｢MMT｣や｢反緊縮論｣が世界を動かしている背景 ｢AOC､コービン｣欧米左派を支える主要3潮流 松尾 匡 : 立命館大学経済学部教授 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2019/05/24
欧米反緊縮左翼のコンセンサス イギリスのジェレミー・コービン党首の労働党やアメリカのサンダース派、フランスのメランション派や黄色のベスト運動、スペインのポデモス、ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など、近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。 彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。 したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する。 その中身として、医療保障、教育の無償化、社会保障の充実などの社会サービスの拡充を掲げるのはもちろんである
これは経済版「尖閣紛争」だ 三菱東京UFJ・三井住友・みずほ 日本の三大メガバンクが「中国」に乗っ取られた（週刊現代） @gendai_biz
BBT大学教授田代秀敏と本誌取材班 日本は「中国と戦争ができる」防衛大綱を定めるが、その裏でひたひたと「紅い魔の手」が忍び寄っている。しかも日本の心臓部を掴んでいるのだから穏やかでない。中国の「経済戦」の実態を暴く。 ナゾの大株主が現れた 11月23日に中国が突然、設定を宣言した尖閣諸島海域の防空識別圏は、新たな日中間の緊張を呼んだ。日中間には非常時の話し合いを行うホットラインもなく、12月2日に来日したバイデン副大統領も「日中間の衝突を懸念している」と述べた。また、安倍政権も特定秘密保護法案などに見られるように、中国と「戦争ができる国」への道を走り続けている。 このように日中間の緊張が、急速に高まっている。そんな中、非常にショッキングな事実を、われわれは突きとめた。 日本経済の屋台骨とも言えるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、三菱東京UFJ)、三井住友フィナンシャルグループ
実質GDPマイナス成長で反アベノミクス派は大喜び、でも内需は順調に拡大中の謎
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ワタミ、49億円の赤字 不振の業界にスタバが追い打ちをかける可能性も
居酒屋チェーン大手のワタミが上場後初めて赤字となる。不調なのはワタミに限った話ではなく、居酒屋業界全体で業績低迷が続く。この状態にさらに追い打ちをかけるのがスタバではないかとの見方もある。 A Starbucks Corp. logo hangs outside one of the company's coffee shops in Berlin, Germany, on Tuesday, May 28, 2013. Starbucks, the world's biggest coffee-shop operator, reported fiscal second-quarter profit in April that met analysts' estimates as U.S. customer traffic improved while sales stagnated in
最低賃金を2倍にすると何が起こるか
想像してほしい。最低賃金を時給1,700円に引き上げて、アルバイトにも社会保険や有給休暇を徹底し、サービス残業は完全禁止、ちょっとした違反でも厳しく取り締まる......。そんな世の中になったら、いったい何が起こるだろう。最近では「雇用流動化」を旗印に、労働者の賃金は引き下げられる一方だ。では、それに逆行してみたら、どんな世の中になるだろう。
“ユーロの夢”から醒めたくないEU上層部：日経ビジネスオンライン
2月24日の総選挙から2カ月を経てようやく新政権樹立に漕ぎ着けそうなイタリア。だが、首相指名を受けたエリンコ・レッタ氏はモンティ首相が進めた緊縮策を見直すと表明、経済立て直しへの道は不透明さを増している。キプロスでは3月、ユーロ圏からの支援条件に絡んで大口預金者にも負担を強いたことから大混乱が発生した。一方、ギリシャ、スペインなどでは失業率が依然として高く、経済再生への道は見えていない――。 今年4月4～6日にINET*（記事末を参照）が開いた国際経済を巡る会議で、会場の参加者から拍手喝采を浴びたスピーカーがいた。「ユーロ危機の本質」について語ったスウェーデンの元国会議員リーフ・パグロツキー氏だ。スウェーデンの中央銀行と財務省に長く勤務し、ギリシャ危機においては2010年5月からジョージ・パパンドレウ政権のアドバイザーも務めた同氏に、ユーロ危機問題の本質とは何かを聞いた。 （聞き手は石黒
「週休３日」より「無給労働」の禁止と「有給休暇」の完全取得を - あさってのほう 4th
「週休3日制」導入による経済・社会変革を http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html 第1に、労働生産性の向上である。現行の週休2日制では、5日間連続で勤務することとなるため、木曜日、金曜日あたりになると心身の疲労により労働生産性は低下してしまう。ところが、仮に水曜日を土、日に次ぐ第三の休日とすれば、連続勤務日数は2日間となり、心身ともにリフレッシュされた状態を保ちながら仕事することが可能となり、勤労意欲ひいては労働生産性の向上に寄与するだろう。加えて、企業側においても、週休3日制の導入により従来5日間でさばいていた業務を4日間でさばかなければならなくなるため、生産性向上のための抜本的な対策（IT利活用の見直し、ワークシェアリングの導入など）を真面目に検討する良いきっかけにもなるだろう。 残念ながら、今の日本ではこうはならないだろう。 バ
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