家族と親密に暮らすのが幸せ－－。この考え方を疑う余地のない人にとって、高齢者のひとり暮らしは、孤独で寂然とした老後に映るだろう。 体力が減退すれば、段差につまずいて転倒したりと、生活上のリスクは高まる。家族と同居すれば、リスクと孤独というストレスを避けられるかもしれない。 現実を見ると、高齢者のひとり暮らしは、決して少数派とはいえない。とくに男女の平均寿命の違いから、ひとり暮らしの女性高齢者の率は高い。65歳以上の高齢者で配偶者のいない女性の割合は55％。80歳以上になると女性の83％に配偶者がいない（下記『おひとりさまの老後』による）。 彼女たちはみな、家族から同居を避けられ、介護されない“かわいそうな”人たちなのだろうか。社会学者の上野千鶴子さんは明確に「ノー」と否定する。ベストセラーとなった『おひとりさまの老後』でこう綴っている。「高齢者のひとり暮らしを『おさみしいでしょうに』と言う

A子「おはようございます」 B男「おう、おはよう。○○○○だね」 A子「………」 まずは、頭の体操から。 「○○○○」に一言入れて、A子とB男の会話を成立させてみよう。ただし、女性には言ってはいけない、つまりは「………」がネガティブな感情になりそうな、危険な一言を考えてみてください。 前回は意味のない声かけの代表格である「最近、どう？」を例に、上司と部下の本物のコミュニケーションについてお話ししたが、今回は意図せず相手を傷つける、隠れた毒を持つ声かけについて話そうと思う。相手を気遣ってかけた一言で、相手が傷つく時ほど悲しいことはない。さて、アナタが考えた、隠れた毒を持つ一言は、何？ おそらく多くの方が、「女性に対して失礼な一言といえば、年齢でしょ？」と考えたことだろう（多少古典的な回答ではあるが）。 年齢を聞かれるよりも傷つく一言とは？ でも、 「おはようございます」 「おう、おはよう。キ

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する　　　　＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図

「気配」に「殺気」、「気分」と、日本語には「空気」にかかわる言葉が多い。場の空気をキャッチする感性を涵養する文化だといえるが、翻って空気に支配されやすい環境ともいえる。 かつて、作家の山本七平氏は著書『「空気」の研究』などで、日本人の行動原理を「日本教」によるものと定義し、その支配秩序を「空気」が握っていると喝破した。また、政治学者の丸山眞男氏は天皇制を「無責任の体系」と呼び、権力が消失する点を衝いた。これらは空気支配の証といっていいだろう。 「空気」は過去にも論じられていたものだ。だから、ここに来て「KY」（空気が読めない）という語が持ち出されたことに、ある世代より上ならば今更の感を覚えるかもしれない。 しかし、日本人の原則が明らかにされたところで、「空気」の支配力が衰えたわけではない。むしろ、いま改めて「空気」が問題になっているということは、それなりの理由があるものと考えられる。 今回

吉村 作治（よしむら・さくじ）氏 1943年東京都生まれ。サイバー大学学長、工学博士（早稲田大学）、早稲田大学客員教授。エジプト考古学者。66年、アジア初の早大古代エジプト調査隊を組織して現地に赴く。以降、40年以上にわたり発掘調査を継続。数々の発見により国際的評価を得る。2005年1月、未盗掘・完全ミイラ、2007年1月に未盗掘の夫婦の未開封木棺、10月に未盗掘の親子ミイラを発見。ホームページは「吉村作治のエジプトピア」 吉村　僕が伊東さんの『バカと東大は使いよう』という本に出合いまして、何度も読んで大変に影響を受けたんです。今、サイバー大学を発展させてゆくうえで、大切なヒントがたくさん入っていて。そんなことをWEDGEという雑誌の書評欄に書いたんです。 編集部　新幹線のグリーン車に置いてある雑誌ですね。 吉村　そうしたら、わざわざ伊東さんにドイツからお手紙を頂いて、それからメールで文通

霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

トップ画面は文字の羅列が少なくある意味では非常にシンプルな印象だ。しかし、演説や政策内容が分かりやすく配置され、豊富な情報を国民が戸惑うことなく見つけることができるように工夫している様子がうかがえる。 「開かれた政府」「国民との情報共有」というオバマ大統領の信念が、ホワイトハウスのウェブサイトにつくりに反映されている。選挙戦で駆使したネット戦略は、政権を担う立場になってもしっかりと受け継がれているようだ。 政権移行時期から既にスタート このホワイトハウスのウェブサイトを見ていくと、あることに気づく。例えば、政権移行チームの一員に選ばれたピーター・ローズ（Peter Rouse）氏のことについて触れているページを見ると、「CHANGE.GOV」という文字が見える。 このCHANGE.GOVというサイトは、オバマ氏が昨年11月4日の大統領選で勝利し、大統領候補から次期大統領に立場が変わった2日

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 女性は謙虚で、感じよく、気が利いた方がいい。もしも、男性よりも頭が良かったり仕事ができたりしたとしても、そんなことはおくびにも出さず、男性を立てた方がいい。その謙虚さが、女性の賢さなのだ…。 いまだにそんなふうに思うのは、男性だけでなく、女性自身にも多いものです。そして、そんな謙虚さがいき過ぎると、「自虐的」になってしまう。それが「自虐女子」です。 「自虐女子」は、「女性は謙虚であるべき」という思いがあります。また自分に自信がない部分もありながら、一方でプライドも高いので、とりあえず「謙虚」でいるつもりでも、結果として「自虐的」になってしまうのです。 「謙遜プレイ」は「自虐女子」の得意ワザ 例えば職場で管理職への昇進などを打診されても、「私な

（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「