欧米反緊縮左翼のコンセンサス イギリスのジェレミー・コービン党首の労働党やアメリカのサンダース派、フランスのメランション派や黄色のベスト運動、スペインのポデモス、ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など、近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。 彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。 したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する。 その中身として、医療保障、教育の無償化、社会保障の充実などの社会サービスの拡充を掲げるのはもちろんである
教育大国で知られるスウェーデンで、若者たちの精神不調が急増している。10~17歳で精神科医にかかったり、向精神薬をもらったりしたことのある若者の割合はここ10年で倍増したというのだ。 同国内でその原因を示す警告の書として社会現象となるほどの反響を呼んでいるのが、『スマホ脳』(新潮新書、アンデシュ・ハンセン著 、久山葉子訳)という本だ。スウェーデンの学校関係者はその内容に驚愕。著者への講演依頼が急増し、彼の提案する改善メソッドを現場に取り入れる学校が次々と現れた。日本でも翻訳版が刊行されるやいなや、あっという間に累計22万部のベストセラーとなっている。 本書は急増する精神不調の要因に、スマホの中毒性があると説く。一日に何時間も(時に10時間以上も)スマホに囚われた結果なのだ、と。むろん、スマホ利用者は世界中にいる。当然の帰結として、若者の精神的な不調は、日本を含め、世界中で爆発的に広がってい
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