「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏 | NHKニュース
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
賃上げ、物価上昇に追いつかず ６月の実質賃金も大幅減：朝日新聞デジタル
厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は平均４３万７３６２円と、前年同月より０・４％多かった。ただ、物価の影響を加味した実質賃金指数は１年前より３・８％のマイナス。賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。 現金給与総額は、基本給に残業代とボーナスを足したもの。実質賃金の前年割れは１２カ月連続になる。消費税率が上がった４月以降は落ち込み幅が３％を超え、６月もリーマン・ショックの影響でボーナスが激減した２００９年１２月の４・３％減に次ぐ減り幅になった。 一方、名目の現金給与総額は４カ月続けて１年前を上回った。特に、春闘で賃上げの動きが広がり、基本給が前年同月より０・３％増えた。ただ、基本給の増減率は、確報段階でマイナス修正される可能性がある。 雇用形態別での現金給与総額は、正社員などの一般労働者が前年同月比０・５％
安倍首相は解釈改憲より「経済専心」に戻るべき
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が急ぐ解釈改憲については、このところ与野党内からの慎重論だけでなく、有力なＯＢ議員からも異論反論が噴出している。 そして、ついに現職閣僚からも「待った」がかかった。 谷垣法相が記者会見で語った 安倍首相の解釈改憲への反対論 3月7日、谷垣禎一法相は、閣議後の記者会見でこう語った。 「憲法解釈があまりに不安定だと国家のあり方そのものも動揺してしまう。憲法解釈は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
