映画ソフトの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助の罪を問うたのです。 Winnyについて、これまで、警察・防衛関連の情報も含め、各種の情報漏洩と関連しているとの報道が相次いでいます。またWinnyを利用することで、公開前のものを含む映画映像などがファイル交換という形で流出したこともあったようです。情報を守る、映画などの著作物を守るという観点から見ると、Winnyが1つの脅威であることは否定できない事実でしょう。 映画などを保護するあまり、ソフト開発を制限しかねない しかし、著作権を含む知的財産権を保