フェリックス・サーモンがロイターを去って3ヶ月近く経ったが*1、去る少し前の記事で、アトランタ連銀におけるコンファレンスでのスティグリッツの高頻度取引批判を紹介していたのに今更ながら気が付いた。 以下はサーモンのまとめたスティグリッツの論点。 市場は活発過ぎ、変動的過ぎることがあり、また、そうなるのが常である 国際資本市場ではそうした野放図な市場は厚生を低下させるというコンセンサスが出来つつある。高頻度取引についても同じことが言える。 高頻度取引はネガティブサムゲームである 高頻度取引自体はゼロサムゲームであるが、高頻度取引を実現するための実世界のコストを考えるとネガティブサムゲームであると言える。 理論的には高頻度取引によって社会的厚生が改善する可能性があるが、以下に見るように実際にはそれは起きていない。 高頻度取引は価格発見を改善しない 価格発見自体は社会的厚生を改善するが、より早く価

このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で

４月４日、元日銀審議委員の中原伸之氏は、ロイターのインタビューに応じ、日銀が打ち出したマネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる量的緩和について、あまりに急激・巨額な金融緩和と指摘。２月撮影（２０１３年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　５日　ロイター］　元日銀審議委員の中原伸之氏は４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀が打ち出したマネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる量的緩和について、あまりに急激・巨額な金融緩和であり、「急激な円安や長期金利上昇などが起きないか私も心配」と懸念を示した。中原氏は２００１年の量的緩和導入の先導役だった。 これまでも中原氏は、安倍晋三首相の事実上のアドバイザーとして、現在は５０兆円超の当座預金残高を年末まで１００兆円に引き上げるなどの量的緩和策の再採用を提唱してきた。ただ同氏は２０１２年末に１３８兆円だったマネタリーベースを１

先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ

樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09

デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増

2008年4月からさる私立大学で1〜2年生向け（全学部対象）に経済学入門の講義を担当させていただきました。 1月に筆記試験を実施し、採点し、先日「採点に納得がいかないので調査してほしい」という学生さんからの成績調査依頼があり、再調査し回答しました・・・と言う訳でお陰様ですべての日程が無事に終わりました。 ここで一年を振り返ってみたいと思います。 [経済学入門は役に立つ！] この1年の講義で常に心がけたのは「経済学は現実の経済について理解するのに役立つ」ということを大学の1〜2年生に理解してもらうことです（世間には「経済学なんて何の役にも立たない」と思っている人も少なくないようですが、その考えは間違っていると思います）。 経済学を学ぶことで「なぜこんなに原油価格は上がったり下がったりするのか？」「なぜ大学生の就職活動は楽だったり大変だったりするのか？」「景気が悪いってどういうことか」「景気が

まずは前置き……長いので読み飛ばしてくださっても結構です ミクロ・マクロと言ってもミクロ経済学とマクロ経済学ではございません．個別問題と全体のシステムのお話しについて．自己責任論批判を巡る論争を見る度に，今のままでは自己責任批判論は自己責任論を説得できないだろうなと感じてならないんです． 自己責任論……特にここ数年の流行としてはニート・フリーター・ワーキングプアは「そいつらの努力が足りないせいだ」なのか，「社会の問題」なのかの論争において両者の論争がどうもまとを外しているように思えてならない． あるX君が失業しているとしましょう．「もし」X君が「職を得られるよう」「社内で評価される」「待遇が悪い仕事でもがまんしてやってみる」ための努力をもっとしていたら「X君」が失業者になっていた可能性はずいぶん低いでしょう．その意味で，「X君が失業している」ことはX君の「自己責任」ではあります．その意味で

先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

先日もこのブログで話題になったし、昨日ぐらいから日本の各所でもジャネット・イエレンの発言が注目されている（和訳は暇人さんのところ）。FRBの当事者が日本銀行とFRBは違うと強調しているのは、僕みたいな人からみると「日本銀行の政策は反面教師ずら」（なぜか銭ゲバ風）といっているのに等しい。FRBの政策と日本銀行の「量的緩和」を同じ次元で考えるのがいかに間違っているのか、この間の日経の記事みたいな何の問題意識もない記事が垂れ流されなくなることを真剣に祈る。 さてFRBと日本銀行の政策の違いを一言でまとめると 「FRBのはマクロ金融政策、日本銀行のは金融システム安定化政策である」*1 というのに結局は尽きる。前者が失業や物価の安定を目標にしているとすれば、後者は、例をあげれば銀行取付の回避とか銀行の貸出機能の健全化などを狙うものである、ということだ。もちろん日本銀行の政策当局者に「おたくは景気回復